週刊誌に浮気をすっぱぬかれて大恥をかいたヅラ西山だが、今度はRT(Russia Today　ロシア・トゥデイ)によるインタビューに嘘で塗り固めた返答をしている動画がYouTubeにあったのでアップしておきたい。ひどいジャパニーズ・イングリッシュはしょうがないとしても、言葉と言葉の間にポーズをおきすぎて、じれったい上に話している内容が現実とかけ離れひどすぎる。

こんな奴が日本政府の原子力官僚（経済産業省大臣官房審議官審議官）の中で２番目に高い地位にいると紹介されていることは、日本人の恥を晒しているようなものだ。


'No Japan without nuclear energy'　核エネルギーなしの日本はありえない

まずは、今の福島第一原発事故の状況をきかれると、「改善している」と顔色一つ変えずに大嘘をかます。１号基から3号基までの原子炉では、すでにメルトスルーが起こっているにもかかわらず、水を注水して冷やしているので、原子炉の状況は落ち着いており、放射線量は1日ごとに減少していると答えるしまつ。

実際には、格納容器の底には穴があき、いくら水を入れても駄々漏れ状態が続いている。福島周辺地域ではかなり濃度の高い放射性物質がみつかり、さらに福島から遠く離れた静岡などの地域でも緑茶などの農作物から高濃度のセシウムなどの放射性物質が検出されている。

福島第一原子力発電所にたまっている汚染水に関しても、ヅラ西山は、高濃度の放射能汚染水の浄化処理施設で除染装置の最後の試験段階であると述べているが、この6月20日に公開されたこのインタビューは、除染装置のポンプが故障し、停止した18日以前に行われたのだろうか。みなさまもご存知の通り、福島第一原発の浄化処理施設ではトラブルが続いており、本格稼働した５時間後の１８日未明、放射能の計測値が異常に上がって停止した。

年間の子供に対する許容年間被曝量が２０ミリシーベルトというのは、国際的な基準の20倍であり、高すぎないかという質問には、緊急事態に適応できる範囲であると言い切っている。原発事故の原因を予測できない津波のせいにしてみたり、政府の対応でまずかった点について、国民が納得できるように上手く説明できなかった点といってみたり、どれもこれも単なる言い訳にすぎず、自分たちの過ちを認めようとしない本当に見苦しいインタビューだった。

このインタビューを見て、日本政府は、世界中からあきれられるに違いない。子供に年間20ミリシーベルトの被曝を許す国がどこにあるのか。子供たちはただちに福島からなるべく遠いところに強制移動させるべきだ。

東北沖の巨大津波は過去にもあり、今回の事故は十分予測できるものであった。それにもかかわらず、費用削減のための怠慢で津波対策を怠っていたにすぎない。福島原発事故は、自然災害ではなく人災であるというのが一般的な見方だ。

さらに、放射線量の公表に関しては、政府がスピーディの情報を意図的に隠匿していたのではないか。原発事故情報に関しては、一般の国民の方が、ヅラ西山よりもよっぽど詳しいのだ。

そして、最後のきわめつけは、これだけの大惨事を起こした日本の原発の将来について聞かれると、30％の電力の供給を原発にたよっているので、原発は維持せざるを得ないと断言しているところ。

今、国内では、たったの30％しか原発に依存していないので、自然エネルギーへの移行の声が国民の間では高くなっているにもかかわらず、それには全く触れず、こうして政府や自分意見だけを坦々と下手な英語で述べるヅラ西山の稚拙さにはあきれるばかりだ。一刻も早く、この破廉恥原子力高官を辞任させなければ、日本は救われない。

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震災後、内閣官房参与に任命され、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古氏が、辞任会見で、涙ぐみ絶句した。



この動画だけでは小佐古氏が何を言いたかったのかわからないと思うので、小佐古氏が辞任の理由について説明した資料をNHK「かぶん」ブログから簡潔にまとめてみたい。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

-　「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」が、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせている。

-　原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織であるにもかかわらず、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に欠けている。例えば、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が法令等に定められている手順どおりに運用されていない。その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されず、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されなかった。

-　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

-　文部科学省は、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示への法手順を軽視している。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」は、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当であるにもかかわらず、５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論が始まっている。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じる。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしい。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきだ。この点、強く進言する。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

-　福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものだ。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきだ。小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

-　福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったか。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求める。

この小佐古氏の辞任理由について、馬菅は３０日午前の衆院予算委員会で、「専門家の中での見解の相違から辞任した」などと、またトンチン菅なことを平気でのたまっている。「首相官邸の対応は場当たり的だ」と小佐古氏が批判したことについては、「参与の意見も含め、議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言で対応しており、決して場当たり的な対応とは考えていない」と反論している。だ・か・ら、小佐古氏は、原子力安全委員会が信用できないと言っているのだろうが！

高木義明文部科学相に至っては年間被曝量２０ミリシーベルトの基準について「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえた。この方針で心配ない」と述べたとか。

さらに、詐欺ブタ枝野は、３０日の記者会見で、「（小佐古氏は）明らかに誤解している。２０ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく、２０ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」と詐欺炸裂させたらしい。「２０ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」のだったら、限度を大幅に下げろよ！とにかく、この詐欺ブタは、ブタ箱にぶち込んだほうがいい。

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