福島第一原子力発電所の1号機と3号機で水素爆発が起きてから、誰も立ち入ることのできなかった原子炉建屋にロボットを入れて、放射線の量や温度などを測定した画像が昨日ネットに流れたが、海外では、それを見て、まさか人が立ち入ることができないほど放射線が高かったとは予測もできなかったことから、日本政府はCIAよりも秘密主義だとMoxニュースで皮肉られていた。


Japan's Government Is Being More Secretive Than The C.I.A.

このロボットを作った会社は、米国のマサチューセッツに本社があるアイロボット（iRobot）で、自動掃除機のルンバ（Roomba）で有名な会社。日本はアシモ君など、優秀なロボットをたくさん作り出していたので、てっきりロボット大国だと思っていたが、こういった肝心の原発危機には全く役に立たず、実用性がないことがわかった。

本来なら、全国に５４基も原発があるんだから、危機に備えて、ロボットを作り準備を整えて置くべきであったにもかかわらず、実用的に使えるものは何もなく、危機管理が全くできてないことが世界中に知れ渡ってしまった。こういった危機に備えてロボットを作ってあれば、無駄に作業員を被曝させることもなく、仕事ももっとスムーズにできたに違いない。

東電職員もカネの亡者と化してしまって、コストをカットすることしか考えず、原発で働く作業員の安全など二の次になってしまっていた結果であろう。危機管理をやってこなかったツケがとうとうやってきたということか。

京都大学の小出教授が４日ぶりにラジオに出演し、昨日、東電が発表した事態収束への「工程表」について、あまりにも楽観的すぎるとあきれられていた。


【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 1/2
【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 2/2

まず、作業員の被曝量が強すぎてこの「工程表」どおりに作業を進めるのは無理であること。原子炉の格納容器が壊れているため、「水棺方式」は、全くの無駄であることなど挙げられていた。

この「工程表」が発表されると、東京電力 <9501> の株価は、一時１７円安の４５０円まで下がった。小出教授が悲観されているように、福島第一原子力発電所の１、３号機内で高い放射線量が計測され、作業が思い通りに進まず、東電が計画する工程表に遅れが出る可能性を警戒する動きではないかと見られている。

ロボットが役に立ってくれればいいが、自動掃除機ルンバを作ったアイロボット社製のロボットでは、あまり期待できない気がする。

津波や震災は自然災害だが、今回の原発事故はあきらかに東電や政府の対応の遅れや危機管理のなさが招いた人災である。この事故を教訓として生かし、新しい日本を創れるか否かは、日本国民の一人ひとりの行動にかかっている。

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「日本は中国に完全に追い抜かれちゃったかも」（なぜかこのエントリーのGoogle　Adsenseは公共広告になっているんだけど・・・・汗）というエントリーにも書いたけど、最近の中国の発展にはめざましいものがある。保守派の人の中には中国を敵対する人も多いけど、これからは、お互いに助け合いながら、共に良きパートナーとして歩んでいくべきだと思う。

民主党のウェブサイトによると、11日に都内で開かれた同党と中国共産党による定期協議機関「交流協議機構」の会合で、日本側機構長の小沢一郎幹事長、中国共産党中央対外連絡部・王家瑞部長がそれぞれスピーチを行い、日中の関係および同機構のさらなる発展を誓ったそうだ。

前述のエントリーでも紹介した私の中国人の生徒、スミスさんにブログで紹介したことを伝えたら、そのエントリーを読んでくれて、その中で紹介した日本が中国に追い抜かれちゃったという現状について、下記のコメントをくれた。彼なりに日中関係について、中国人としての意見を述べてくれたもので、全ての中国人が彼と同じように考えているかと言えばわからないけど・・・・。

先生もブログを書いてるんですね。皆、中国の話いっぱい書いているんですね。

確かに今中国の経済はすごく良いですけれど，でも日本は中国に完全に追い抜かれちゃってないと思うよ。そこまでの話はまだ早いと思います。あとは，これはただ日本は誰に完全に追い抜かれちゃったという話だけじゃないと思うよ。

僕は日本と中国が一緒に強くなって欲しい。昔の中国と日本の関係みたいな，皆自分自身の誇りを持って，他人の良い政策を勉強して，一緒に成長して。それが真の強い国だと思うよ。

なるほど。どっちが追い越したとか追い抜かれたではなく、お互いに成長する関係であるべきだね。スミスさんは、日本人の彼女がいたので日本語が上手に話せる。そして、英語もブリティッシュ・イングリッシュがペラペラだ。多分、語学の才能があるのだと思う。

驚くことに、スミスさんの日中関係の考え方は、小沢幹事長が「交流協議機構」会合のスピーチで述べていた日中関係の理想的なあり方とぴったり一致しているではないか。

「日中関係はアジア、世界的な意味合いをもつ重要な関係であり、さまざまな地球的な課題解決に向けて両国がリーダーシップを発揮することを国際社会が求めている。国際的責務を果たすため、なお一層の協力、連携が不可欠」だと語り、「世界が平和と安定のなかで繁栄し、人類がともに生きる、共生するために両国が政治的、経済的にも文化や文明、地球環境という面においても２１世紀における人類史的なパートナーとして協力、連携できると確信している」

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どこかの国のオバカ総理の不支持率が７３％に達するのとは対照的に、米国では、オバマ次期大統領の支持率が７３％に達したと報じられたばかりだが、そんなオバマ新政権に闇を落とすようなイリノイ州知事汚職事件が持ち上がり、北米のメディアでは連日のように話題に上っている。

高級娼婦の買春問題で米民主党のニューヨーク州知事が３月に辞任したことは記憶に新しいが、今度は、オバマ次期大統領の後任の上院議員議席をめぐって、ロッド・ブラゴエビッチ、民主党イリノイ州知事の汚職事件が、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査によって発覚した。


Illinois Governor Rod Blagojevich ARRESTED!
Tried To Sell Obama's Seat!

Tags ： 米国民主党 | オバマ新政権 | ロッド・ブラゴエビッチ | イリノイ州知事 | 汚職事件 | FBI | フィッツジェラルド連邦検事 | シカゴ・トリビューン | ジェシー・ジャクソン・ジュニア | CIA |

このところ、イソギンチャク過ぎて（忙しすぎて）あまりブログを書く時間がないので、コピペブログと化している『カナダde日本語』だが、それにもかかわらず、毎日訪問くださるみなさま、ありがとう！

今日もためになる記事を紹介するだけで、お茶をにごすつもりなのだが、『幸せになるために』のYohkoさんが少し前に書かれた「自己中心性の論理を見抜く」という記事がとても印象に残ったので、ここに紹介したい。すぐTBしようと思っていたのだが、いろいろなことが重なってなかなかできなかった。

「自己中心性の論理を見抜く」

Yohkoさんはとても鋭い洞察を持っているにもかかわらず、ブログでは丁寧で、主張をわかりやすく説明しているので攻撃的にならずとても読みやすく学ぶべき点が多い。上の記事でも首相の靖国参拝を批判する中で、前もって政府が小泉の靖国参拝に対して国民にアンケート調査していることに対して本来国民に奉仕するのが政府なのに、この場合は国民を支配するために血税を使っているのでは本末転倒ではないかと鋭く指摘されている。まさにその通りで、本来国民は政府が国民のために住みやすい社会を創ることの見返りに血税を払っているのであり、それが今では国民を支配するために使われていると感じる国民は多いのではないか？

今度は自分が総理になったら、憲法を変えて、戦争のできる国にするというのも、安倍がアメリカに自国民を兵士として売り渡し、アメリカから兵器を買いあさり、その見返りとして個人的に儲けようとしているのではないだろうか？

その上、今度はアメリカのCIAを真似て、日本版CIAを検討しているっていうんだから、どこまでアメリカに追従すれば気が済むのだろうか。まるでアメリカが夢のようなすばらしい国で、日本もなんとか同じようになりたいと思っているのだろうか？

日本版ＣＩＡの中身とは（東京新聞　2006.07.04）

「おはようフェルプス君、今回の君の任務だが…」で始まる往年のテレビスパイ番組にわくわく見入った方も多いのでは？　懸念されるテロや海外での妨害工作などに備えるため、自民党の検討チーム（座長・町村信孝前外相）が、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のような対外情報機関創設を提言した。そのミッションは？　（坂本充孝、大村歩）

■町村座長に聞く　『工作活動の前提情報はいる』

――本格的な情報収集機関が日本に必要だと考えたきっかけは。

９・１１テロ事件の対応に当たり、わが国にはしっかりとした海外情報がないと痛感していたが、後に外相になり、いよいよ驚いた。例えばイラクで人質事件があり、テロリストはどこに潜伏しているのか、動向はどうかと聞いても誰もわからない。国内の治安情報ならば警察、公安調査庁というような組織がカバーしているが、在外となるとからっきしだ。海外を見回してこんな国はほかにはない。

――日本にも内閣情報調査室、外務省国際情報統括官などあるが。

インフォメーションとインテリジェンスは違う。公開の情報に分析、評価を加えたのがインテリジェンスで、これを持っている組織はない。日本も戦前は、軍部が一定程度やっていた。ロシア国内の反政府運動を支援したりの活動をしていた。戦後は「そんなことはダメ」という政党もあり、できなくなった。

――今の例は工作活動では。

工作活動までするかどうかは政策判断と思うが、いざやろうというときの前提となる情報は持っていなければいけない。ＣＩＡを例えていえば、情報収集の上、当該国の政府が反米的であるとすれば転覆活動もするでしょう。そこまで、やるかやらないかは政治の判断。しかし基礎としての能力がなければ、やろうにもやれない。私は諸外国で転覆活動をやろうと思っているわけではないが、日本は専守防衛の国だからこそ長いウサギの耳が必要だ。ところが実際は貧弱な耳しかない。日本の存立、広義の安全保障のために、そういうものが必要だと思う。

――新設する対外情報機関とは。

情報補佐官が情報を分析する役割で完全なペーパーワークであるのに対して、対外情報機関は実際に海外に出て情報をとって来る人たちだ。語学に堪能で現地の人脈を持つ人がよい。元商社マンとか、民間の人を登用し、並行して独自に養成していくようになるのではないか。衛星情報を分析する、既存の内閣衛星情報センターに併設する。

――国会に設置するという情報委員会とは何か。

情報委員会は米国にも英国にも国会内に存在する。英国の例では委員は首相が指名する。（内閣情報委員会は）この委員会に、予算、人員、活動内容などを報告する。報告を受けた委員会は、もう少しこういう活動にした方がよいという意見を首相にあげる。英国ではかつてＭＩ６が何をしているのか、完全な秘密だった。この反省で十数年前に、こうした委員会ができた。もちろん秘密会で議員は完全な守秘義務を求められる。

――内閣に情報を集めれば、時の政権に利用されてしまうという危険はないか。

従来は外務省が情報を持っていたが、外務省は政策をつくる機関であり、自分の政策にあった情報を集めてしまう危険もある。むしろ政策官庁が情報収集をしない方がいいという観点に立っている。

――米国は日本に国際テロ対策の一翼を担うように求めているが、情報戦略面でも貢献するよう要請されたのではないのか。

これは私が考えたことであって、米国からの要請など一切ない。インテリジェンス要員の養成などは何十年もかかる話で、米軍再編など近場の話とは結びつきようもない。

町村氏の提案に対し、本家にあたる外国の情報機関はどんな組織なのか。

ＣＩＡ公式ホームページ（ＨＰ）によれば「外国の情報を収集することで大統領と米議会上院が国益に関係する判断をする際、手助けを行うこと」が使命だという。また大統領の命令で秘密調査活動も行う。

ＭＩ６のＨＰでは「ジェームズ・ボンドの映画での描写はどれくらい現実的か？」という質問について「（元ＭＩ６職員の）イアン・フレミングが書いた原作の一部は彼の体験に基づいたものだったが事実より誇張がある」との記述もある。

両機関とも機密保持を理由に、職員数や予算を明らかにしていない。ＣＩＡの場合、一説には職員数二万人規模だとされている。国際政治や戦争の背景に暗躍するというイメージは強いが、具体的にどんな活動をしているのかは機密のベールに包まれている。

■政争の具になる恐れも

元内閣安全保障室長の佐々淳行氏によれば、戦後間もなく当時の吉田茂首相らが中心になり、内閣情報局という対外情報機関を立ち上げようとしたが、「特高警察の再来だ」などと批判され頓挫した。そのあおりを受け、日本では本格的な対外情報機関の創設は見送られ続け、内閣情報調査室（内調）はわずか八十人の正規職員しかおらず、ＣＩＡなどから見ると幼稚園並みの組織だという。

佐々氏の体験では、大使館員でも防衛庁や警察庁の職員という立場で接することで、情報が得られたが、その情報も外務省本省に握りつぶされることも多々あったという。

佐々氏は「まずは各国日本大使館に派遣された警察、防衛両庁の職員に対し内閣官房との兼務辞令を出し、これらの兼務職員に情報機関職員としてのノウハウをちゃんと教育する。例えば上海領事館の館員自殺事件のようなハニートラップ（色仕掛け）などは情報の世界では初歩の初歩だが、知られなさすぎている」と解説する。

今年六月、ＰＨＰ総合研究所がまとめた論文「日本のインテリジェンス体制　変革へのロードマップ」の共著者で東京工科大の落合浩太郎助教授は「今、内調に出向しているのは各省庁の課長補佐クラスでそもそも所属官庁は情報を出してこない。町村提言での情報補佐官については、強い権限を付与するなど、よほど強力に官邸がリーダーシップをとらないとまた情報の出し惜しみが起きてしまう」と心配する。

佐々、落合両氏に共通する指摘は「内調とは関係なく、まったく独立した対外情報機関を法改正のうえつくるべきだ」という点だ。

一方、こうした動きに懸念を示す向きもある。

ある政治団体顧問は活動経験を踏まえこう疑問を投げ掛ける。

■『まず明確な外交方針が』

「日米で情報を共有化していくという流れの中で、こうした話が出てきたのだろう。だが、むしろ米国にべったりしているからこそテロ組織に狙われる可能性がある。やたら危機感をあおって対外情報機関をうんぬんする以前に、日本がどういう外交方針をとるのかが問われているはず。順序が違うのではないか」

軍事評論家の神浦元彰氏は「今の政治システムでは、諜報（ちょうほう）機関が設けられても、権力者側がこれを使って政敵の失点を探ることもできるし、自分のポイントになるように情報操作をすることもできる」と問題点を指摘しながらこう訴える。

「最近のテポドン動向も完全に米国の情報におんぶにだっこ。これでは自前の組織ができたとしても、結局、ＣＩＡの日本の出先機関になりかねない。確固とした国家戦略を持たなければ、諜報部員を政治家のだれも使いこなせないでしょう」

まさに安倍政権はアメリカの猿真似政権になりそうだ。そして、Yohkoさんの「この実態を知らずして・・・」に書かれているような悲劇的な格差社会及び戦争国家であるアメリカを日本は将来的に丸写しすることになるのではないかと恐れているのは、私だけではないだろう。

　

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