今日はびっくりしたことがあった。銀行の口座を見てみたら、2,000カナダドルが振り込まれていたのだ。実は、4月までカナダの2つの大学で教えていたのだが、1つの大学は秋まで日本語のコースがないので、形式的には、半失業中ということになる。それで、3日前に失業手当をオンラインで申請したら、昨日申請が承認されたとのメールがカナダ政府からきて、なんと！今日2,000カナダドルが振り込まれていた♪早っ！コロナの影響で失業したひとは、緊急対応給付金(CERB)として、１ヶ月2,000カナダドルを4ヶ月間もらえると知っていたが、私の場合は、コロナの影響は全く受けていないし、普通の失業手当はずっとそれよりも低くなるはずだったので、本当に驚いた。友人に聞いたら、周りでも、カナダ政府はコロナのせいで、とても寛大な給付金を国民に給付しているとのこと。素早いサービスと安心できる太っ腹の給付金額。これこそが、国民が求めている政府だと思った。

私が教えていr大学は9月から全面的にオンライン授業となることを決定した。実は、オンラインで日本語を教えるにあたって、これまでの古いパソコンでは、動画をアップロードするのに時間がかかりすぎ、また、バーチャル背景が使えなかったので、悩んでいたところ、去年の11月に発売されたアップル16インチのMacbook Proが最近、値引きされていたので、安く買ったばかりだった。で、どうやって返済しようかと不安だったのだが、早速この給付金を支払いの一部に当てようと思う。トゥルドー政権に感謝♪

グリーンスクリーンを買っても良かったんだけど、欲しいものは売り切れで、何ヶ月も待っていたんだけど、いつ来るか分からなかったので、もう、諦めた。

日本では、このコロナ禍にまたまた信じられない出来事が発覚した。アベノマスク、黒川氏の接待麻雀辞任、給付金の遅れなど不祥事が次から次へと続き、原因求明も全く進んでいない安倍政権だが、東京新聞によると、今度は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金の受注先「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったというのだ。「国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れ、実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった」と書かれている。

つまり、769億円でサービスデザインが受託し、それを749億円で電通に流すということは、受託しただけで、実質何もせずに、サービスデザインに20億円の利益が生まれることになる。経産省もなぜ、直接電通に委託しないで、このような幽霊会社を通すことにしているのか不思議だ。サービスデザインの幹部らで山分けするのだろうか。その差額の20億円は、元はと言えば、血税なのだから、当然、給付金として国民に返還するべきだろうが。



次から次へとよくもまあ、これだけ色々と問題が出てくるよね。これってやっぱり税金逃れが目的だったのかな。これだけ、問題が多い政権も前代未聞だな。本当に最近は自殺者のニュースが増えてきた。一刻も早く、給付金を国民や企業に給付してあげて欲しい。

参考資料：
持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人
（2020年5月29日 07時24分　　東京新聞）

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
【関連記事】経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」
　経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
　法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
　電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
　一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
　法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が（電通への再委託額との差額にあたる）二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。　（森本智之、皆川剛）

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カナダでは１週間前くらいからDELLのラップトップの充電用電池が突然爆発する可能性があるということでDELLのラップトップの使用者に回収を呼びかけていたのだが、日本ではいつ頃メディアでニュースになるのかなと思っていたらやっと今日共同通信でこのニュースを発見。

日本でも出火事故２件　経産省、ソニーのＰＣ電池 （共同通信　08月24日 20時00分 ）

米大手デルのノートパソコンに搭載されたソニー製電池の不具合問題で、経済産業省は２４日、電池が異常発熱し出火した事故が日本国内でも２件あったと発表した。同省は消費生活用製品安全法に基づいて、ソニーとデルに対して、事故原因や再発防止策などの報告を求めた。
　同省によると、出火事故は２００５年１０月に東京都練馬区のＮＴＴドコモの販売店で、０６年６月には大阪市のホテルニューオータニ大阪で、それぞれ発生。パソコンから発火したがテーブルが焦げた程度で、けが人はなかったという。

ソニー製電池をめぐっては、米消費者製品安全委員会が調査を開始。デルは、全世界で約４１０万個の電池を自主的に無料回収し、交換すると発表している。

DELLではこのSONY製の電池の回収を呼びかけているのだが、なんでもMade in Japanは危険でMade in TaiwanはOKだそうだ。たまたまシュレックがDELLのラップトップを最近買ったばかりだったので、電池を見てみたらMade in Japanだった。それで、DELLの消費者サービスに電話して、その電池の製造番号を伝えたら「それはOKです」と言われたそうだ。だから、同じMade in Japanの電池でも危険なものとそうじゃないものの両方があるそうだ。

ラップトップの電池が異常発熱し出火するということは、もし、飛行機内でワープロとして使っていて爆発したら、テロと間違えられる可能性もあるので、とても危険だ。DELLのラップトップを使っている方はDELLの消費者サービスに問い合わせられることをお薦めする。

Battery Recall（日本語）について

基本的に下記のモデルのノートブックパソコンと一緒に売られた電池が発熱するそうだ。

Latitude: D410, D500, D505, D510, D520, D600, D610, D620, D800, D810
Inspiron: 500M, 510M, 600M, 700M, 710M, 6000, 6400, 8500, 8600, 9100, 9200, 9300, 9400, E1505, E1705
Precision: M20, M60, M70, M90
XPS: XPS, XPS Gen2, XPS M170, XPS M1710

その他、詳しい情報はBattery Recall（日本語）で。

追記：

DELLの電池回収騒ぎが起こった１週間前はアップルは大丈夫だろうと言われていたのだが、後ほどDELLだけではなく、私の使っているアップルのibookの電池も同じ危険性があるということがわかった。

バッテリー交換プログラム - iBook G4 および PowerBook G4（日本語）

私のバッテリーのモデル番号はA1061で、バッテリー交換の対象となっていたが、バッテリーのシリアル番号は対象外だった。ニュースではこのバッテリーの回収によってソニーは２００億～３００億円の損失を被るそうだが、株価なども暴落するのではないだろうか。

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