2009.08.18 (Tue)
自エンドまであと11日:政権交代したら侵略戦争を肯定する軍国主義者を取り締まる法律を

カナダも暑いのニャンノって
『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』のたかしさんからいただいた緊急メッセージをアップした昨日の記事には大きな反響があり、たくさんのコメントやTBをいただいた。
上述のたかしさんが、カナダ大使館へジョナサン・T・フリード(Jonathan T. Fried)大使宛の手紙を書かれたので紹介したい。
又、『村野瀬玲奈の秘書課広報室』の玲奈ちゃんがフランス語がカナダでの公用語であることを踏まえて、この事件のいきさつを日米仏の3ヶ国語でアップしてくださった。これもカナダ大使館に送ってみようと思う。
In Japan, the radical right activists and the police act together. /
Au Japon, l’extrême-droite et la police vont de pair.
たかしさんのブログのコメント欄には、「欧米人は日本の文化・歴史についての知識が少ない可能性が高いので、靖国がどのような施設であるかを説明して早急に立ち去って頂いた方が良かったのでは」という意見があったが、欧米人の方が日本人よりも、よほど日本の文化や歴史に関しては詳しい知識があるということを忘れてはならない。海外では、日本国内にありがちな偏った歴史認識とは違う正しい視点から見た日本の歴史認識が常識として広まっている。
南京虐殺事件、慰安婦問題など、日本国内ではタブーとされていることも、海外では著書やネットなどで堂々と議論され、事実の検証が進んでいる。だから、欧米人だから日本の歴史についての知識が少ないというのは間違いである。ましてや、このピエール・パリゾ氏は、何年も前から靖国神社に抗議に来ているとのことで、日本の歴史に関する知識を備えた上での抗議であることは間違いない。
又、同じ人が「どうして日本語が流暢なカナダ人が何のために靖国に来て「ドイツでは違法だ」と日本国内で意見しているのか、意味がよくわかりませんでした。」と疑問を抱いていらしたので、説明したい。
昨日の記事にコメントを下さったパンさまが紹介して下さったサイト、長谷川 雅也 「研究問題 ナチス戦争戦犯」から引用する。
ドイツ基本法では「自由な民主的基本秩序」を侵害する政党を違憲とし、「意見表明の自由」や「集会の自由」についても自由な民主的基本秩序を攻撃する為に乱用した場合にはそれらの基本権を喪失することを規定している。また民衆扇動罪(刑法130条)ではホロコーストを否定する発言を公の場で行うことを禁じている。民衆扇動罪とはナチ支配下で行われた民族殺戮を、公共の平和を乱す形で公然とあるいは集会において容認し、またはこの事実を否定、あるいは矮小化したものは五年以下の自由刑または罰金刑に処すると明文化したものである。
つまり、民主主義国家であるドイツでは、法律によってホロコーストを否定する発言を公の場で行うことを禁じており、ナチ支配下で行われた民族殺戮を、公共の平和を乱す形で公然とあるいは集会において容認し、またはこの事実を否定、あるいは矮小化したものは、民衆扇動罪で五年以下の自由刑または罰金刑に処すると明文化されている。
田母神は、集会において日本の侵略戦争を容認し、「この事実を否定、あるいは矮小化したもの」に当てはまるため、もし、これがドイツだったら逮捕されるということをピエール・パリゾ氏は言いたかったのだ。問題は、靖国神社が政府の戦争犯罪を隠滅するために、戦争犠牲者を英霊として祀っていることだ。犠牲者を英霊として崇めることによって、その遺族の悲しみを喜びに変える感情の錬金術としてその役割を果たしてきたことが、高橋哲也氏の『靖国問題』でも書かれていることは以前紹介した。ピエール氏は、靖国神社が果たしてきた役割を百も承知で、政府の戦争犯罪を擁護し、侵略戦争を正当化する田母神に怒りをぶつけ、抗議したまでだ。
日本だって同じ民主主義国家なんだから、民主党政権になったら、ぜひ日本でも、日本の侵略戦争を容認したり、侵略戦争の事実を否定、あるいは矮小化した者は、逮捕されるような法律を作って欲しい。あと、日本の恥である右翼の宣伝カーも全て禁止して欲しいと思う。
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