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民主党が最低賃金を1000円に引き上げることがいい意味でも悪い意味でも話題になっているようだ。

民主党の最低時給1000円構想、企業のコスト配分に変動も
（ロイター　07月 23日 16:23 JST）

株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。

しかし、２年前に書いた「世界の最低賃金（時給）比較」でも触れたけど、日本の最低賃金の低さは世界でもきわだっている。諸外国の最低賃金を見てみると、購買力平均換算値（円）で、日本は664円、アメリカ680円、イギリス961円、フランス1058円だった。そして、これは民主党だけではなく、共産党も前から訴えていたことだ。

　『しんぶん赤旗』より

ヨーロッパ諸国の最低賃金は、購買力平価で換算すると、月額十七万円台から二十万円台。労働者の平均賃金の４６％から５０％に相当します（ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構調べ、データは二〇〇四年）。さらに、これを六割まで引き上げることを決めています。

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