ずいぶん前からメディアでも、小沢氏が資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、不起訴になることは報じられていたので、今回、2007年分の収支報告書への虚偽記載について不起訴処分となったことも、当然の結果と言えよう。

東京地検特捜部が妄想から作り上げたシナリオは次の通り。

小沢氏は地元、岩手県のダム建設の受注の際、「天の声」で鹿島建設の下請け業者である水谷建設などから４億円の賄賂を受け取った。賄賂の受け渡しは、水谷建設前社長の川村尚氏から、当時の陸山会の会計責任者だった大久保隆規氏へホテルの喫茶店で行われた。２００４年１０月に５０００万円、２００５年４月に５０００万円、９月に２０００万円が紙袋に入れて手渡された。小沢氏は、それを原資として陸山会を通し世田谷に土地を購入した。２００７年、小沢氏は、３人の秘書、大久保隆規氏、石川知裕氏、池田光智氏と共謀して、４億円の原資の収支を不透明な会計処理を駆使して隠蔽した。

これに産業廃棄物と化したマスゴミがこのシナリオに尾ひれ背びれをつけて、虚偽報道を繰り返し、国民を「小沢氏＝悪」のイメージで完全に洗脳した。

東京地検特捜部は、誰がみても、ただのいいがかりにすぎないような、「事件」とも呼べない些細な事を２つにも３つにも分けて執拗に追跡し、小沢氏にダメージを与えようとしている。今回の不起訴処分となったのは、２００７年分の収支報告であり、虚偽でもなんでもないことが証明された。もういいかげんにやめればいいのに、今度は東京第5検察審が、水谷建設の川村前社長からの賄賂が渡されたかどうかも含めて、４年分と５年分の収支報告についての審査が行われようとしている。

『永田町異聞』の情報が正しいとすれば、これも税金の無駄遣いで終わる可能性がかなり高い。

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