菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及した。その建前上の理由は、現在年約１７兆円の高齢者福祉関連費用を現行の消費税率５％では７兆円しかまかなえないということだ。しかし、その一方で、総理に就任して真っ先に挨拶に出かけた先が経団連だったということからも察しがつくように、法人税は下げると言う。

首相本人も自民党の資料を参考にし、税率に関しては考え方は自民党とほぼ同じと認めているようだが、これでは、全く自民党と変わらないではないか。　

政権交代が無事行われたのも、自民党の悪政に国民があきあきしたからであり、自民党と全く違う政治を求めていたからだ。もちろん、政権交代前に自民党が政権をとったら、10％の増税を実施するということを明言していたことも、自民党政権が終わった原因の一つだと信じている。

鳩山政権では、３年間は増税について議論さえしないということになった。それが、同じ民主党なのに、菅政権になるやいなや、自民党と同じように増税を言い出すとは、国民の期待を裏切る行為だと思う。もともと、菅政権は、財務省を初めとした官僚に乗っ取られた官僚のいうまま政権だと予想されたので、増税するだろうとは思っていたけど、法人税は減税するのに、消費税としていきなり、今の税率の２倍の10％を提案してくるとは、開いた口がふさがらない。それも、食品など日用品も含めてだろうし。

実は、カナダでもオンタリオ州とブリティッシュ・コロンビア州で、７月１日から増税が実施される。（現在のカナダの消費税については「消費税と社会保障：日本の増税とカナダの減税」を参考）

全ての商品の税率が上がるということではなく、ほとんどがサービス料に伴う税金で、これまではＰＳＴが免除されていたものが、７月１日からは、ＰＳＴも払わなくてはならなくなる。ちなみにオンタリオ州の場合、これまでは、ＧＳＴ（連邦消費税：５％）とＰＳＴ（州税：８％）とに分かれていたものが、ＨＳＴ（Harmonized Sales Tax=ハーモナイズド・セールス・タックス １３％）として、一つになる。

オンタリオ州政府の税率変更についてのサイト（英語）によれば、83％の物品にはこれまでどおりの税率に変化なく、個人的なものやサービス、例えば、美容院やクリーニング代、弁護士の費用などにＰＳＴが上乗せされるという。

詳しくは、税率の変化の例を記したリスト（英語）をご参考まで。

カナダのいいところは、この増税に先駆けて、低所得の人に、増税分の負担金として、給付金をくれるところだ。シングル・ペアレンツや老齢夫婦の場合、年収が＄１６０、０００（約１，６００万円）以下の場合は、＄１、０００（約１０万円）を３回（今年の６月と１２月、来年の６月）に分割して給付、年収が＄８０，０００（約８００万円）以下の個人に対しては、＄３００（約３万円）を３回に分割して給付してくれる。私は後者に当たるので微々たるものだけど、気持ちだけでもありがたい。銀行の口座を見てみたら、さっそく＄１００が振り込まれていた。ただし、これは、すでに所得税を申告した人に限られる。

もちろん、日常不可欠な食品などはこれまでどおり無税なので、今回の増税は日々の生活にそれほど影響しないとは思うけど、電気代や光熱費、ガソリン代などはこれまで5％だった税金が13％になるので、節エネしないと。

日本でも、10％に増税するなら、せめて、食品や子供の衣服代などは無税にしたり、最低、これまでどおり５％にするべきだと思う。さもないと、低所得の人々は日々の暮らしもますます辛くなるわけだから。 又、増税の負担金として、低所得者には、政府から給付金が配給されるべきだろう。

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