避難区域に指定された自治体である川内村が原発事故で役場ごと避難している福島県内の９つの自治体の中で、初めて「帰村宣言」をした。役場や学校が再開する時期は４月１日としている。しかし、あまりにも早すぎる「帰村宣言」に村民たちは戸惑いを隠せない様子だ。

確かに下の地図を見ても、川内村は、福島第一原発から半径２０キロ圏内にあるにもかかわらず、放射線量はその周辺地域に比べて低いようだ。


図：『阿武隈（原発30km圏内生活）裏日記』より

しかし、今年は大雪で除染も思うように進んでいない上、除染で取り除かれた汚染土壌が、青いビニールシートに入れられたまま小学校のすぐ近くの土地に山積みとなっている。雪のために借り置き場への道路の整備が進まないためだそうだが、おそらく、その周辺の放射線量はかなり高いだろう。

そもそも除染効果には限界がある上、このように放射能汚染された土壌を学校のすぐ近くに放置しておいたら何のための除染だったのかと思ってしまう。

いくら、放射線量が比較的低いと言っても、やはり、福島第一原発から半径２０キロ圏内の場所に人々が安心して暮らせるとは思えない。風向きによって、一時的に、放射線量が上がる場合があるだろうし、又、次に震度４以上の大きな地震が来て、福島第一原発の４号機などが倒壊したら、又避難を余儀なくされる。福島の人たちは政府や東電の収束宣言など全く信じていないのだ。

川内村への企業誘致も薦められているそうだが、雇用されるのは５０人程度。3.11前は３０００人以上いた村民もいまでは、その７％の約２１０人しか残っていないとされている。そのうち、主婦と子供やお年寄りを除けば、労働力は５０人程度となる。そうなると、現在川内村に残っている人が雇用されても、現在避難している９３%の人は、帰還しても職が無い状態となる。これでは、帰村する動機を高めることにはならないだろう。

さらに、川内村からの避難者には、原発事故による避難者には、精神的損害に対する原子力損害賠償金として東京電力から１人当たり月１０万円が支払われているが、避難先から村に戻れば受け取れなくなるという。この辺も村に帰れない大きな原因となっている。

除染もろくにされず、職もなく、賠償金も支払われないとしたら、川内村に帰るよりも、新しい土地に慣れ、そこで新しい職を探したほうがいいと誰もが思うだろう。もちろん、みんな故郷に帰りたいという気持ちは強いだろうが、健康を害してまでも戻りたいとは思わないし、村の女性が言っていたように、たとえ村がなくなってしまっても、原発の恐ろしさを後世に伝える記録としてなら意味があると考えるに違いない。


事故後初、福島・川内村が「帰村宣言」

Tags ： 福島第一原発事故 | ３・１１ | 川内村 | 緊急時避難準備区域 | 帰村宣言 |