昨日はやっと雪がぜんぶ溶けたと思ったら、昨日の夜また雪が降って、朝起きたら、一面が銀世界になっていた。



『日々坦々』や『板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」』をすでに読まれた方ならご存知だと思うけど、小沢系16人の「会派離脱」構想は、日本一新の会の平野貞夫代表の提案だったそうだ。『朝日』によれば、昨年末に平野氏が小沢氏と会った際に「（民主党から離党者を出さずに）菅首相を代えるには、この方法しかない」と勧めたそうだ。

この時は小沢氏が「私は民主党に参加して政権を取った」と断り、立ち消えになったという。その後、平野氏は比例単独議員の１人にも構想を打ち明け、徐々に賛同者が増えて１６人が行動を起こした。小沢氏は１７日、平野氏に電話で『１６人の意思には参った。この決断は理解しないといけない』と語ったという。」

■『日々坦々』会派離脱の仕掛け人・平野貞夫氏が「新党結成」に言及！＆ 原口一博氏の倒閣宣言！

■『板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」』菅直人首相、岡田克也幹事長ともに、小沢一郎元代表の軍師・平野貞夫元参院議員の計略に気づかなかった

その平野代表が本日10時よりテレビ朝日の「サンデーフロントライン」という番組にテレビ出演する。そのタイトルが、「特集・菅総理最大ピンチ！？小沢系１６人反乱の裏側」ということで、どこかで聞いたような気もするが(笑）、「会派離脱」に関するコメントを語られるという。ぜひ、ご覧いただければと思う。

この16名の志士の反乱に関しては、同じ朝日が、「小沢氏系造反―異様な行動に理はない」という社説でめちゃくちゃな批判をしているが、すでに、『永田町異聞』や『世に噛む日日』らのブロガーに論破されている。

■『永田町異聞』　１６議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか

■『世に噛む日日』朝日新聞の政権機関紙化―異様な言動に理はない

この朝日の社説は、財務省の官僚に書かされたような官僚寄りの社説だ。特に菅違いもはなはだしいのが、「ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻（はたん）していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。」という部分だ。

まず、鳩山政権時のマニフェストは、財源不足で破綻などしていない。鳩山政権では、政治主導で総予算組み替えや天下り廃止などの公務員制度改革などを実行することによって、無駄を徹底的に削除するつもりだった。それを菅政権になってからは官僚に言われるままに、予算の組み替えや公務員制度改革は全く手付かずのままで、逆に消費税増税で、国民から税金を必要以上に徴収し、財源に充てようとしているのである。こんなことをしていたら、マニフェストを変更するしかなくなるだろう。つまり、マニフェスト詐欺だ。

本来、国民に約束したやるべきことをやらずに、国民を騙すのは、政治家として最低だ。これでは、党内分裂、国民から愛想をつかされて当然である。一日も早く、国民やマニフェストを守ろうとしている同志に謝罪し、内閣総辞職をして、その罪をつぐなってほしい。

『永田町異聞』には、大手新聞がこぞって増税を支援している理由が書かれていた。読売新聞は、財務官僚OBを社外監査役として天下りさせ、「消費増税」に備えているのだという。カナダもそうだが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという計画が進んでいるとか。

生活必需品の税率をゼロにするのはいいけど、その中に新聞を含めるというは、官僚によって支配されているNHKの受信料を国民から徴収するのと同じくらい愚の骨頂である。新聞は生活必需品ではなく、NHKと同じ単なる国民洗脳メディアだからだ。

また、『永田町異聞』によれば、読売新聞社が財務官僚OBの天下りを率先しておこなっている理由として、「再販制度」と「特殊指定の特権」の保護が挙げられている。新聞社としての存続をかけた経営の論理が、新聞の「社論」になり、「社説」として書かれている。記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎がメディアからいかに手厳しいバッシングを受けたかを知る賢い国民ならとっくの昔にこのからくりに気付いているだろう。国民の新聞離れは、最近の新聞販売部数の激減にも現れている。

官僚による国民洗脳機関でしかない大手メディアは、菅政権と共に、国民の力で抹殺しなければならない。

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