BBCがメタボドジョウが、大多数の国民の反対にもかかわらず、大飯原発の３号機と４号機を再稼動させたことを報じている。


【BBC】Japan PM Noda orders nuclear reactors back online

和訳：

日本の野田総理が原発再稼動を命じる
６月１６日　BBC

日本は、２つの原子炉を再稼動させることを発表した。去年の福島の原発事故の危機を受けて全ての原発を停止させて以来、初の再稼動となる。

当局によれば、福井県の中央に位置する大飯原発は、３週間以内に再稼動するという。

野田首相は、夏に電力不足になるという理由で再稼動への支持を促した。

しかし、国民の間には、広範な原発反対の意見が根強く残る。

巨大な地震と津波によって起こった福島第一原発のメルトダウンの後、日本の５０基の原子炉は定期点検のために停止した。

「国民生活を安定させる」

野田総理は、再稼動決定を承認した西川一誠福井県知事に会った後、枝野経産業大臣、細野原発事故担当大臣、藤村官房長官と階段して正式に再稼動を決定したことを表明した。

AFPによれば、野田氏は、「大飯原発が位置する自治体からの承認を受けて４大臣が再稼動の決断を下した。」と語ったそうだ。

西川知事は、レポーターに「国民生活と産業を安定させる」ために同意したと伝えた。西川氏は、政府の安全基準が保証されたので、承認したという。

しかし、野田氏はいまだに国会議員や国民からの強い反対に直面していると大阪BBCのオイ・マリコは伝える。

時事通信の最新の世論調査によれば、48％の国民は、福井の原子炉を再稼動することに反対しているそうだ。

原発は、日本の電力の三分の一を供給していた。

政府は停電を避ける為、各家庭や企業に１５％の節電を呼びかけていた。

BBCのこのニュースは真実を伝えていない。再稼動に反対する人は、４８％の２倍近くいるはずだ。もっとも、時事通信の世論調査を元にした数字なので、この数字が信用できないことは日本人ならすぐにわかるだろう。

Tags ： BBC | News | 大飯原発 | 再稼動 | 野田総理 | 枝野経産業大臣 | 細野原発事故担当大臣 | 藤村官房長官 |

これまでの日本の政治史上で、８日の野田総理の大飯原発再稼動宣言ほど、多くの国民の怒りを買った総理大臣によるスピーチはなかったのではないか。中には、野田総理をブタにたとえて罵倒するブロガーもいたが、ブタはとても賢くてかわいい動物だ。ブタさんにとても失礼だと思う(笑）。

下の動画は、２０１１年に撮影されたものだが、なぜか、野田総理が大飯原発再稼動宣言を行った前日にカナダのニュースで何度も流された。オートミールが大好きなミニブタのハムレットちゃんが、苦手な階段を一生懸命に降りて、ついに一番下の階段までたとりつくのだが、あまりにもお腹がすいていたのか、そこから、オートミールの入ったボールの中にダイヴしてしまうという劇的な動画。


Hamlet the Mini Pig - Goes Down the Stairs

こっちのクロミニブタちゃんもかわいい！


mini pig funny lol video

これを見て、やっぱりかわいいミニブタさんと歴代で最も嫌われ者になるであろう総理を一緒にするのは、酷いのではないかと思ってしまう。ベーコンはもう食べられないなぁ。

Tags ： 野田総理 | ミニブタ | ハムレット |

6.8 原発再稼働許すな！首相官邸前抗議行動

野田総理は、まだ福島第一原発事故が収束していないのに、早い時期にいきなり収束宣言をした。今度は、福島の放射能汚染地域では毎日被曝し続ける子供達を避難させることもできず、福島第一原発事故の原因の解明も終わっていないのに、約８割の国民が反対する中、大飯原発再起動宣言をぬけぬけとやってくれた。

いくら思考停止中で、全て官僚のいうなりでも、もし、野田総理に人の心があったなら、国民を絶望のどん底に突き落とすような大飯原発再稼動宣言などできなかっただろう。

突っ込みどころ満載のメタボドジョウの再稼動宣言は、多くのブロガーや国民によってブログやTwitterなどでその矛盾を指摘されている。新聞では唯一、『東京新聞』が、「確証なき安全宣言」「裏打ちなく責任連発　詭弁並べ原発必要性」などと大見出しで批判している。私なりに矛盾を感じたところを書き出してみよう。

まずは、一番矛盾を感じたのが、国民生活を守るために再稼動させるというところ。その意味するところは２つあって、「第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。」って言っても、原発は人間の手で100％コントロールできないものだってこと知らないのかな？現在も毎日被曝している福島の子供も全員避難させられないくせに、子供をダシに使うなと言いたい。

又、いくら、野田が事故は決して起こさないと言っても、原発事故というのはさまざまな要因で起こってしまうものであり、事故を起こさないと宣言することはどんな人間にもできないことなのだ。それに、国会事故調査委員会の解明も終わってないのに、よく言うよ。

「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。」

この部分も多いに問題あり。小出先生が聞いたら、きっと笑い飛ばされるだろう。まず、地震対策も何もしないで、津波の防波堤も完成されていない。福島を襲ったと同等の地震がきたら、一巻の終わりだ。おまけに大飯原発原子炉直下には断層（破砕帯）が走っており、それが動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるというのだ。当然この説は保安院が翌日に否定したが、いまさら保安院の言うことを信じろというほうが無理だ。野田はこの点について言及するのを避けていた。

国民生活を守ることの第２の意味は、「計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。」と、停電や電力料金の値上げを挙げて、国民に脅しをかけている。しかし、関西電力も認めているとおり、夏場でも電気は足りているし、使い済み燃料の保管費用や事故が起きたときの被災者への保障などを含めれば、化石燃料の方が原発を稼動させるよりもずっと安く済むのだ。

野田は、「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。」と言ったが、これは大嘘だ。電気代はすでに福島第一原発事故で大幅に値上げされることになっているし、又つぎに事故が起こればさらなる値上げを強いられるだろう。豊かで人間らしい生活なんて原発を稼動させている間は無理なのだ。

「政府は原発再稼動よりも自然エネルギー導入に力を入れよ」というエントリーでも書いたように、日本は、化石燃料からあと一歩進んでドイツのように、太陽光発電をすばやく取り組むべきである。ドイツは、太陽光発電３ヶ月導入で原発10基分相当の電気を供給できたのだから、ドイツよりも太陽光が豊富な日本だったら、太陽光発電やその他の自然エネルギー発電で５４基の原発を賄えるだろう。

しかし、怠惰で完全に原子力村に支配されている日本政府は、ドイツのように素早く動けない。おまけにアメリカの属国の日本は、原発を止めてしまうと、アメリカ様への貢物がなくなってしまうので、なんとしても原発を維持したいのだ。日本の原発事業者が濃縮ウランを調達する場合、7割以上を米国から調達しなければならないのだ。米国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30％を上限とする制約が課されている。

野田はこのあとすぐに米国に飛び、再稼動のご褒美として、何億円かのキックバックを直接もらうのではないか。

野田が「国民生活を守るために原発を再起動させる」と言ったこととは裏腹に、日本政府は、米国や原子力村の利益やその恩恵を受けている人だけを守るために、日本国民の生活を卑しめようとしている。万一事故が起きれば、自分たちはいつでも海外に逃げられるが、一般の国民はそうはいかないのだ。

政治家は選挙で落選させることができるが、その政治家を操る官僚は国民の力ではクビにできない。今の米国と原子力村に支配されきった官僚の総取り替えを望みたいが、それには時間がかかるだろう。やはり、次の選挙で日本に原発を５４基も作った自民党とそれを止められなかった民主党を落として、霞ヶ関改革を本当に実行できる政党の政治家を選ぶこと（もし、そんな政治家が本当にいれば）。原発を止めるために私たちにできることはそのくらいしかない。


『OurPlanet-tv』野田首相の再稼動宣言に4000人が抗議
投稿者： ourplanet 投稿日時： 金, 06/08/2012 - 16:35

野田佳彦首相は8日、首相官邸で記者会見を開き、関西電力大飯原発3・4号機について、「国民生活を守る責務がある。再起動すべき」と明言した。
　
野田首相が、記者会見を行う午後6時には、大飯原発再稼動に反対する市民が次々と官邸前にかけつけて、約4000人（主催者発表）が集まり、「再稼動するな！」と抗議行動­を行った。
　
野田首相は、会見で「国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。」と、­再稼動は夏季限定ではない考えを示した。
　
会見が終了すると、官邸前の抗議は大きくなり「絶対にゆるさない」と抗議の声があがった。
　
首相官邸前での抗議行動の参加は2回目という大和田亜紀さんは、「再稼動ありきで、原発以外で電気を得ることを考えていない。全く納得できない」と訴え、多くの人の反対の­声に耳を傾けていないと批判した。
　
鎌倉からかけつけたという奥野節子さん（67歳）は、野田首相の再稼動宣言について、「責任という言葉を使うならば、まずは福島の人たちを誠実に対処してもらいたい。高い­線量で暮らさざる得ないように追い込まれている」と東京電力福島原発事故被害に対しての政府の対応を批判し、まだ解決していないと訴えた。
　

Tags ： 野田総理 | 大飯原発 | 再起動 | 再稼動 | 宣言 | 官邸 | 記者会見 | 野田内閣総理大臣記者会見 |

今日の夕方、大飯原発再稼働への理解を得るために細野豪志原発相が福井県を訪れ西川一誠知事らと会談する。すでに再稼動ありきで結果は決まっているのに、国民の目を欺く為に、わざわざ会談するふりをするなんて、こんなことに税金を使うのは本当にもったいない。この後、すぐに政府は再稼動を正式決定するだろう。形式的な会談なので、一部非公開で行われるそうだ。国民に会談内容の一部始終が伝わっては困るからだろう。

今年の夏は電力は足りているのに、原発が再稼動する準備に２，３ヶ月かかり、最も電気の需要が高まる夏に間に合わせるには今すぐ決断しないと間に合わないなどと誰もがわかるような嘘をつく政府。原子力規制庁もまだ発足していないのに、「特別な監視態勢」をとってまで、なぜ再稼動をここまで急ぐのか。

これだけ国民が反対しているのに、それを無視して責任を全てパペット野田に押し付けて無理やり再稼動させるのは、民主主義とは呼べない。パペットも、自分の判断で再稼動させるなどと言ってしまって、万一事故が起きたら、どうなるかわかっているのだろうか。

細野も大飯原発の安全性について、津波に耐えられることしか主張しておらず、耐震性についてはほとんど語らない。福島第一原発事故の第一原因が津波よりも地震とされている中で、耐震への安全対策をなおざりにしたまま再稼動に突き進もうというのは、あまりにも危険すぎないだろうか。とにかく、野田内閣の閣僚たちは、野田を筆頭にあまりにも頭が悪い者達が集まりすぎていて話しにならない。

市民社会フォーラムのメーリングリストで、大飯原発直下に活断層がある可能性を指摘していたので、ここに転載させていただく。読者のみなさまに広めていただければと思う。

[civilsocietyforum21] 【緊急】福井県原子力安全専門委員会への応援＆「大飯原発直下に活断層の可能性」指摘を！【転送歓迎】

今晩は、NGO e-みらい構想の長谷川羽衣子です。

明日夕から細野大臣が福井県庁を訪れ、西川知事と県議会議長と面談すると報道されています。西川知事・おおい町長が再稼働容認の判断を下す、最後の基準となるのが「福井県原子力安全専門委員会」の決定です。 先日、朝日・福井新聞両紙に東洋大学渡満久教授が「大飯原発の直下にある破砕帯は活断層の可能性がある」との指摘をされている、という再稼働判断に対して大きな問題点となり得る記事が掲載されました。アイリーンさんが記事の詳細を送って下さっていますので、転送させて頂きます。この事実をぜひ専門委員会の委員の方に伝えて下さい。

委員に対して働きかけ、なんとか再稼働モラトリアムを実現し、延長戦に持ち込みましょう！皆さん、専門委員会での発言を踏まえた抗議・応援をお願い致します。
以下、委員の方々の発言と連絡先です。じゃんじゃんメールやFAX、お手紙を送って下さい！
どうか宜しくお願い致します。
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アイリーンです。

以下、6月2日の福井新聞と朝日新聞の福井版の記事を転載しました。また、この記事に関する要望書、そして東洋大学渡満久教授のコメントもHPアップしました。そちらはこのサイトで見れます。

要望書：
大飯原発3・4号の破砕帯、活断層3連動に関する 福井県と福井県原子力安全専門委員会への質問・要望書
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=583
http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/fukuipref_senmoni_youbou120601.pdf

東洋大学渡満久教授のコメント:
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=584

☆☆☆☆
↓
新聞の転載はこちら：
（新聞記事の転載なので取り扱い注意お願いいたします。）

２０１２年６月２日（土）福井新聞

大飯原発直下・破砕帯
「活断層の可能性」
東洋大教授　県に調査求める

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、市民団体のグリーン・アクション（京都市）などが県に１日提出した質問・要望書類の中で、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は同原発直下を通る破砕帯は「活断層である可能性は否定できない」と指摘。詳しく調査するよう求めた。

大飯原発敷地内の破砕帯について経済産業省原子力安全・保安院は２０１０年、周辺断層を含めた耐震安全性評価（バックチェック）の中間報告を受け、１２万～１３万年前以降に活動したものではないと判断し、問題はないとの認識を示している。

一方、市民団体は３号機直下の「F６」と呼ばれる破砕帯に関し、３、４号機を建設した際の設置申告書にある「幅０・５センチの粘土の付着した破砕帯と鏡肌を有する小岩片からなる」との表記に着目。渡辺教授に見解を求めていた。渡辺教授は「粘土があるということは、破砕帯が最近に活動している可能性を示す」としている。原子力の利用に反対の立場ではないとする渡辺教授は、大飯原発の再稼働について「今の段階で認めるのであれば『安全性は確保されていないが、いろんな理由で再稼働させる』と明言されるべき」としている。

ーーーー
２０１２年６月２日（土）朝日新聞

大飯原発敷地内
「活断層確認を」
市民団体、県などに要請

関西電力大飯原発（おおい町）の敷地内を通る断層について、市民団体が１日、地震で動く活断層ではないことを十分に確認するまで、再稼働を認めないよう求める文書を県や県原子力安全専門委員会に出した。国にも同様に求める。

文書を出したのはグリーン・アクションと美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会の２団体。これまで関電や国は、大飯原発の敷地内を走る複数の断層のうち最も長い「F－６」という断層を調べ、活断層ではないと評価している。しかし２団体側は、長い間、地震で動いていない古い断層は固まっていることが多いが、F－６断層は粘土が含まれ、固まっていないと指摘。近くの活断層が連動して動いた場合、F－６への影響を評価すべきだとしている。

東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）もF－６断層について「活断層である可能性は否定出来ない」と指摘。原子炉直下を走る断層もあり、「活動性を確認することが非常に重要」としている。（小堀龍之）

【福井県原子力安全専門委員会 連絡先（FAX・メール・郵送）一覧】

●中川英之委員長●→抗議して下さい
委員が関電に対して質問したことに関電が答えられない場合、勝手に自分で回答し、まとめようとする傾向が毎回見られます。とにかく早く「再稼働は妥当」との判断を下したいように見受けられます。委員からの疑問に関電が答えられない場合、委員長である中川氏がそれを厳しく指摘しなければならないはずです。
＜中川英之（委員長） 福井大学名誉教授＞
（FAX）0776-21-6875 （「中川英之委員長宛」と明記して：原子力安全対策課）
（メール）gennan@pref.fukui.lg.jp

●泉佳伸委員●→応援＆激励して下さい
断層の連動性を仮定した地震動および主要施設の固有周期について、関電が「一部の周期で大飯の基準地震動を超えるものがあった、しかし、その比率は大きいものでも1.4倍で、ストレステストのクリフエッジ1.8倍を下回るから問題なし」と説明したことに対し、「それぞれの設備を単体の固有振動数でしか評価していないようだが、連結して評価したものもあるということなら、具体的で正確な資料と説明をせよ。連結すると固有振動数が変わるが、この振動数が地震の振動数と一致したところが最も弱いのだから。」と食い下がっておられました。さらにまとめでは、「規制庁もまだできておらず、今後もっと国に対して、報告書の中で、委員会から意見を述べていく」と発言。
＜泉佳伸 福井大学附属国際原子力工学研究所教授＞
（メール）y_izumi@u-fukui.ac.jp　〒914-0055 福井県敦賀市鉄輪町1-4-42

●飯井俊行委員●→応援＆激励して下さい
制御棒挿入性評価について関電が「2.2秒は目安であって絶対ではない。11秒でも問題は起きないという結果が出ている」という趣旨の発言をしたことに対して、「時間のパラメータが入っているか？」、「それぞれの抗力の寄与度はどの程度か」、「地震による抗力が大きいともっと大きくなっているのでは」等の質問をしておられました。また、大飯発電所周辺斜面の安全性評価について関電が「対策は充分」という趣旨の説明をしたことに対して、「専門家ではないから言いにくいが、印象としてはこの解析結果は納得できない」とか、 「みな内容があまりわかっていないで議論していたことがわかった」とか、中川委員長がまとめようとする中、頑張って発言しておられました。
＜飯井俊行 福井大学大学院教授＞
（FAX）0776-27-9764　（メール）meshii@u-fukui.ac.jp　〒910-8507 福井市文京3-9-1

●岩崎行玄委員●→応援＆激励して下さい
制御棒挿入性評価について関電が「2.2秒は目安であって絶対ではない。11秒でも問題は起きないという結果が出ている」という趣旨の発言をしたことに対して、「もんじゅで、制御棒が引き抜けなくなった事故があったが、制御棒の一つが曲がってしまったら挿入できなくなるのではないか？」と質問。
＜岩崎行玄 福井県立大学教授＞
（FAX）0776-61-6015（メール）iwasaki@fpu.ac.jp
〒910-1195 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1

●田島俊彦委員●→応援＆激励して下さい
大飯発電所周辺斜面の安全性評価について関電が「対策は充分」という趣旨の説明をしたことに対して、「一度すべり始めたら、止まるというのはイメージとして理解しがたい」、「仮想すべり線はどうやって想定できるのか」など、かなり激しく批判。
＜田島俊彦 福井県立大学名誉教授＞
（代表FAX）0776-61-6011（田島俊彦さん宛）
〒910-1195 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1

●三島嘉一郎委員●→応援＆激励して下さい
飯井委員と同じく、制御棒挿入性評価について関電が「2.2秒は目安であって絶対ではない。11秒でも問題は起きないという結果が出ている」という趣旨の発言をしたことに対して、「時間のパラメータが入っているか？」、「それぞれの抗力の寄与度はどの程度か」、「地震による抗力が大きいともっと大きくなっているのでは」等の質問をしておられました。
＜三島嘉一郎 （株）原子力安全システム研究所 技術システム研究所長＞
（代表FAX）0770-37-2008 （三島嘉一郎さん宛）
〒919-1205 福井県三方郡美浜町佐田64（株）原子力安全システム研究所

●山本章夫委員●→応援＆激励して下さい
制御棒挿入性評価について関電が「2.2秒は目安であって絶対ではない。11秒でも問題は起きないという結果が出ている」という趣旨の発言をしたことに対して、「鉛直方向と水平方向の揺れの相関性はないという評価の仕方は学会では一般的なのか？」と質問。関電はそうだとの回答。また、大飯発電所周辺斜面の安全性評価について関電が「対策は充分」という趣旨の説明をしたことに対して、「国の意見聴取会でさらなるコメントはなかったか？」と質問。
＜山本章夫 名古屋大学大学院教授＞
（FAX）052-789-3608 （メール）a-yamamoto@nucl.nagoya-u.ac.jp
〒464-8601 名古屋市千種区不老町

●その他委員●
「事故が起こったら責任がある」「住民の安全を守ってほしい」「専門家としての責務を果たして欲しい」と訴えて下さい。

＜西本和俊 福井工業大学教授＞
（代表TEL）0776-29-2620（「西本和俊教授に伝言したい」と）
〒910-8505 福井県福井市学園3-6-1
＜小野公二 京都大学原子炉実験所教授＞
（FAX）072-451-2627
（メール）onokoji@rri.kyoto-u.ac.jp
〒590-0494 大阪府泉南郡熊取町朝代西2丁目 京大原子炉実験所
＜大堀道広 福井大学附属国際原子力工学研究所准教授＞
（代表TEL）0770-25-0021（「大堀道広准教授に伝言したい」と）
〒914-0055 福井県敦賀市鉄輪町1-4-42
＜釜江克宏（臨時委員）京都大学原子炉実験所教授＞
（代表FAX）072-451-2600（釜江克宏さん宛）
（メール）kamae@rri.kyoto-u.ac.jp
〒590-0494 大阪府泉南郡熊取町朝代西2丁目 京大原子炉実験所
＜竹村恵二（臨時委員）京都大学大学院教授＞
（FAX）0977-22-0965
（メール）takemura@bep.vgs.kyoto-u.ac.jp
〒874-0903 大分県別府市野口原 京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設
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NGO e-みらい構想
長谷川羽衣子(Hasegawa Uiko)
T&F：075-202-7584　e-mirai21@hotmail.co.jp
http://e-miraikousou.jimdo.com/
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下の動画は、５月３０日に小沢一郎氏がパペットと会談した後にテレビ出演したときのもの。すでにご覧になられた方も多いと思うが、いつものように全くブレない小沢氏の主張を聞いて、原子力村の方針通りにしか動かない霞ヶ関を改革できるのは、小沢氏しかいないといまさらながら確信した。

小沢氏のインタビューの後に、野田が「大飯原発運転再開を自らの責任で決める」と明言しているので、今後、何かあったときのために永久保存しておこうと思う。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 大飯原発再稼動 | 活断層 | 野田総理 | 細野原発相 | 西川一誠 | 小沢野田会談 | | 福井県原子力安全専門委員会 |

消費増税法案が閣議決定されたことに反発する民主党議員の中で、辞表を提出したのはあわせて３３人に上っている。メタボドジョウはといえば、消費税法案成立させるため、民主党内の集団辞任は無視し、自民党と水面下で交渉を続けている。消費税の増税法案は衆議院で民主党から５３人が反対に回れば否決されるため、民主党内からあと２０人が反対に回れば、否決されることになる。

自民党はもともと消費税増税に賛成していた党なので、賛成に回るはずだが、民主党を解散させるために、小沢一郎氏を切り、いつ解散するかを明確にしないと、賛成に回らないとしている。

世論調査などでは、民主党よりも自民党の支持率が高いので、今解散したら、民主党はまちがいなく政権を奪われるだろう。

恐らく、野田は(菅も）、財務省から、消費税を増税するなら、総理にしてやるといわれたのだろう。だから、官僚との約束どおり、消費税を上げるために必死になっている。もし、消費税を上げられなければ、総理の地位も危うくなる。民意ではなく、官僚の意思で首相になった野田が所属する民主党は、もともと政権を握って４年間は消費増税の議論をしないと国民と約束したのだ。だから、今、増税の議論をしていることからして、すでに国民を裏切ったことになるわけだ。本来なら政治家として、何よりも国民との約束を守るのが筋なのだが、国民よりも官僚との約束を守ろうと必死になっている野田が、見苦しい。

野田は、そんなに消費税を上げたければ、民主党を離党して自民党に行けばいいノダ。今、民主党を辞任すべきは、国民との約束を大切にして、消費増税法案に反対する民主党議員ではなく、野田総理、ヲマエだ！


民主党役職辞任29人に　野田総理らは慰留の考え（ANNニュース12/04/03）

消費税の増税法案に反対して、民主党の小沢元代表のグループの議員29人が新たに党の役職の辞表を提出しました。野田総理大臣らは辞表を受理せず、慰留していく方針です。

民主党・樽床幹事長代行：「これまで野田総理、輿石幹事長こういう体制を皆で支えてきたわけですから、これからも皆で支えていきたいと個人的には強く願っている」

消費税の増税法案が閣議決定されたことに反発して、すでに野田内閣の政務3役4人が辞表を提出しています。今回、鈴木幹事長代理ら29人が加わり、辞表を提出したのは合わせて33人に上ります。野田総理らは受理せず、慰留していく方針です。しかし、消費税の増税法案は衆議院でも民主党から53人が反対に回れば否決されるため、野党の協力が得られるか見えない現状では衆議院の通過も厳しい情勢になっています。

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 消費増税法案 | 野田総理 | 辞表 |

野田総理は、今日の夜、福島第一原発事故で、「冷温停止宣言」をして、事故が計画通り収束しているというイメージを全世界に向けて伝えるそうだが、この宣言に対して、専門家たちは大きな疑問を投げかけている。


【原発】次は難題「廃炉」きょう冷温停止宣言（11/12/16）

　福島第一原発の事故で、政府は16日、「冷温停止状態」の達成を宣言します。課題は、30年以上かかるとされる「廃炉」に移ります。

政府は、圧力容器の底の温度が100度以下であることや放射性物質の放出が抑えられていることから、冷温停止状態の条件を満たしたと判断しました。野田総理大臣が16日夜に記者会見で達成を宣言します。これで事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了することになり、今後の作業は圧力容器の下に溶け落ちた燃料の回収という未知への領域に移ります。終了までに30年以上かかるとみられるほか、福島第一原発では今月に入ってからも汚染水漏れなど新たなトラブルが起きていて、事故収束に向けた課題は山積しています。
文：【原発】次は難題「廃炉」　きょう冷温停止宣言(12/16 11:50)より

先日も「広域にわたる放射能除染に対して日本が賛成派と反対派に分裂」という記事を書いた『ニューヨーク・タイムズ』のマーティン・ファクラー記者が、今度は、「日本の冷温停止宣言に対する大きな疑問」という記事で、野田首相の「冷温停止宣言」に対して、その裏に隠された日本政府の思惑を推測しながら、専門家による危惧を暴露している。

京都大学の小出教授もラジオの電話インタビューで何度も指摘しているように、冷温停止とは技術用語で、通常は壊れていない原子炉で炉心が安全に安定している状態のときに使われる。ところが、福島第一原発の今の状況は、決して安定した状態ではない。それどころか、特に４号機は、不安定な状態で、余震などで崩壊した場合、東京や横浜を閉鎖しなければならない緊急事態につながると言われている。

専門家は、政府が予想されるように冷温停止を宣言するとすれば、それは原発の冷却システムを年内に復旧するという約束を守ろうとする政府の努力を反映しているだけで、真の原発の状態を表したものではないと言う。彼らが恐れるのは、日本政府は、国民をなだめるために今回の「冷温停止宣言」で計画通り事故の収束が行われていることを発表したのであり、その目的は、原子炉の安全性を脅かす数々の危険から国民の注意をそらすことにあるのではないかということだ。

その危険の一つに東電が事故後に応急措置として急いで構築した新しい冷却システムが３月１１日のマグニチュード９の地震の余震で損傷する可能性があることを多くの地震学者があげている。

冷温停止という言葉自体、壊れた原子炉が安定しているかのような印象を与えかねないが、実際は、壊れた原子炉の燃料炉心がメルトダウンしただけでなく、圧力容器を溶融貫通して圧力容器の外側の格納容器のコンクリート製の構造物の床を侵食している状態であるというのが、専門家の意見だ。

Tags ： ニューヨーク・タイムズ | 冷温停止宣言 | 野田総理 | 日本政府 | 福島第一原発事故 | 原子炉冷却システム |