最近、JR王子駅のトイレから汚水が川に垂れ流しになっているのを把握しながら都下水道局が２年近く放置プレーしてたことがわかったばかりだけど、今度は、郵政民営化前の「簡保」で１００万件規模の未払いがあったというニュース。「年金問題｣にも重なるような官僚の不始末がこれだけ続くと、小沢一郎が提唱する官僚政治改革は必至である。こんな仕事をしていたら、一般企業だったら、とっくの昔に倒産しているはずだ。国民の税金で生計を立てている官僚の仕事だからなおさら、許されるわけがない。税金で喰ってる官僚が国民の為の仕事を放棄するとは言語道断だ。

このところ、郵政民営化の話題は、小沢代表秘書逮捕の報道にかき消されてしまっているが、「簡保」未払い問題として再燃の可能性も出てきた。しかし、今の所、この問題を伝えているのは、『livedoorニュース』の「PJニュース調査」のみであり、今後メディアがこの問題を報道するかどうかはわからない。

郵政民営化前の「簡保」で100万件規模の未払い案件が発覚＝PJニュース調査で明らかに（livedoorニュース　３月１９日）

日本政府・日本郵政公社が郵政民営化前の郵便局で販売していた「簡易生命保険（簡保）」で、100万件規模に上る多数の未払い案件が存在することがこのほど、PJニュースの調査で明らかになった。郵政民営化については昨今「かんぽの宿」の売却問題などが急浮上し、あらためてその意義が問われている。今回の簡保の未払い問題も今後、解散・総選挙をにらんだ国会で、与野党攻防の新たな争点になりそうだ。

植草さんが、植草一秀の『知られざる真実』「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑で、郵政民営化委員とポリシーウォッチ、そして「国際公共政策研究センター」幹部に見過ごせない関係があるという情報を提供して下さっている。

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