結局、お笑い東国原シアターは見送りだって？あ～あ、残念。もし、実現していたら、自民党は、大混乱で面白いことになるだろうから、すっごく楽しみにしていたのに・・・・（笑）。

今日TBくださった『ラ・ターシュに魅せられて』の気弱な地上げ屋さんの冴えたタイトル　｢宮崎を土建化せんといかん！｣を見て笑ってしまった。そうだったのか。東国原って道路族のイチミだったんだね。道理で、道路族の古賀がわざわざ宮崎まで出向いたわけだね。それにしても、マニフェストが好評で当選したのに、一つも実行されていないとはひどい話だ。

『ラ・ターシュに魅せられて』　｢宮崎を土建化せんといかん！｣ そのまんま東

昨年ですか､連合宮崎の定期大会での挨拶のなかで､「私は志願兵。今さら（県政運営を）『やめた』ということは言えない。志願兵は、命が尽きるまで現場で戦っていかないといけない、と、意を新たにしている」などと言ったそうです。

｢命が尽きるまで現場で戦っていかないといけない｣ などとほざいておきながら､週の半分は東京で､残りの半分も県外､宮崎にいるのは､週に１日か２日だそうです。

マニュフェスト（政権公約）には､｢新規立地企業100社｣、｢1万人の雇用創出｣ などと書いてありますが､一つも実行されていません。

｢既得権益との決別｣ を叫んで当選しましたが､ 当選後は既得権益に千切れんばかりにシッポ振っているのは皆様ご存知のとおりです。

｢宮崎に高速道路は不可欠。 道路特定財源・暫定税率は維持せよ｣などと､古賀や二階さんが喜びそうな発言で､道路特定財源の確保と暫定税率の維持を主張しています。

「暫定税率」 はご存知ですよね｡
「法定税率の約２倍」 の税を国民に課しているのです。
｢気弱な地上げ屋｣ の近所の奥さんなどは､「ウチは車に乗らないから関係ない」 などと言っていますが、食料品､日用品の価格に輸送コストとして含まれているので、暫定税率を結局は一部負担しているので無関係とは言えません。

週に１日か２日しか宮崎にいないのに、わざわざその日を狙って古賀が出向いたところを見ると、やっぱりマスコミ効果を狙ったヤラセだったのかもね。なぜか、記者団が二人がミーティングをしているときにいるし、その後、すぐ記者会見があったし。麻生内閣にとって、入閣できたら、宣伝効果も兼ねて大成功だったんだろうけど、入閣できなかったから、大失敗だったね。

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『きっこのブログ』政官財によるＥＴＣ詐欺の実態で、この「ＥＴＣ」ってのは、「Electronic Toll Collection System」の略じゃなくて、「E (イイ思いをするのは) T (トヨタと) C (キヤノン)」の略だって言ってたけど、うまい事言うなぁ（笑）。

なるほど！「国交省の天下り受け皿法人一覧」を見ると、「ETC」政策によって得られた利益がうまくトヨタの張富士夫会長とキャノンの御手洗冨士夫会長の「２人のフジオちゃん」に流れるようになっているなってわかるね。あまりにもあからさまに道路利権が裏でつるんだ日本の官僚と大企業幹部に流れているのが見えてうんざりしちゃう。

この道路利権はまた、植草さんが２００７年の政党献金を自民と民主で比較してブログに記して下さっているが、経団連から自民党へは、年間２９億１０００万円も献金されている一方、民主党への献金は、たったの８０００万円のみ。

植草一秀の『知られざる真実』「民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺」より

自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円

（注．赤字は、当ブログによる）

こうしてみても、自民党と民主党がいかに企業からたくさんの献金を受けているかが伺えるけど、特に企業から自民党への献金額は民主党への献金額に比べて一桁も二桁も飛び抜けている。道路利権の流れを見てもわかる通り、企業献金をもらっているからといって、その企業の利益を目指すために、国民から要らぬ税金を搾取する今の自民党のやり方は決して許せるものではないと思う。企業献金を禁止するべき理由について植草さんが前述のエントリーでとても貴重なご意見を述べられている。

現在の自民党政治が国民に苛酷で企業を優遇するのは、自民党の政策が巨大な資金を提供する企業の方向に向いているからだ。「市場原理主義」の人に優しくない経済政策は、企業優遇＝「資本の論理」に基づく政策運営スタンスに立脚している。

経済力に関わりなく、投票権は平等に一人一票付与されている。人間の尊厳、人間の価値は経済力と直結しない。政治においては、すべての個人が対等の立場に置かれる。平等で尊厳のある個人の意志を尊重する政治を実現するには、経済力の格差にモノを言わせる企業献金を禁止することが適正であるだろう。

企業献金を禁止することで、政治が「企業の利益を目指す」状況から、「国民の利益を目指す」方向に転換することが誘導される。また、金を目的に政治家稼業を目指す金権政治家も減少することが期待される。

天下りのための道路局やトヨタやキャノンなどそのグループ企業から莫大な献金をもらっている自公政権が道路利権を貪るこれらの企業を潤すために、本来は不必要なETCの設置料金などを国民から搾取するというのもあまりにも国民を馬鹿にし過ぎている。

例えば、カナダでは、ほとんどの高速道路は無料だが、新しく建設された道路は元がとれるまで有料となる。有料道路の料金は、その道路の入り口と出口に設置されたカメラが車のナンバーを撮影し、後ほど郵送で請求書が自宅に送られてくるという画期的なシステムを使っている。支払いは、郵送でチェックを送ったり、ネットでクレジットカードを使ってもできる。だから、国民は、ETCなどの機械を購入したり、設置料を払う必要など全くないのだ（通勤などで毎日有料道路を使う人には、割引のため、トランスポンダーという機械をレンタルすることもできる）。おまけに、カメラがどこにあるのかわからないほどで、有料高速道路の入り口は他の道路と同じように幅広く、スピードを落とす必要も全くないため、渋滞なく、スムーズに進むことができる。又、有料道路の料金も日本に比べたら嘘のように安い。

だから、ハイテク国家と言われている日本がこのように１９８０年代にベルギーで開発されたETCという機械をわざと使って国民から不必要な料金を搾取しているのを見るのはとても許せないものがある。又、森永卓郎氏の下記の記事を読むと、自民党が平日の高速道路料金を複雑にした裏には、ETCを普及させ、なんとか政権交代を阻止しようという狙いがあるのではないかと推測されている。例え政権交代が実現しても、今のうちにETCを普及させておけば、民主党が高速道路を全て無料にしようとしても、せっかくETCを設置した国民から抵抗されるのではないかというのである。

『Safety Japan』第179回：複雑怪奇な平日の高速道路料金に隠された陰謀
経済アナリスト　森永 卓郎氏　2009年4月7日

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