今宵の月は満月なり。静かな夜空ににっこり笑う美しい月。




雲ひとつない澄んだ夜空にくっきりと浮かぶ月。まるで、民主党の大勝利を祝ってくれているようだ。




美しい国で美しい月を見ながら飲む美酒はさぞ美味であろう。

参院選のためにいつもに増して、多くの記事をアップして下さったAbEndの皆様、そしてAbEndを応援してくださったきっこさま。そして、読者でもあり、コメントを下さったみなさま。本当にありがとうございました。おかげさまで、AbEndは参院選投票日の翌日であった７月３０日に過去最短の間隔で1万4千件を達成（『きまぐれな日々』より）できたと同時に参院選では自民党に歴史的な大惨敗の屈辱を味あわせることができた。AbEndはいまやmixiでコミュニティができるほどの人気となり、世論を左右するほどの影響力も持ってきたのである。



↑『晴天とら日和』より

今回の自民党の歴史的な惨敗はきっこさまや私達AbEndが国民の意思を明確にネットを通じて伝えた結果、そして、私達国民が何を求めているのかを察知し、それを真剣に受け止めてくれた民主党の小沢一郎の攻略と行動力の結果だと言ってもいいすぎではないと思う。AbEndにリンクされたTBを読めば、国民が求めているのが間違っても戦争や自然破壊や大企業の経済発展や官僚の天下りではなく、国民の日常生活や社会保険、年金の充実や環境保護であることが鈍感じゃなければ誰でも察知できるはずだ。

自民党を惨敗させることができたというこの経験を通して、日本でも国民の意思を政治に反映させることが可能であること、思ったことを言葉にして伝えることの大切さを実感できたと思う。

しかしながら、空気の読めない安倍は続投の意志を表明しており、kojitakenさんがおっしゃられるとおり、AbEndの戦いはこれから始まるのだ。安倍を落とすのはなかなかしぶとそうだ。でも、ここまでできた私達なら、必ず目的を達成できると信じて、安倍退陣のその日まで、がんばって行こう。あともう一歩。



↑きっこ作　第４弾　オチョボグチがキモすぎ♪（爆）

今回の参院選では小沢一郎率いる民主党が大勝利（民主党開票速報）を収め、安倍晋三を引きずる自民党が大惨敗したわけだが、これだけ屈辱を味わってもまだ、反省の色がまったく見られない救いようのない安倍晋三が参院選後のインタビューに答える動画を紹介しよう。

『お笑いみのもんた劇場』でANNの安倍敗戦TV会見のYouTube動画を紹介していたので、ここでは、NHKの動画を紹介したい。


06-1_安倍首相　敗戦ＴＶ会見 NHK 参院選2007開票速報(07_0729).avi

安倍は相変わらず、インタビューされても、まったく質問に答えておらず、自分が言いたいことを言い放っているだけだった。自分でも混乱しながら答えているようで、質問の核心に触れないように論点をごまかしながら答えているため、何を言っているのかさっぱりわからない内容になっている。こういった態度が国民の不信をかっていることにいまだに気づかないようだ。

その他、TV局によってインタビューする人や質問は違うけれども、安倍の答えはほとんど同じ。いつもと変わらず、何を言いたいのかさっぱりわからない答えなのだ。

一つだけ違うのが、あれだけ馬鹿のひとつ覚えのように言っていた「美しい国づくり」がいつのまにか「新しい国づくり」に変わったことだ。「美しい国」がいかにばかげた発想か参院選で惨敗してやっと気づいたのだろうか？あの自民党のマニフェストに散りばめられていた「美しい国」はいったいどこに行ってしまったのか？




月の写真：

1．桝野正博ギャラリー

2.『飾り窓からなっちゃん日記』

3.桝野正博ギャラリー



↑千年虫さんより

追記：民主党の勝利以外は、共産党も東京の議席を失い、社民党も揮わず、九条ネットの天木直人氏も当選できないなど、護憲派にとってしんどい結果に終わってしまったのが残念だった。これから、憲法を守るために何ができるか模索していかねばならない。


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地震・自宅前で立ち尽くす住民 （時事通信　7月16日）

大型台風の次は大型地震と東京電力柏崎刈羽原発の火災・・・・。やはり、日本の権力の頂点にいる人の祖先の行いや日頃の行いが日本にこういった災いをもたらしているのだろう。恐ろしや・・・。そんなことも知らずにアフォーマンスを繰り返している鈍感なアベ。

今回、新潟県柏崎で亡くなられた９名の方には心よりお悔やみを申し上げます。そして被害に遭われた１万人以上の住民の方々も一日も早く平静な日常生活を取り戻せることができますように。

ところで、参院選後シミュレーション（Yahoo!みんなの政治より2007年6月26日）はもう読まれただろうか。自民の獲得議席別に参院選後の状況を予想するもので、3つのケースを想定している。

ケース1＝自民51以上＝自公で過半数確保　「安倍内閣」長期政権視野に！　小沢辞任、政界引退も

ケース2＝自民50～45＝与党敗北するも、国民新党との連立で過半数　微妙な公明、小泉新党旗揚げ!?

ケース3＝自民44以下＝与党敗北、大幅過半数割れ　噴き出す安倍退陣論、年末にも解散・総選挙

この具体的内容については後ほど触れたいと思うが、私はまちがいなく、ケース3だと確信している。 しかし、そこに行きつくまでには、『雑談日記』で紹介されていた原仙作氏の「参議院選の最大の焦点は安倍政権を過半数割れに追い込むことである」という論文にあったように、さまざまな障害をクリアしなければならない。

原仙作氏の論文は、

参議院選が近づいてきているが、安倍政権の過半数割れが確実だと楽観していると、それは大きな誤算を招く原因になる。安倍政権は年金問題などで苦境にあるが、 しかし、政権というものは三枚腰、四枚腰であり、簡単に土俵を割る相手ではない。その理由は多々あるが主なところを上げてみれば次のようになる。

というショッキングな文章で始まり、与党が簡単に過半数割れを起こさない８つの理由が書かれており、「野党勢力が相互に連携して、ありとあらゆる手だてを尽くしてはじめて安倍政権を過半数割れに追い込めるのだということ」を強調されている。

自民党を過半数割れさせない８つの理由とは：

1．現与党がどう対応しようが安倍政権を過半数割れに追い込むには、少なくとも自民党議席を４５以下に追い込む必要があり、それは容易なことではない。

2．公明党が死にもの狂いで1人区の自民党議席を支えるだろう。

3．安倍政権を過半数割れに追い込む主力である民主党が一丸となっていないこと（若手右派の消極性）に加えて、一人区の強力な与党連合に対する野党の連合がうまくいっていないことである。

4．橋本政権が過半数割れを起こした時とは違い、小泉・安倍親衛隊ともいうべき広範な右派アクティヴ層が登場している。

5．自民党の議席数によってはキャスティングボードを握り自民党との連合を公然と匂わせる綿貫・国民新党などが存在する。

6．小泉政権以来、露骨に政権に肩入れするマスコミの存在。

7．大企業に新たに政治献金の増額を要請している経団連の存在。

8．政権の延命戦略から、折に触れてアメリカの対日外交カードとして行動してきた北朝鮮・金正日政権の存在。

アベの牙城を崩壊に導くには、それこそ何重もの防壁を突破しなければならないのであり、安倍政権の過半数割れをすでに「決まり」と見なし楽観視していればとんだしっぺ返しを受けかねないのだ。

ただ、公明党の組織力も弱まっていることや、国民新党の亀井静香氏は民主党と組むと言っていること、右派アクティヴ層も小泉は強力に支援していたが、安倍となるとそれほどでもないこと、マスコミも今の風を読んでアンチ安倍に回り始めたこと、北朝鮮・金正日政権の日本への裏切りが期待できそうなことから、アベの防波堤は、原仙氏が恐れているほどは高くなさそうだというのが私の感想である。ただ、やはり、油断は禁物なので、参院選では一人一人が投票に行って投票率を高めることがアヴェゲリオン崩壊の大きな原動力となるのは間違いない。

それでは、最初に触れたYahoo!みんなの政治から、参院選後のシュミレーションを紹介しよう。ケース１は絶対に起こりえないと思うので、リンクだけにしておく。興味のある方は、リンク先を読んで欲しい。ケース２もほとんどありえないと思うが、一応ケース３と共に引用する。

自民の獲得議席別・参院選後シミュレーション（1）

ケース1＝自民51以上＝自公で過半数確保　「安倍内閣」長期政権視野に！　小沢辞任、政界引退も


参院選後シミュレーション（2）

ケース2＝自民50～45＝与党敗北するも、国民新党との連立で過半数　微妙な公明、小泉新党旗揚げ!?

6月3日のテレビ朝日の番組で国民新党の亀井静香代表代行が参院選について、思わせぶりにこう占ってみせた。

「自民党が獲得する議席は計47プラス・マイナス2ぐらいだな」
参院選後の政局でキャスチングボートを握ろうともくろむ国民新党にとって、最も都合のいい結果である。

亀井氏と郵政政局で行動を共にして自民党を飛び出し、昨年、一足早く復党した自民党衆院議員もこうソロバンをはじいた。

「国民新党は非改選が2で同様に改選議席でも2を獲得したと想定して計4議席。これに新党日本の荒井広幸君、民主党で最近、小沢一郎代表に批判的な渡辺秀央君あたりが与党陣営に加わるから、実際の自民党の勝敗ラインは六つ下がって45ぐらいかな」

政権与党にあってこその自民党は、土下座してでも「国民新党＋α（荒井、渡辺両議員）」との連立に踏み切るのは間違いない。55年体制で激しく対立した社会党と「自社さ政権」を組んだ“前歴”もある。

ただ、亀井氏らは「安倍君にはコペルニクス的転回が求められる」とし、具体的には「郵政民営化見直し」という条件を突きつけるはずだ。

その場合、本誌が7月1日号で指摘したように小泉純一郎・前首相が黙っているわけがない。衆院事務局職員、参院議員として55年体制以降の永田町の暗闘を見てきた平野貞夫・元民主党参院議員が言う。

「小泉さんは、チルドレンや武部勤・前幹事長と組んで新党を旗揚げするのではないか。ただし、小泉新党は野党ではなく、自民党と連立する。自民党を間に挟み、国民新党と与党内でにらみ合うかもしれません」

民主党にも亀裂が走る可能性がある。

平野氏が続ける。

「小沢さんにとってはこのケースも敗北です。責任問題で党内は揺れるでしょう。こじれすぎた場合は（保守系の中堅・若手からなる）前原誠司さんのグループが離党して新党を結成するのでは。経済政策で考え方が近い小泉さん、あるいは自民党内でリベラルな谷垣派との連携はあり得ます」

そうなれば、公明党の立場も微妙だ。自民党は先の衆院選で単独で過半数を確保しており、参院選で公明党が目標議席（13）に届かないと、与党内での存在価値も低まる。

「公明党は教育や憲法改正でも考え方の異なる安倍さんについていけない。安倍離れが始まるかもしれません」（自民党秘書）

ケース3＝自民44以下＝与党敗北、大幅過半数割れ　噴き出す安倍退陣論、年末にも解散・総選挙
民主党の小沢代表は、最近、参院選の目標議席を従来の50から55に引き上げた。選挙後、国民新党が与党入りする可能性を念頭に置いたもので「国民新党＋α」を足しても与党が過半数に届かないラインだ。参院で与党が過半数を下回る結果、ほとんどの法案が成立せず、

「安倍内閣も自民党も死に体」（青木幹雄参院自民党議員会長）
　となる。自民党内には安倍責任論が吹き荒れるだろう。くしくも1998年に当時の橋本竜太郎首相が退陣に追い込まれた時の獲得議席が44だった。

ただ、橋本内閣の時と違うのは、
「派閥の力が落ちて、自民党内には総裁を引きずり降ろせるパワーが残っていない。有資格者は谷垣さんだが、いかんせん小派閥の将でしかない。党がまっぷたつに割れるマグマもない」（自民党大臣経験者）
ということだ。

そのため、自民党の獲得議席が30議席代にとどまる大惨敗でもない限り、安倍首相が即、退陣する可能性は低い。ただ、秋の臨時国会は大混乱し、半年もたたないうちに安倍首相は退陣に追い込まれ、麻生外相にバトンタッチして、年末か年明けに解散総選挙になだれ込む可能性がある。やがて党内抗争が勃発し、「安倍・麻生連合」と現在、非主流派の谷垣禎一・元財務相や「新YKK」（山崎拓、加藤紘一、古賀誠の3元幹事長）が対立するだろう。

「解散総選挙で、自民党が負けて下野すれば、小グループ単位で離党者が相次ぎ自民党はバラバラになる」（平野氏）
　
国会は先週、12日間の延長が決まり、参院選は当初の予定より1週間ずれこんで「7月12日公示、29日投開票」となりそうだ。支持率急落でアップアップの安倍自民党。逆に小沢民主党は「消えた年金」で押せ押せムード。果たしてこのまま投票日に突入するのか、あるいは再び風向きが変わるのか。いずれにせよ、参院選後は「連立枠の見直し」「政界再編」「政権交代」といった波乱の政局が待ちかまえていそうだ。

う～ん。自民党の議席数をなんとか30議席代に押さえて、参院選後は即、安倍内閣総辞職をめざしたい。そして、秋の衆議院選挙では政権交代を実現させたい。その手始めとして参院選で自民の過半数割れを勝ち取るカギは、野党のまとまったチームワークと国民の投票率だろう。

期日前投票率の方は、沖縄地区を除いてなかなか好調のようだ。

期日前投票、前回より１割増＝関心の高さ浮き彫り－参院選 （時事通信　2007/07/16）

参院選の期日前投票者数が１５日現在で６８万３０４６人と、２００４年の前回に比べ１０．５％増加した。総務省が１６日発表した。都道府県別に見ると、群馬県が前回比２．８倍と最も伸び率が高い。富山、青森、山形の３県も同２倍以上となり、参院選への関心の高さが浮き彫りとなった。

期日前投票は投票日に旅行や冠婚葬祭などの用事がある場合、事前に投票できる制度。０３年に導入された。公示翌日の１３日から投票日前日の２８日まで実施される。

国民の参院選への興味が高まっているというのは、非常にいい傾向である。投票率が７０％近くまで達したら、しめたものだ。アベ内閣を崩壊させることができるか否かは国民の一人一人にかかっている。




↑きっこ作



おまけ：

いまや「最後の安倍側近」　井上秘書官の痛々しい感じ （週刊文春　７月１９日号記載）



↑きっこ作

きっこちゃん、昨日の記事で紹介してくださってありがとう！



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↑『きっこのブログ』の晋世紀アヴェンゲリオンより

自殺について大学院の卒論を書いていた友人から、論文発表用に「新世紀エヴァンゲリオン」のアニメを使いたいから、ちょっとエヴァンゲリオンのDVDを見て、どの部分を会議に使ったらいいか感想を聞かせてくれないかと言われてOKしたものの、DVD第一話の本当に最初の方で全く意味がわからずそれ以上先を見ることができなかった私には、エヴァンゲリオンを語る資格はないと思う。

エヴァンゲリオンは全く理解不可能だったけど、『きっこのブログ』の晋世紀アヴェンゲリオンはこんな私でも楽しめた。

又、昨日の『きっこのブログ』ルブタン・レッド はとても面白く読ませていただいた。さすがおしゃれにこだわりを持ったきっこちゃんという感じで私が今まで全く知らない世界へと導いてくれた。とてもいい勉強になった。

まず、「自民注意！」ならわかるけど、「ジミー・チュウ」は知らなかった。ノブタは知ってるけど、「ルブタン」なんて何それ？の世界だし、ましてや「ルブタン」のソールが赤だったなんて全く知らなかった。そして、そして、爪の表を黒とかダーク系の色に塗って、爪の裏側を真っ赤に塗るっていう「ルブタン・ネイル」も初耳だった。

ファッションの世界とは遠いところにいるせいか、最近では、今世界中で何が流行っているのかということにとても疎くなってしまった。日本に住んでいた頃はとても敏感だったんだけどね。

黒いネイルといえば、私の大学院での教授がよく黒いネイルをしていたのだが、それが長い金髪ととても似合っていたのだ。エッ?大学教授が黒いネイル？って最初はびっくりしたんだけどね。私のような黒髪で黒いネイルなんか塗ったらほうきに乗った魔女のようになってしまうような気がするので、まだ試してないけど、いつかは「ルブタン・ネイル」をネイルサロンに行くようなことがあったら、やってみようかと思っている。

ただ、今働いているワイナリーでは透明のネイル以外許されないので、だいぶ先のことになってしまいそうで、その頃には今度は別の色が流行したりしちゃうかもしれないね。

で、前置きが長すぎるって声が聞こえてきそうなので、この辺にするけど、今日の本題は、ナナナナナント！

きっこちゃんが作って下さったバナーの紹介だ。

おしゃれなきっこちゃんがルブタン・ネイルの色調でアヴェンゲリオンのタイトル風なパロディ・バナーを作ってくださった。特にアヴェンゲリオン世代の方にはとても受けるのではないかと思う。きっこちゃんによれば、誰でも使っていいということなので、AbEndのみなさま、是非、このおしゃれなバナーを使いまくりましょう。



安倍内閣は思考停止もいいとこで、自滅に向かってまっしぐら・・・・



投票に行ったとき、このバナーが脳内に浮かんできて欲しい（笑）・・・・



どれだけ多くの人達がこう思っていることか（爆）・・・・

何といっても、このインパクトのあるコピーのエコー効果がすばらしいなって思うんだけど、きっこファンのみなさま、このバナーを広めましょう。

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↑『なごなぐ雑記』世襲議員は親にまでウソつかしより

とらちゃんのニコニコ動画を見て思ったんだけど、赤城脳薄い相って原稿読みながら驚くほどゆっくり話していて、ちょっと脳が足りないんじゃないかって思っちゃうくらい馬鹿じゃない？

記者の質問には全く答えず、同じ言葉を繰り返すだけ。

安倍晋三と一緒でおぼっちゃま病特有の、「人とコミュニケーションがとれない」病気だろうね。こんな人が人とコミュニケーションするのが商売である政治家、それも大臣、だっていうんだから、日本の政治のひどさを物語っているよ。自分よりアホしか大臣にしないと言われている総理がこの上ない馬鹿なんだから、このままいけば、年金を横領されるだけでは済まず、国民が被る迷惑はますますひどくなるばかりだろう。

赤城徳彦のHPには、真理子夫人による「妻・まり子通信」なるブログに毛の生えたようなものがあるが、これを読むとあのアッキーのブログでさえも何倍もよく見える内容で、悲しくなっちゃった。

ゴンベイさんからいただいた情報によると、自分は芸能人気取りで国民の税金を利用するだけ利用しているようだ。世田谷の高級住宅街に億ションを保有しているにもかかわらず、格安家賃を批判されている衆院赤坂宿舎に不正入居しており、しかも所有している車は、豪華キャデラックに真っ赤なポルシェ、スマートなニュービートルと外車ばかりで、うち２台はオープンカーだって。

赤城農水相、議員宿舎も「不正入居」　高級外車３台に２０００万円超！？

ゲンダイネット

◆赤城農水相、議員宿舎も「不正入居」
2007年07月10日 掲載
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19503
　事務所費疑惑が発覚した赤城農水相（４８）に、またひとつ疑惑が持ち上がった。世田谷の高級住宅街に億ションを保有しながら、格安家賃を批判されている衆院赤坂宿舎を住居として届けているのだ。これって「不正入居」ということにならないか、というのだ。

◆赤城農水相　高級外車３台に２０００万円超！？
2007年07月11日 掲載
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19508
　９０００万円の事務所費疑惑の赤城農水相（４８）、「経費の付け替えなどはしていない」と強気だが、私生活はかなり派手。東京・世田谷の高級住宅街に瀟洒な億ションを所有しているだけでなく、乗り回しているクルマもハンパじゃない。妻の分も含めて３台。それも豪華キャデラックに真っ赤なポルシェ、スマートなニュービートルと外車ばかりで、うち２台はオープンカーときている。まるで芸能人かスポーツ選手並み。とても政治家が乗り回すクルマとは思えない。

国民が経済的に困っているというのに、自分は不正をし親にうそまでつかせながらこんなに贅沢な暮らしをしている。こんな白痴大臣を指名した安倍晋三は任命責任をとって即刻辞任するべきだ。

もうこれ以上、自民党に政治を任せるのはやめよう！




ところで、明日の参院選公示日を前にしてKaetzchenさんが公職選挙法について下記のようにgoo 当局から＊言論封殺されたそうだ。「＊公職選挙法に関するご注意」

公職選挙法について

選挙に関する記事を投稿の際は、公職選挙法違反（刑事罰の対象となります）および利用規約違反にご注意ください。主な注意点は以下の通りです。

・特定の候補者を「応援したい」といった表現は選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する活動とみなされる可能性があります。「選挙区の友人に薦めます」といった表現も含まれます。

・単に街頭演説があったという出来事を記述するだけであっても、特定の候補者ばかりを掲載するような場合には、当該候補者を支持する選挙運動とみなされる可能性があります。

・街頭演説を撮影した写真や動画を投稿することは、選挙運動用の文書図画の頒布に該当するとみなされる可能性があります。

・特定の候補者の失言シーンだけを集めた「落選運動」は選挙運動またはこれらに類似する活動とみなされる可能性があります。

この他にも公選法違反に問われかねないケースが想定されますので、記事投稿の際には十分ご注意ください。

私が思うには、これって選挙に出る人への通達であって、一般市民は関係ないんじゃないの？

どなたか、ご存知でしたら、教えて欲しい。


追記：↑の問いに対する読者の方からのコメントで私の考えに近いものを紹介する。

宮城康博 2007/07/11(水) 23:28

件名 : NoTitle

公選法に基づく規制が「ネット」にどう適用されるのかは、はなはだ曖昧な点が多いようですが、一般的にいって「候補者＝被選挙権行使者」と「政党および後援会などの政治団体」は自ずと「選挙運動」は規制されますが、一般市民が政治的な発言をすることまで規制は及んでないのが「解釈」としての現状です。
いわく「○○さんに投票を」などという積極的な投票行動の呼びかけは問題ですが、「自民公明を落とそう」という心情の吐露はなんの問題にもなりません。

いずれにしても、過度の自己規制は体制に利するだけで、普通に自らの政治的意思や心情を公にするのはなんの問題もないと解すべきです。
リアルに選挙に関ってきた経験でいうと、なにをやっても、当局からの「警告」があった時点でやめれればいいのであって、自らの思想信条を発するのに規制はありません。

もともと公選法は、革新自治体が相次ぐ事態に対して、自民がビラはダメ、個別に話すのはダメ、と規制して革新側の選挙運動を規制することからはじまっています。こんな法律に「萎縮」して自らの行為を「自粛」するのは、明らかに間違いです。

ガスパーチョ 2007/07/12(木) 01:15

件名 : やはり始まったか…。

美爾依さんの仰る通り、政治団体や候補者の“選挙活動”を規定したものが「公職選挙法」です。gooの規約にはどうあるのか知りませんから何とも言いがたい所ですが、「公職選挙法」に則っての警告であるならば、何を根拠にKaetzchenさんを「政党その他政治活動を行う団体」と判断、あるいはKaetzchenさんのblogが「恒久的な、選挙運動も含めた政治活動を行う目的のもの」であると判断したのか、理由を示す必要があると思います。そう判断していなければ、個人のblogに対しての警告としては、厳し過ぎると思います。
goo側は単なるお知らせですよなどと言うかもしれませんが、わざわざユーザーを特定してのものであるならば、彼らなりに規約および法令違反寸前であると判断したからこそであり、警告と同等のものと見るのが自然です。goo側に、Kaetzchenさんとそのblogをどういうものとして見ているかを確認した方が良いと思います。

関連記事：

『情報流通促進計画』
インターネットによる政治評論について～ｇｏｏのお達しをどう考えるか？

何かよくわからないけど、電話で『参院選では～をお願いします。』という選挙活動は許されるのに、ブログに書くのは許されないなんて絶対に矛盾しているし、納得がいかない。

私もヤメ蚊さんのように、選挙運動から離れた政党、政治家批判を選挙運動中もやろうと思う。AbEndまでラストスパート！



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安倍内閣最後の世論調査となることを祈りながら・・・。

ネット世論調査

安倍内閣支持率＠2007年7月
あなたは安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？

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支持する
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どちらともいえない

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安倍内閣支持率＠2007年7月

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全属性 / 性別 / 年齢別 / 地域別 / 時系列 / 属性別一覧

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これまでのリアヨロ調査の結果：

2006年10月
支持する 54.22%（225）　支持しない 30.84%（128）　どちらともいえない 13.25%（55）　白票 1.69%（7）
ttp://www.yoronchousa.net/result/1224

2006年11月
支持する 39.74%（182）　支持しない 46.72%（214）　どちらともいえない 11.79%（54）　白票 1.75%（8）
ttp://www.yoronchousa.net/result/1415

2006年12月
支持する 12.56%（214）　支持しない 80.81%（1377）　どちらともいえない 5.63%（96）　白票 1.00%（17）
ttp://www.yoronchousa.net/result/1558

2007年1月
支持する 21.65%（147）　支持しない 71.87%（488）　どちらともいえない 5.45%（37）　白票 1.03%（7）
ttp://www.yoronchousa.net/result/1774

2007年2月
支持する 6.83%（1033）　支持しない 89.19%（13499）　どちらともいえない 3.08%（466）　白票 0.91%（137）
ttp://www.yoronchousa.net/result/1978

2007年3月
支持する 18.25%（388）　支持しない 77.89%（1656）　どちらともいえない 2.45%（52）　白票 1.41%（30）
ttp://www.yoronchousa.net/result/2189

2007年4月
支持する 24.70%（266）　支持しない 70.29%（757）　どちらともいえない 3.44%（37）　白票 1.58%（17）
ttp://www.yoronchousa.net/result/2322

2007年5月
支持する 22.83%（371）　支持しない 71.94%（1169）　どちらともいえない 3.38%（55）　白票 1.85%（30）
ttp://www.yoronchousa.net/result/2460

2007年6月
支持する 33.01%（958）　支持しない 63.09%（1831）　どちらともいえない 2.14%（62）　白票 1.76%（51）
http://www.yoronchousa.net/result/2565

６月の結果は、新聞社による世論調査では、急落しているのに、それとはかなりかけ離れた結果となっており、不正投票又は片寄った思想の集団による投票が意図的にされたものではないかと見ている。

ちなみに、Yahooでのアンケート調査の結果もお知らせしておこう。

2007年1月
支持する　22.8% 支持しない　49.5% わからない／答えたくない　27.6%

2007年2月
支持する　19.0% 支持しない　53.7% わからない／答えたくない　27.3%

2007年3月
支持する　20.2% 支持しない　55.2% わからない／答えたくない　24.7%

2007年4月
支持する　24.5% 支持しない　48.1% わからない／答えたくない　27.4%

2007年5月
支持する　18.4% 支持しない　52.6% わからない／答えたくない　29.0%

2007年6月
支持する　14.7% 支持しない　64.0% わからない／答えたくない　21.4%

一番下の「▼追記の開閉」をクリックするとリアヨロの「コメント一覧」のコピペが見られる。 「支持しない」と「支持する」に分けてみた。「支持しない」人のコメントは説得力もあり、数も多いが、「支持する」人のコメントは全く説得力に欠け、数も少ない。

先月まではまだ巻き返し可能かと思われていた安倍政権が、最後の悪あがきをしていたが、７月に入ってからは、それもあきらめてしまった様子。すでに安倍内閣崩壊まで秒読みに入った状態か。ネットの中には７月２１日頃に横田めぐみさんが帰ってくるとかいう噂でもちきりだけど、もちろん私だって心からめぐみさんには生存していて欲しい。でも、すでに亡くなられている方がどうやって帰って来るのか。日本人の発想で、お盆の頃だったらアリエールかも？




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『きっこの日記』で知ったのだが、ついに、ついに、久間防衛大臣が辞任したそうだ。



↑安倍に自発的な辞任を促された後、記者団のインタビューに答える久間元防衛大臣（7月3日　毎日新聞より）

きっとまた、自民党の影の大御所森喜朗元首相辺りが安倍にアドバイスしたのだろう。


「内閣への不信感出ている」＝久間氏発言で森元首相
（2007/07/02時事通信）

自民党の森喜朗元首相は２日夜、横浜市内で講演し、久間章生防衛相が日本への原爆投下を「しょうがない」と発言した問題について「若干問題発言のある閣僚がいる。内閣全体に対する不信感が出ているのは事実だ」と述べ、参院選への悪影響に懸念を示した。

さすが、すぐにTBいただいたとらちゃんの『晴天とら日和』では、すでに情報を収集していた。そこから、朝日の記事を紹介する。

久間防衛相が辞任　「しょうがない」発言で引責　（Asahi.com　7月3日）

久間防衛相＝衆院長崎２区選出＝は３日午後、首相官邸で安倍首相に会い、講演で米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した責任をとり、辞任する考えを伝え、首相も了承した。久間氏は発言を撤回して陳謝したが、与党内からも批判の声が広がり、参院選公示を１２日に控え、これ以上問題を長期化させるべきではないと判断した。安倍政権発足９カ月あまりで閣僚の交代は３人目。年金記録問題で逆風を受ける安倍政権や与党にとって参院選への深刻な打撃は避けられない情勢だ。

久間氏は首相との会談後、首相官邸で「長崎の皆さんに非常にご迷惑をおかけした。理解が得られないようなので、それに対して申し訳ない、けじめをつけなければいけないと私自身、辞任することにした」と記者団に語った。久間氏によると、首相は「本当にいろいろやってもらったのに残念だ」と述べ、慰留はしなかったという。

長崎市の田上富久市長は３日午前、防衛省に久間氏を訪ね、「発言は被爆者の心情を踏みにじるもので、被爆地長崎としては看過できない。いかなる理由があろうとも（核兵器の）使用は許されないということを深く認識され、核兵器廃絶に取り組むことを要請する」とした要請書を手渡した。久間氏は「長崎市民や県民、全国の被爆者にご迷惑をおかけしてすいませんでした」と陳謝し、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席辞退を検討する意向を伝えた。

一方、与党内からも久間氏に自発的な辞任を求める声が広がった。公明党は３日の閣議後に久間氏から釈明を聞く予定だったが、「党内議論が終わっていないので時期尚早だ」（党幹部）との理由で申し出を断った。浜四津敏子代表代行は同日、「個人としては、柳沢厚労相の発言とは質的に違う重大な発言だと思う。ご自身で身の処し方を賢明に判断していただきたい」とのコメントを出し、辞任を求めた。

また民主、社民、国民新党の３野党幹事長は３日午後、首相官邸に久間氏の罷免を申し入れることにしていた。

久間氏は６月３０日、千葉県柏市で講演し、米軍が日本に原爆を投下したことについて、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないと思っている」と述べた。

この発言を受け、自民党の中川秀直幹事長が謝罪し撤回するよう久間氏に助言するなど、政府・与党は火消しを図った。久間氏も地元で会見し、発言を撤回。首相も１日、久間氏の責任は問わない考えを示していた。

しかし、野党は罷免要求し、与党内からも厳しい対応を求める声が相次いだ。久間氏の地元・長崎県からも辞任を求める動きがやまず、参院選への影響を考慮し、政府・与党は辞任やむなしとの姿勢に傾いた。

　　　◇

久間氏は農林省職員、長崎県議を経て８０年、衆院議員に初当選し、当選９回。運輸政務次官、自民党副幹事長などを歴任し、橋本内閣で防衛庁長官を務めた。その後も自民党の幹事長代理や総務会長などを務め、昨年９月に防衛庁長官に就任。今年１月に同庁は防衛省となり、初代防衛相となった。

広島　原爆投下　BBC制作　通常版

広島　原爆投下　BBC制作　短縮版

こんな悲惨な原爆をしょうがないと呼ぶとは、広島や長崎の被爆者の気持ちを踏みにじる行為であるのは確かだが、これは久間個人の認識によるものではなく、安倍内閣に広がっている米国追従型思考や核保有を肯定する認識を表わすものである。昨年秋に安倍政権ができて間もない頃、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎害務大臣が、『核兵器保有について議論が必要だ』という発言を連発したことを思い出して欲しい。安倍はこのときも、発言をただそうとはせず、逆に擁護するような発言をしたのを覚えている。

日本に核を保有することに対して肯定的な安倍内閣には、平和国家をめざす日本国民は今すぐはっきりと『NO』をつきつけるべきだ。

それにしても、これで、安倍内閣にとどめをさしたという感じか。いまだかつてこれだけ次から次へと閣僚が辞任した内閣があっただろうか。安倍晋三は今度こそ任命責任を取って即刻辞任するべきだ。





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↑『雑談日記』より

つい最近、元イーホームズの社長、藤田東吾氏から天木氏を応援しているので、一緒に応援しましょうというメッセージをいただいた。そんな折、『らくちんランプ』の藤田東吾社長の最新メッセージ（2007年6月21日分）で、藤田氏の天木氏への応援メッセージとお二人の対談の動画をYouTubeで紹介していたので、転載させていただきたい。


イーホームズ藤田社長との対談その1


イーホームズ藤田社長との対談その2


イーホームズ藤田社長との対談その3


藤田氏も天木氏も政府という大きな壁に立ち向かっていって跳ね返されてしまったという苦い思いを共有しているため、藤田氏の応援メッセージからは、熱い思いが伝わってくる。

藤田氏の応援メッセージ：

５月末にお伝えしましたが、私自身は、新規事業に専念するために、表立った耐震偽装の問題やマスコミ取材に対応しない方針としました。とは言え、一日本国民として、この国が良くなることを願う気持ちは皆様と同様に持っております。今は、歯を食いしばり新規事業を成功に導き、その先に広がる展望をイメージして日々を生きています。

さて、そんな最中に、天木さんから連絡を頂き、国交省だけでなく、社会保険庁や農水省等に日々散見される国家官僚の不正を正すことは政治によってしかなく、故に、天木さんはご自分の官僚としての体験によって得た、この国の誤った官僚機構と政治力を正し一石を投じるために出馬を選択されたとのことでした。

僕は、政治とは、結果的に国民が自らの意思で未来を良くする為に政治を選択する行動が実現しないと変わらないと考えています。その為には、本当の意味で、国のために立ち上がる魂を持った政治家が必要です。しかし、そんな魂を持った政治家が出現しても、国民が投票に行かず、結果的に創価学会や票田となる組織票ばかりでは政治の体制は変わらず、結果的に官僚機構も正されません。

鶏が先か卵が先かですが、国民が意識を持って、未来を良くする政治を考え投票の行動に至らないと何時まで経っても政治は変わりません。

今、憲法改正が議論されていますが、僕は憲法を改正する必要はないと考えています。（この考えは人それぞれかもしれませんが）しかし、現状の自公の政治体制が維持されると、憲法改正に繋がる可能性があります。同時に、官僚機構の体制も維持されるはずです。

連日のように報道される官僚の不祥事や税金の無駄遣いは、日本の官僚体質が既に時代遅れで誤っていると考えるのは多くの国民の衆目が一致する所ではないでしょうか。更に、各省庁記者クラブにおいて官僚が既得権を守るために都合よく流す発表を検証することなくマスメディアに報じる大手マスコミの報道内容も、多くの国民が「おかしい！？」と感じているはずです。

僕はこうした観点から天木さんとの対談に臨みました。天木さんは、外務省のエリート官僚として公使や大使を歴任し、イラク戦争に参加していく日本の方向が間違っていると純粋に考え、時の小泉首相に間違っていると発言をしたことで外務省を追われます。黙っていれば、外務省のトップ官僚に至っていたのではないでしょうか。家族や友人がどれだけ傷ついたかと言う苦境を乗り越え、政治に出馬すると言う意思の強さは、一人の男として見習うべきことあります。

こうした経験を持つ人が、政治の世界で改革を果たそうと考えるのは本気なのだと思います。

もし、宜しければ、皆様のブログ等でもお伝え頂ければ有り難いことだと思います。
何卒よろしくお願い致します。

藤田東吾

政治家になるとどうしても政府寄りになりがちで、国民のことよりも金儲けに走る人が多い中、政府の裏切り行為に苦悩した天木氏に限ってそんなことはないだろうというのが、私が天木氏を支援する一番大きな理由だ。天木氏には、ぜひとも国会へ行って、政府の暴挙や官僚による不祥事や無駄遣いを監視し、意見し、国民に伝えていただきたい。

支持率の急落が続く安倍が参院選の投票日を７月２９日に延期したのは、そうすれば夏休みに入る人が多く、投票率が下がり、少しでも過半数割れになる危険を逃れようとするものである。藤田氏もおっしゃられるように、国民が意識を持って、未来を良くする政治を考え投票の行動に至らないと何時まで経っても政治は変わらないのだ。

いまからカレンダーの７月２９日には大きな赤い丸で印をつけ、投票日と書いておいて、当日は必ず選挙に行こう♪



あべこべ首相の実感劇場

↑by『とりあえずガスパーチョ』

関連記事：

『天木直人のblog』私はあなただ、あなたは私だ１７

藤田氏が天木氏に直接送ったメールが公開されている。上記で紹介させていただいたメッセージとは違うもので、これも又、天木氏が志気を奮い立たせるのに大いに貢献していると思う。


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↑松浦亜弥と手に手をとりあう安倍晋三

このところ、がん治療現場の視察、

薬物乱用防止キャンペーンに携わる人気アイドル歌手、

松浦亜弥とのツーショット、佐賀県内での田植え体験など

人気回復を狙った安倍のパフォーマンスが活発化（毎日新聞　6月15日）

しているようだが、安倍が猿回しの猿を演じれば演じるほど

国民は冷めた目で見るようになり、安倍内閣の支持率はついに

危険水域に突入し、赤ランプが点滅し始めた。




この背景には、長い間政権を手にした自民党が政治資金を得る

ために政府や大企業と癒着した結果だと思う。

このところ、やっと国民がこういった問題について

気が付き始めたようで、支持率が大幅に下がっているのだろうが、

最近だけでも下記のような与党の悪政が国民の不満をかっている。



↑『時事通信』より

各トピックについてググッてみた。参考になる記事もリンクする。

闇に葬り去られた故松岡農水相の自殺事件

いまだに原因の究明などは、ほとんどなされていないばかりか、この事件に関する全てがうやむやに終わっているというのが、真実を知る権利がある国民にとってはかなりのストレスになっている。今ではマスコミも口止めをされているごとく、全く話題にのぼらなくなってしまった。

消えた年金問題

納付記録５０００万件の全件調査を１年以内に実行するなどと不可能なことを言ったり、いったんは基礎年金番号導入を指揮した当時の厚相、菅直人民主党代表代行を攻撃するビラを作りながら、一転取りやめるなど迷走している。いまだに解決方法を見出せないまま宙に浮いている状態に国民の不満は爆発した。

自衛隊国民監視問題

国民の税金で成り立っている自衛隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視するという許しがたい矛盾に国民は反発している。

参考記事：自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する（赤旗）

コムスン不正介護問題

どうせパフォーマンスを見せるなら、ゴミ拾いや田植えよりも安倍には介護ヘルパーとして働いてもらいたいんだが・・・と思っている国民は多いと思う。

参考記事：
『とむ丸の夢』介護ヘルパーの視点から書かれたコムスン関連の記事が面白い。

NOVA問題

私の生徒もカナダから日本へ行ってNOVAで今年から教える生徒がいるため、この問題は結構気になっている。それにしても、莫大な授業料を生徒から徴収しておいて、外人の教師には低い賃金しか払わない、又、生徒が解約するともっとお金がかかるなどととんでもない脅しをするNOVAは、一時業務停止措置や、コムスンと共に教育訓練給付金制度の対象から取り消すだけではなく、営業停止命令を受けるべきだ。こんなことになると知っていたら、生徒にはすすめなかったのに・・・。

それにしても次から次へと自民党と癒着する企業の不正が明るみに出て、国民は自民党への不信感をつのらせている。

参考記事：
『きっこのブログ』自民党はＮＯＶＡとも癒着！

住民税大幅増税

なんでも今年から住民税が去年の倍以上アップされるとか。給料が増えて６倍くらいになった場合もあるそうだ。これに対して大企業の法人税は下げるっているんだから、庶民いじめもいいかげんにせよ。

参考記事：
住民税増税押しつけた自民・公明（赤旗）

年金関係、ならびに住民税増税（カマヤン）


参院選前にこれだけ支持率が下がり、問題続出というのは、

安倍内閣の崩壊が始まったということだろう。

『きまぐれな日々』によると1ヶ月間のTB数が

これまでの最高を記録し、AbEndのTBが一万一千件を

突破したそうだ。

ここまで安倍内閣が落ち込んだのも自らの政策や

広報のやり方などの失敗もあるが、腰抜けマスコミに代って

安倍批判の記事をAbEndにTBして下さったみなさまや

いつも辛らつでいて楽しいアベシンゾーの記事を書いたり、

AbEndの記事を紹介してくださるきっこちゃんのおかげだ。

安倍の支持率急落の影には日本を平和で暮らし易い国にしたい

という一人一人の願望が込められていると思う。

私達の功績は大きく、マスコミも今では無視出来ない存在にある。

安倍内閣支持率は危険水域に達し、

『AbEnd』まであともう少し。

橋本内閣も支持率が30％以下になった後、

総辞職に追い込まれた。

この調子で安倍内閣を総辞職に追い込もう！



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↑ナイアガラ・オン・ザ・レイクのQueen streetのジェラニウム

AbEndでも話題の美人秘書、村野瀬玲奈さんが今から一ヶ月前くらいに

共同声明　『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』

をブログで紹介して下さった。

憲法を変えるという政府の本当の目的は何か、

又、憲法改正に反対する理由は何か、

憲法改正を阻止するために私達は何をするべきなのかなどを

声明文にされているので、ぜひ、読んでいただきたい。

自民党安倍政権が憲法改正を参院選の争点にすると

息巻いていた頃のことだと思うけど、

あの頃の勢いはどこに行ってしまったのか、

連立政権の公明党に反対されたせいもあって

最近では、安倍が憲法改正を語ることはないし、

ほとんどニュースの話題にのぼらなくなってしまった。

まるで自民党は、憲法改正を参院選の争点にするのを

やめてしまったかのように見える。

憲法を変えるといっても、

結局、憲法のどこをどう変えるのかということも

国民は知らされずにいるため、

賛成も反対もできない人がほとんどだ。

そんな折、セクシー美人秘書の玲奈さんは、

憲法改正に反対する国民の意志を世界中に表明するために

この共同声明文をフランス語や中国語、英語に訳してくださった。

「現日本政府の体制変革（レジーム・チェンジ）に反対する共同声明文」の英語版

ただし、中国語訳は、『私たちは現日本政府の体制変革

（レジームチェンジ）に反対します』の共同執筆者である

ごんさんのお知り合いの方によるものだそうだ。

こうして、憲法改正に反対する国民の意志を

世界中に表明することによって、

憲法改正を阻止することができるかもしれないのだ。

まずは、ほとんどの国民が憲法改悪の恐ろしさに気づいていないので、

その重大さを知らせることから始め、

それから、憲法改悪に反対する日本国民の意志を

世界中に伝えることが大切だと思う。

ただ、憲法問題は国民投票法も含め、複雑なので、

なかなか簡潔に説明した文献が見当たらない。

そこで、この文章を少し短くして、簡単に要旨がわかるように、

美爾依版（ミニ・バージョン）を作ってみた。

それでももっとこうした方がいいという意見があったら、

ぜひぜひ、知らせて欲しい。

『憲法改定反対』理由：

１．「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則をかかげる日本国憲法の根幹に反民主主義的な改変を加えるものである。

２．現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになる。

つまり、現政府与党のもくろむ改憲とは、「主権者である国民が国家に命令する」立憲主義を否定し、「国家が一方的に国民に命令する」ことを可能にするための全面的改憲である。


『憲法改定手続法案（国民投票法案）』反対理由：

1.　本国民投票法案には最低投票率の規定が設けられておらず、有権者の二割程度の賛成票だけでも条文の改定が可能である。（憲法の基本原則、民主的・立憲的根幹が簡単に変更されてしまう内容である。）

2.　国民投票において、投票運動での自由な言論活動に罰則とともに設けられている制限があり、罰則の適用が恣意的になされる危険性を排除できない。（その罰則・制限が、現憲法を擁護する立場の者にとってのみ不利にはたらくと考えられる。）

3.　国民が改憲案についての賛否を判断するための広報の公平性が保証されないこと。（国民投票広報協議会に参加できる人員、及び公費で賄われる広報が国会の議席数に応じて割り振られるため、多数の議席を占める政党が一方的に有利になる。また、制限なしの有料広告は財力のある側だけに一方的に有利になる。）

4.　憲法改定についての国会の発議から国民投票までの期間が短い。（国民が的確に意思決定できる可能性が低い。）

5.　国民投票における、賛否を問うための投票方式があいまいになっている。（抱き合わせによる恣意的な誘導を避けるため、個別の条文ごとに賛否の意思表示ができる投票方式にするべきだが、その点があいまいである。）


『憲法改正を阻止するために私達がやるべきこと』

現日本政府がめざす体制変革（レジームチェンジ）によって、日本が与党や行政指揮者の意向によって何の留保もなく戦争のできる国にされてしまうことに反対する。

日本が非民主主義的あるいは立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止める。

日本が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の原理を発展させ、具体化させることを求めていく。

日本の平和と民主主義の恩恵を世界中の人々と共有することを望み、それが自由と平和を愛し民主主義の擁護・拡大を望む世界の諸国民の願いでもあると信じる。

日本の政府与党である自民党が、「体制変革（レジームチェンジ）」の意思を公言して憲法改定手続法をスタートさせようとしている今、残された時間は多くない。

この意思が歴史の審判に耐えうるものであることを祈念しながら、このメッセージを世界中に送りたい。そしてこのアクションが、国際社会全体を次のステージへと導く「平和への道」を切り開くことを願っている。心ある世界市民が、私たちの日本と、そして全世界の平和と民主主義を勝ちえるためのこのプロジェクトに、それぞれの国で、その地域社会で、その生活の場で連帯してくださることを心からお願いしたい。

２００７年５月３日

英語版は日本語のミニ・バージョンに合わせて、

短くした文のみ添削済み。

変更した部分はほとんどが"the" や"a"の格助詞だった。

難しい単語や表現を使いこなし、玲奈さんは、フランス語だけではなく、

かなり高度な英語力や政治の知識も兼ね備えた方だというのがうかがえる。

その上、美人ということなので、リアルではかなりもてるはずだと思う（笑）。

"We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government."

The Japanese government and the parties in power are revising the Japanese constitution, under the slogan: "release Japan from its political regime of the post-war period". In fact, their intention is to remove the constitutional constraints imposed upon the political and administrative power of the State. Indeed, their plan of this "regime change" is hidden in the draft of the "new constitution" published by the Liberal Democratic Party (LDP) on October 28, 2005.

The reasons why we are against the regime change are as follows:

First, it reserves the fundamental human rights and civil freedom on the pretext of the priority to "the public interest", a reduction or a substantial suspension of the pacifist principle and a relaxing or a substantial abrogation of the principle of the separation of the religion and the politics. This means an anti-democratic change of the fundamental lines of the Japanese constitution which has its three principles: "popular sovereignty", "pacifism" and "the respect of the fundamental human rights".

Second, article 96 of the current Japanese constitution stipulates the reform of the current constitution which is rigid will be modified too, so that the government can revise the constitution by own initiative and a parliamentary vote, without any procedure of validation by the Japanese people, in a right and equitable way. With such a change of this article, the Japanese constitution will lose its rigid character substantially and the government will have the power to change this constitution, even its fundamental lines, any time and in any way, to suit the government's own convenience, regardless of the intentions of the the Japanese people.

These two points make us believe that this constitutional revision under the slogan: "release Japan from its political regime of the post-war period", will not be limited only to a partial modification of some articles but that it will be also a full-scale revision of all the constitution. In other words, we think that this constitutional revision is an announcement of an antidemocratic change in Japan. If such a constitutional revision as the government and the parties currently in power imagine they carriy this out, The constitution of Japan will be something completely different, with its democratic principles and its constitutional characteristic weakened.

（↓日本文でカットした部分｝

Indeed, from a democratic point of view, the political behavior of the LDP which constitutes a majority in Parliament and government, currently shows many dangerous concrete signs. In particular, since the 1990's, the LDP is gradually following nationalist policies, which consist in giving priority to military affairs, while mobilizing the power of the State more easily and restricting fundamental human rights. The executives of the government and the parties currently in power, in particular the LDP, hoist their slogan: "release Japan from its political regime of the post-war period", while neglecting the fundamental law which is the current constitution of Japan, following the draft of October 28th, 2005, of its "new constitution" and acting as if there were not their obligation for the regent, the ministers of State, the members of the Diet, the judges and all the other civil servants to respect and defend the current constitution, which is stipulated in the article 99. These deputies of the LDP reproach the current constitution, in an abstract and unilateral way, pretending that it does not correspond to the times. They claim unceasingly and obstinately, that human rights support selfishness and give bad influences to public order and moral standards. They interpret the constitution forcibly in their favor. Moreover, many policies which are already applied or which are prepared or planned transgress the principles of the constitution, to the extent that we dare to consider them anti-constitutional. We observe all that, day after day and we have sufficiently realistic doubts.

From these facts, we can conclude that the Japanese government and the parties currently in power aim at a full-scale constitutional revision, in order to allow them to deny its constitutional character which should consist in giving orders to the State on behalf of the Japanese people and on the other hand, in order to allow them to give orders unilaterally to the people on behalf of the State.

Obviously, only one constitutional revision will not complete a "regime change" sacrificing democracy and constitutionalism. In the same way, the Japanese who aspire for peace and freedom, and Japanese society that they constitute will perhaps not change immediately their behavior and direction towards dangerous totalitarianism. However, with the intentions of this total constitutional revision by the LDP, it will be inevitable that the framework of the legal system to prevent Japan from moving towards the antidemocratic and anti-constitutional direction would not be valid anymore. Moreover, it is undeniable that such a regime change will shift the conscience and the political behavior of the population to an antidemocratic direction in the medium and long term, Japan has experienced totalitarianism and militarism during the Second World War. In the current situation, an undeniable part of Japanese journalism supports this attempt of the LDP to revise the constitution, consciously serving the directing and arbitrary statements of the government. And as mentioned before, we cannot qualify this attempt as democratic nor constitutional. If such a regime change is accomplished in this situation, it will be a deeply serious error for Japan and the international community in the future. We can easily imagine it, if we have a look on the irresponsible attitude of the Japanese political parties in power and on their lack of a humanitarian point of view about the sexual slaves of the Japanese imperial army during the Second World War which created a worldwide sensation recently.

Another more important and worrying thing is the current relations between the USA and Japan. Actually, since the cold war between the east and the west which lasted one half-century, and now that the wave of globalization reigns in the whole world, many agreements were established by the requests from the United States, in order to support and supplement the military strategy of the United States. There are, for example, the conclusion of the "Treaty of mutual cooperation and security between Japan and the United States of America" (1960), "the Guidelines for U.S.-Japan Defense Co-operation" (1997), the Armitage report (the official name: "INSS Special Report", 2000), "The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative", an enormous expenditure paid by Japan for restructuring of the American military forces remaining in Japan, and the attempts of modification of the interpretation of the Japanese constitution by the Japanese government to widen the extent of the right of collective self-defense, and so on. As time passed, all these agreements substantially destroyed the respect for the articles of the Japanese constitution which should be superior law to these rules. Moreover, the sovereignty which should belong to the people is also transmitted gradually to the State. Indeed, the current full-scale revision of the constitution by the Japanese government is about to finalize its ultimate objective in an unconcealed way.

Thus, the Japanese people now are faced with a danger to submit to the interest of the government and that of the current parties in power which form an integral unity in the ally, the United States, politically and diplomatically. That means at the same time that Japan will lose its own sovereignty and that it will become a substantial possession of the United States in their military strategy. Thus, the current Japanese Self-Defence Forces will be obligatorily brought unilaterally to follow the military strategy of the United States, like a dependent troop.

It is regrettable that this full-scale constitutional revision or "this establishment of a new constitution" is in progress, whereas a majority of the Japanese people do not understand its purposes well. The reason for that is that the majority of the Japanese people would be opposed to this constitutional revision if they really understood the intention of the Japanese government and that of the parties currently in power. Indeed, we do not want a Japanese military force to be deployed abroad to serve the United States' military strategy acting always in an unilateralist way. We do not want Japanese people's blood and that of the people of the world to run in wars, either.

Let us take a look at the history of Japan. The purpose of the LDP, that has his root in dominating political groups in power before and during the Second World War and that was almost all the time in power also after this war, is to establish its "new voluntary constitution" denying the current democratic constitution which was written just after the defeat of Japan in the Second World War. And now, Shinzo Abe, grandson of Nobusuke Kishi who was one of the political personalities with the highest responsibility for the Japanese colonialist invasion into the other Asian countries under the pretext of creation of a "Greater East Asia Co-prosperity Sphere" and for the policies applied during the occupation of Japan by the United States after the war, is about to execute the idea of his grandfather, carrying out his dangerous intrigues. Shinzo Abe, just after his installation as the Prime Minister in September 2006, announced his slogan: "release Japan from its political regime of the post-war period", which was not explicitly shown as an electoral promise of the LDP on the preceding legislative elections of the House of Representatives in August 2005. On that occasion, Abe announced clearly that he would quickly carry out his idea concretely with constitutional reform. And the LDP, to which he belongs and which has an absolute majority of the seats, strongly push this action. We are sure to say that it is a violent negation of the fundamental values of our country in a democracy, which normally should have its principle of popular sovereignty and its constitutional principle.

Now, Japan is one of the biggest economic powers of the world and it has an important influence on the international community. Thus, if Japan reduces or denies its own democracy explicitly and intentionally, it will be a great threat for the peace of the world. We must not let a fascistic tyranny which had led the world to a tragedy in 1930's reproduce in Japan in the 21st century. This is our will, because we reflect deeply on the dreadful damage caused by the erroneous war in the past, because we are doubtful of the nationalist policies put into force by the current Japanese government and of their non-democratic characters and because we fear that Japan represents a threat and a nationalist despotism in the future. Once again, this is our will from each one of us, because we believe in the true democracy.

（↑日本文でカットした部分）

"We oppose the "bill on the procedures of constitutional reform (the law on the referendum)" that the Japanese government and the parties currently in power aim at adopting, for the following reasons: "

From the very beginning, the purpose of the constitution should be to guarantee the right to control. The power of the State to the people. Precisely, the procedures of constitutional reform should be right, equitable, clear, transparent, conform to the fundamental principles of the democracy which are popular with the people, and respect for the fundamental human rights. Firstly, for this objective, it is necessary for the referendum in the procedures of constitutional reform, reflect public opinion as exactly as possible. Secondly, it is necessary for the people to have a free access to as varied political opinions as possible, for an apt decision on behalf of the people. Thirdly, it is necessary for free and equitable popular movements for the referendum to be assured, so that wide and thorough popular discussions might be possible. From this point of view, the bill currently proposed by the government and the parties currently in power does not seem to satisfy the conditions of a right, equitable, clear and transparent referendum, mentioned previously. The reasons are as follows:

1. The bill on the referendum (bill on the procedures of constitutional reform) does not stipulate the minimum rate of participation so that the referendum is valid. For example, only voices of 20% of the voters will be able to approve a reform of articles. (Thus, the constitutional and democratic principles of the constitution could be easily modified.)

2. In this bill on the referendum, limitations with some sanctions might be an obstacle to the freedom of opinion and sanctions are likely to be applied arbitrarily by the government. (These sanctions and these limitations could be disadvantageous only to people defending the constitution in force.)

3. Equity for the people to make a deliberate judgment on proposed projects of constitutional reforms is not assured in terms of public relations. (As the number of participants in the council for public relations for the referendum and publicities paid by the public money will be allotted almost purely proportionally to the number of the seats at the Parliament, the political parties which have more seats will have unilaterally disproportionate advantages. Moreover, unbounded paying publicities will favor unilaterally fortunate parties.)

4. The period from the proposal of the project of constitutional reform at the Parliament until the referendum is too short. (It is not sure that the people can make an informed judgment.)

5. The mode of the poll on the referendum is ambiguous. (An arbitrary leading by grouping of articles on the vote should be avoided and each voter should make judgments article by article. But these points are not clearly defined in the bill suggested by the government and the parties currently in power.)


"We oppose any antidemocratic regime change by the current Japanese government and we ask for a development and a concretization of the democratic principles of the Japanese constitution in force."

We oppose any regime change which the current Japanese government is aiming at and which will permit Japan to make war without reserve by the intention of the political parties in power and that of the leaders of the government.

We want to prevent Japan by all means from transforming itself back into an antidemocratic or anti-constitutional country.

We aspire to the development of democratic principles, which are popular with the Japanese people. Pacifism and respect for fundamental human rights, the concretization of values of the present Japanese constitution.

We want to share the fruits of peace and democracy in Japan, with all peoples of the world.

We believe that this is also the will of the peoples of the world who aspires to freedom and peace, wishing to defend and develop democracy.

The LDP currently in power announced their will of a "regime change" and now that they are about to start constitutional reform (the law on the referendum), there is not much time left to resist it.

We address this message to the whole world, hoping that our will holds well in the face of the judgment of history. We also hope that our actions will open a way which will bring all the international community to the next stage towards peace. We sincerely ask all the people of the world of good will to unite in front of our project, in their respective countries, their respective communities and their respective places of everyday life, to win peace and democracy for our country and of course, those of the world together.

May 3rd, 2007

関連記事：

安倍晋三総理、人相悪化の一途（編集委員時評）（JANJAN　５月２１日)

追記：玲奈さんから、下記のコメントをいただいた。

件名 : ご紹介ありがとうございます

美爾依さん、ていねいな記事でのご紹介ありがとうございます。m(__)m

まず、一つ訂正させてください。中国語版を作ったのは私ではなく、共同声明　『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』の共同執筆者であるごんさんのお知り合いの方です。(^^;;

で、本題です。日本国内で日本人どうしで日本語で議論し情報交換し日本国内で解決することがもちろん必要です。そのためにも、美爾依さんはじめ多くの政治ブロガーが毎日記事を書き発信していますが、言語以前に、日本国内（の自民党内やネトウヨの間など）でしか通じないお粗末な論理や言説に巻き込まれて消耗することも多々あるわけです。「人権メタボ」だの「従軍慰安婦は強制ではなかった」だの「年金問題の責任は菅直人」だの。

それならば、国際世論の場になんとかこのばかげた日本の民主主義弱体化、立憲主義破壊をすすめる政策の現状を知らせた方がよくはないか、という思いで取り組んでいます。まがりなりにも経済大国である日本が決定的にそんな方向に行ったらいくらなんでもまずいでしょ、と。

チャールズ・オバービー博士のように日本国憲法の第九条を高く評価している海外の人もいますし、各国の新聞の特派員が日本についての記事も書いているわけですが、私たち日本人からも、そういうところからこぼれおちる日本の醜さと私たちの民主主義を求める闘いを海外に向けて発信することはとても有益である、そう信じています。

私の英語力や海外への発信力（いくら美爾依さんに持ち上げていただいたとしても...アセアセ）や使える時間は限られているので、美人教師美爾依先生にも指導を入れていただけるのはたいへんにありがたいことです。

また、外国人の知り合いが一人いる方100人がこの共同声明文を流したとしたら、それは、海外から日本に向けた民主化圧力になるとも思いますので、外国人の知り合いに心当たりのある方々はどんどん使ってほしいと思います。

ミニ・バージョンや英語のチェック、ありがとうございます。憧れのイケメン教師・美人教師に採点された答案を返される高校生の気分ってこういう感じかな？爆

URL : http://muranoserena.blog91.fc2.com/

この長文を英語に翻訳するのにどのくらい時間がかかったのだろうか。

玲奈さんの真剣さ、ひたむきさにただ脱帽するばかりである。

この英文は玲奈さんがおっしゃっているように、コピペ歓迎で、

全文でなくても、部分的にコピペ、又は修正して、

北米、英国、オーストラリアなど英語圏にお住まいの方は

最寄のメディア、興味のある友人などに送っていただけたらと思う。


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いきなりAbEndの業務連絡だが（笑）、

AbEndの一万件目のTBをされた『雑談日記』のSobaさまへの

プレゼントは月曜日に航空便で送らせていただいたので、

早くて今週中、又は、遅くても来週の前半までには届くと思う。




本当につまらないものだけど、時間をかけて美爾依が選んだもの。

カナダ有名ワインメーカーロゴ入りのワインが４本入るバッグの中に

カナダのおみやげを入れて送らせていただいた。

このバッグの中は下の写真のように、４つに仕切られている。

この仕切りは取り外し可能で、ノートパソコンやお弁当などを

入れることもできる。




カナダのおみやげというのは、カナダのロゴ入りTシャツを除いて

全てカナダで作られたもので、

ガラス製のくまの形の容器に入ったメープルシロップ、

メープルシロップチョコレート、

ミント・チョコレート・ティー、

スパイシー・タイ・ショート・ブレッドなどなど。




本当にささやかなプレゼントだけど、

いつも楽しいバナーを作って下さっているSobaさまに

カナダから愛を込めて♪


ところで、AbEndとは何ぞや？

という方のために簡単に説明すると、

去年の６月１８日に安倍が総理大臣になるのを止めるため

に始められたキャンペーンで、

『安倍晋三のトラックバック・ピープル』にTBされる形で行われている。

あいにく、安倍が総理になるのは止めることができなかったが、

なんとしても夏の参院選後には、辞任に追い込みたい。

AbEndの名づけ親は『きまぐれな日々』のKojitakenさんで

コンピュータ用語で「強制終了」の意で、

ドイツ語では「夕べ」を表わす言葉だそうだ。

安倍を一日も早く「強制終了」させて、夕闇へと葬りたい

との願いからつけられたものだ。

Kojitakenさんの「大相撲千秋楽の日、「安倍晋三TBP」 10000件達成！」

という記事から今までのTB数の経過を引用させていただく。

2006年6月18日：「安倍晋三－トラックバック・ピープル」開設

2006年9月12日：1000件（開設日から86日）

2006年10月27日：2000件（1000件到達から45日）

2006年11月27日：3000件（2000件到達から31日）

2006年12月24日：4000件（3000件到達から27日）

2007年1月26日：5000件 (4000件到達から33日)

2007年2月21日：6000件 (5000件到達から26日)

2007年3月18日：7000件 (6000件到達から25日)

2007年4月12日：8000件 (7000件到達から25日)

2007年5月5日：9000件 (8000件到達から23日)

2007年5月27日：10000件 (9000件到達から22日)

最初の頃は一日のTB数は５件くらいだったが、

いまではその１０倍の５０件に達する勢いだ。

AbEndTBリストの配信数は一日３万５０００件にも及び、

トラック・バック・ピープルの中でも最も多く配信されている

TBテーマだと思うが、このリンクリストを参院選に向けて

もっと広め、安倍内閣がいかにスンゴイ内閣か（笑）

１人でも多くの人に知っていただきたいと思う。

そして、参院選後には、国民の声を無視して、

暴挙を行っている安倍政権に「NO」をつきつけるために

ぜひ、AbEndを実現させたい。

ネットの底力を見せてやろうではないか。



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