日本では、無能で知られている野田首相が、ワシントンでは、財務省官僚やCIAの情報提供者の情報によって有能な総理と勘違いされている。民主党の総理としては初めてオバマ大統領と首脳会談した。

オバマ大統領と日米同盟の強化を誓い合い、北朝鮮のミサイルをダシにして、日米防衛協力の強化を強調し、日米共同声明を発表した。

日米共同声明を発表するのは、０６年に小泉元首相とブッシュ元大統領が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。

野田総理は、TPP交渉参加の是非をめぐって日本国内で意見が分かれていることから、「TPP参加」の明言は避けたが、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放のルールを築くことを盛り込んだ。今回の訪米で、日本のTPP参加は決定的となったといえよう。



日米首脳共同会見要旨
（時事　2012/05/01-07:55）

　【ワシントン時事】４月３０日午後（日本時間１日未明）に行われた野田佳彦首相とオバマ米大統領の共同記者会見の要旨は次の通り。
〔日米同盟〕
大統領　日米同盟は両国の安定と安全保障、アジア太平洋地域の平和と安全保障の礎だ。

首相　大局的な日米同盟の意義や在り方を確認することができた。日米同盟は新たな高みに達した。アジア太平洋地域は世界の成長センターだが、北朝鮮の存在や軍備拡張などの不安定要素を内包している。米軍再編を実現するとともに、２国間の安全保障、防衛協力を強化していく。

〔普天間飛行場移設〕
大統領　米軍再編に取り組み、沖縄への影響を減らす。米軍再編は日米の安全保障の利益にかなったものだ。

首相　これまでの経緯を踏まえ、早期解決に取り組んでいく。

〔北朝鮮〕
大統領　北朝鮮の挑発的な行為については日米で共同で取り組む。北朝鮮が国際規範を守るということを求める。

首相　北朝鮮は２００６年、０９年と核実験を行っている。今後も核実験を含むさらなる挑発行為を行う可能性が大きい。国際社会で協調して自制を求めていかなければいけない。

〔中国〕
大統領　中国を封じ込めようとしているわけではない。平和的に台頭する中国を歓迎する。中国は国際ルールや規範に従ってほしい。それが長期的には中国の利益にもかなう。

首相　中国は地域のパートナーだ。日米中の戦略的な対話が必要だ。中国の発展はわが国にとっても、国際社会にとってもチャンスだ。（国際）ルールに基づいた対応を中国に求めていくことは大事だ。

〔ＴＰＰ〕
首相　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議を前進させる。

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11月10日にニコニコ動画の生放送で山本太郎氏と福島みずほ社民党党首兼参議院議員の対談が行われていたのをうっかり見逃していた。いつもになくみずほタンは、にやけ顔で、山本氏の顔を穴があくほど見つめていたのが印象的だった(笑）。この頭の回転の速い二人の話を聞いていると、漫才を見ているようで、とても楽しかった。ジャーナリストの岩上安身氏も途中参加した。


2011年11月11日【対談】山本太郎×福島みずほ テーマはスバリ「脱原発」

俳優の山本太郎氏と社民党・福島みずほ党首の対談です。
テーマはスバリ「脱原発」。

東京電力福島第１原発事故を巡って
様々な活動を行っている山本太郎と、
脱原発～自然エネルギーへのシフトを訴えてきた
社民党・福島みずほ党首が「脱原発」の本質にせまります。

「脱原発」は実現可能か？
「脱原発」を進めていくためには何が必要なのか？

【出演】
福島みずほ（社民党党首）
http://twitter.com/#!/mizuhofukushima
山本太郎（俳優）
http://twitter.com/#!/yamamototaro0
岩上安身（ジャーナリスト）
http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi

【代読】
七尾功（ニコニコ動画政治担当部長）

IWJ(Independent Web Journal) へのカンパのお願い
http://iwakamiyasumi.com/archives/3338
皆さまにノーカットの情報提供を続けていきたいと思っております。このような先の見えない長期戦を切り抜けるためには、現状では、人材も、資材も、活動資金も、何もかもが­まだまだ足りません。とりわけ、活動資金が必要です。今春、有料Webへのシステムの移行を目指しておりましたが、このような緊急体制下では、現在、サポーターの皆様から­の寄付・ご支援が頼りです。

活動資金の寄付・ご支援に、皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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野田首相は、国内では反対派が多いからか、TPPへの参加には慎重な姿勢を示している。NHKのニュースによると、「ハワイを訪れている野田総理大臣は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済力会議の首脳会議を終えて記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、十分な国民的な議論を経たうえで、国益の視点に立って、交渉に参加するかどうかの結論を出す考えを示しました。」となっている。

しかし、実際は、国民的な議論なんて形だけで、日本がTPPへ参加することは100％決まっているのだと思う。「Japan, Mexico & Canada keen to join TPP　(日本、メキシコ、カナダがTPPへの参加に意欲的」という『Business Times』によると、野田首相は、今回初めてAPECの主催者となったオバマ大統領にTPPにぜひ参加したいとの霞ヶ関の意向を伝えたようだ。

野田首相が参加意欲を表明していることに対して、オバマ大統領は、「もし、日本が他の参加国と同じ条件でTPP交渉に関わる準備ができているなら、もちろん、好意的に受け入れるよ。」と答えている。

植草さんが「ＴＰＰ騒動で明らかにされた三大政治重要事実」と題されたブログのエントリーで批判しているように、野田首相は、国内では慎重論を踏まえたような言い回しをしているが、海外では、ＴＰＰ交渉に参加する意思を表明するなどの小細工を施して、八方美人を演じているわけだ。

自分ではうまく立ち回っているつもりだろうが、ネット市民は騙せない。野田首相は、今回のAPECに参加する前に、反対意見を持つ国民と直接議論する機会を設け、徹底的に話し合うべきだった。反対している人の中には、TPPについて間違った見識を持っていたり、詳しい情報がないから反対しているという人が多い。

私が今一番心配しているのは、国内の農業や製造業に携わっている人々の雇用問題だ。原発事故で放射能汚染による大きなダメージを受けている上に、TPPが実施されると、海外から安い輸入品が入ってくるので、農業や製造業の生産量は劇的に減るだろう。その結果、失業者が今以上に増え、次の仕事がすぐ見つかればいいが、見つからない場合は、長い失業状態となる。そんなときのための失業保険などのセイフティ・ネットがしっかり構築されていればいいが、されていない場合、多くの人が路頭に迷うようになる。

APECで、最後の土壇場になって、カナダもTPPに参加するかもしれないとの情報が入ってきたのには驚いたが、カナダはすでに米国、メキシコ間とのFTA(Free Trade Agreement　自由貿易協定)に参加しており、TPPを懸念する声は聞かれないだろう。


ＴＰＰ拡大へ交渉加速　カナダ・メキシコも参加意向 米豪など先行９カ国、相互開放で大枠合意
日経　2011/11/14 12:06 (2011/11/14 13:01更新)より

Tags ： オバマ | TPP | 野田佳彦 | FTAAP | APEC | カナダ | メキシコ |

３月３日のひな祭りの日に自由報道協会設立準備会の主催による、「小沢一郎元代表の記者会見」が開催された。確か、先月もちょうどヴァレンタインデーの２月１４日に「小沢一郎政治塾」で講演があり、何かと覚えやすくていい。

この会見で小沢氏は、自身は予算案で賛成票を投じたが、予算委員会を欠席した民主党会派を離脱した16人についても理解を示した。小沢氏にとって民主党は、菅首相や他の誰よりも大切に思う気持ちが強いと聞いたとき、予算案を通すために賛成票を投じたのも自然な成り行きであると感じられた。小沢氏にとっては、せっかく与党に育て上げた民主党を、いまさら自分から貶めるようなことはしたくないのであろう。その他、首都圏広域連合構想、金融政策、TPP、武器輸出三原則、陸山会事件の裁判などの質問に答えた。


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小沢一郎氏記者会見　2011年3月3日
小沢氏のインタビューは7分ごろから始まる。

小沢氏のインタビューが面白いところは、フリーランスの記者らで作る「自由報道協会」が、既存メディア勢力の優位性を覆したところだ。小沢氏は大手メディアは真実を伝えず、捏造報道が多いということで、大手メディアの取材にはほとんど応じない。そのかわり、真実をそのまま伝えるフリー・ジャーナリストによる取材や記者会見には、気持ちよく応じる。自由報道協会主催のインタビューでは、これまで記者クラブで官僚の御用メディアとして大手を振っていた大手新聞社が、質問もできず、いじける姿も見受けられた。天下の産経新聞も、挙手を続けたが最後まで指名されなかったと不満を漏らしている。

小沢氏「記者会見」、新聞・テレビ記者は質問できず
産経　2011.3.3 23:11

民主党の小沢一郎元代表は３日、フリーランスの記者らで作る「自由報道協会」（暫定代表・上杉隆氏）が主催する記者会見に出席した。小沢氏が同協会の記者会見に臨んだのは２月１０日以来２度目で、前回に続き、上杉氏らがいう「既存メディア」は指名されなかった。

小沢氏は会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について「菅直人首相が突然、打ち出した」と批判した上で、「時期尚早ないしは反対という結論になるのではないか」との見通しを示した。

一方、沖縄・尖閣諸島周辺での中国の活動や、北方領土へロシア政府要人が相次いで訪問していることに対し、「政府としての主張がないため、必要以上に侮られる」と苦言を呈した。元秘書の政治資金規正法違反事件に関しては「単純なミステークはあったと思うが、精いっぱいやってくれていた」とかばった。

会見には、フリーランスの記者に加え、産経新聞など新聞数社と、テレビ、雑誌記者ら計約７０人が出席した。指名されたのはほとんどフリーランスの記者で、本紙記者は前回同様、挙手を続けたが最後まで指名されず、会見は３０分余りで終了した。

いじけながらも、小沢氏の会見詳細を早速書き起こしてくれた産経には、今日だけちょっぴり感謝の気持ちを注入したい（笑）。でも、タイトルを見ると、小沢氏の揚げ足をとるためにやったというのが本音らしい。やっぱり産経は産経だな。

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