民主党の細野豪志議員は８日午後に開かれた衆院予算委員会で質問に立ち、０９年度補正予算案における天下りを温存する内容について厳しく追及した。国民の税金をムダにする予算に対し「絶対認めるわけにはいかない」と強く抵抗した。細野氏の質疑によって、いかに、自民党が官僚に言われるままにひどい補正予算を提出したかが暴露された。それを国会で問われても、のらりくらりと意味のない答弁をする麻生太郎や与謝野ら自民党閣僚らの不誠実な姿勢を見ていると、自分たちの利権しか頭にないこんなを政治家が税金でノホホンと遊んで暮らしているという現実に怒りを覚えずにはいられない。

とらちゃんが、この補正予算案に天下りを温存する莫大な予算が組み込まれているという内容の情報をたくさん集めてくださっている。

『晴天とら日和』　麻生政権「約15兆円補正」で"天下り"大復活！！！

民主党、細野議員の調査で明らかになった天下り予算は次の通り。
参考資料：民主党ウェブサイト　・　中日新聞

独立行政法人、公益法人などの天下り先に総額１４兆７千億円の補正予算案のうち、２割近くの２兆８５００億円余りが投入される。

■独立行政法人(４９機関）　１兆５６１０億円
◇住宅金融支援機構
◇都市再生機構の都市再生事業に１０００億円
◇「私の仕事館」で有名な雇用・能力開発機構に１４５億円
◇文部科学省所管の科学技術振興機構（６５人が天下り）に７２５億円

■公益法人　１兆２９４４億円
◇中央職業能力開発協会
*↑の役員名簿には、公務員ＯＢ他、オムロン、新日鐵、パナソニック、トヨタ、日産、東芝、日立、三菱電機などの大企業の幹部らが名前を連ねている。

ちなみに常勤役員本俸の月額表によると、この不況の中で、一般のサラリーマンに比べたらとんでもない額の月給が支払われていることがわかる。それも、この「中央職業能力開発協会」だけで、理事長が１名、常務理事が３名、常任理事が３２名、理事が１００名近くもいる。

理事長　　　９４２，４００円
常務理事　７９９，６００円
監事　　　　７２３，５００円

○退職金の額は、在職期間1月につき、その者が退職した日における本俸月額に100分の12.5を乗じて得た額の範囲内の額とする。

これを見ても分かるとおり、まさに天下りを温存するためだけの予算だ。中央省庁所管の法人から業界団体やファミリー企業に資金が流れるているだけであることが容易に想像できる。細野議員が民間の国内需要の自律的な回復を促すとした補正予算案の効果に疑問を抱くのは当然のことだ。

細野議員は、国会で質疑するとき、下調べの調査も完璧にしており、答弁を求められた自民党議員もあたふたとしてしまうほど、説得力ある議論を進めていて、とても好感が持てた。彼の議論を聞いているととても理路整然としているので、わかりやすいし、コミュニケーション能力も抜群だ。前原誠司と同じ京都大学法学部出身ということで、民主党の中でも前原と同じ派閥に属しているのだろうが、細野議員が小沢代表の続投に異議を申し出たというのは聞いたことがないし、少し前には、サンプロでも小沢代表を擁護していたし、前原と一緒にしない方がいいだろう。


写真：【衆院予算委】天下りを温存、税金をムダにする予算だと指摘　細野議員
(民主党ウェブサイト　５月８日）

『衆議院ＴＶ』より

開会日 ： 2009年5月8日 (金)
会議名 ： 予算委員会

細野豪志(民主党・無所属クラブ) 　13時 57分 　35分

細野議員の質疑時間は、３５分とそれほど長くないので、ぜひご覧いただけたらと思う。

この後、馬渕澄夫議員も自公政権の道路利権を厳しく追及しているので、こちらも必見だ。

馬淵澄夫(民主党・無所属クラブ) 　14時 32分 　53分

Tags ： 細野豪志 | 馬渕澄夫 | 補正予算 | 天下り | 独立行政法人 | 雇用・能力開発機構 | 都市再生機構 | 文部科学省所管 | 科学技術振興機構 | 道路利権 |

『きっこのブログ』政官財によるＥＴＣ詐欺の実態で、この「ＥＴＣ」ってのは、「Electronic Toll Collection System」の略じゃなくて、「E (イイ思いをするのは) T (トヨタと) C (キヤノン)」の略だって言ってたけど、うまい事言うなぁ（笑）。

なるほど！「国交省の天下り受け皿法人一覧」を見ると、「ETC」政策によって得られた利益がうまくトヨタの張富士夫会長とキャノンの御手洗冨士夫会長の「２人のフジオちゃん」に流れるようになっているなってわかるね。あまりにもあからさまに道路利権が裏でつるんだ日本の官僚と大企業幹部に流れているのが見えてうんざりしちゃう。

この道路利権はまた、植草さんが２００７年の政党献金を自民と民主で比較してブログに記して下さっているが、経団連から自民党へは、年間２９億１０００万円も献金されている一方、民主党への献金は、たったの８０００万円のみ。

植草一秀の『知られざる真実』「民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺」より

自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円

（注．赤字は、当ブログによる）

こうしてみても、自民党と民主党がいかに企業からたくさんの献金を受けているかが伺えるけど、特に企業から自民党への献金額は民主党への献金額に比べて一桁も二桁も飛び抜けている。道路利権の流れを見てもわかる通り、企業献金をもらっているからといって、その企業の利益を目指すために、国民から要らぬ税金を搾取する今の自民党のやり方は決して許せるものではないと思う。企業献金を禁止するべき理由について植草さんが前述のエントリーでとても貴重なご意見を述べられている。

現在の自民党政治が国民に苛酷で企業を優遇するのは、自民党の政策が巨大な資金を提供する企業の方向に向いているからだ。「市場原理主義」の人に優しくない経済政策は、企業優遇＝「資本の論理」に基づく政策運営スタンスに立脚している。

経済力に関わりなく、投票権は平等に一人一票付与されている。人間の尊厳、人間の価値は経済力と直結しない。政治においては、すべての個人が対等の立場に置かれる。平等で尊厳のある個人の意志を尊重する政治を実現するには、経済力の格差にモノを言わせる企業献金を禁止することが適正であるだろう。

企業献金を禁止することで、政治が「企業の利益を目指す」状況から、「国民の利益を目指す」方向に転換することが誘導される。また、金を目的に政治家稼業を目指す金権政治家も減少することが期待される。

天下りのための道路局やトヨタやキャノンなどそのグループ企業から莫大な献金をもらっている自公政権が道路利権を貪るこれらの企業を潤すために、本来は不必要なETCの設置料金などを国民から搾取するというのもあまりにも国民を馬鹿にし過ぎている。

例えば、カナダでは、ほとんどの高速道路は無料だが、新しく建設された道路は元がとれるまで有料となる。有料道路の料金は、その道路の入り口と出口に設置されたカメラが車のナンバーを撮影し、後ほど郵送で請求書が自宅に送られてくるという画期的なシステムを使っている。支払いは、郵送でチェックを送ったり、ネットでクレジットカードを使ってもできる。だから、国民は、ETCなどの機械を購入したり、設置料を払う必要など全くないのだ（通勤などで毎日有料道路を使う人には、割引のため、トランスポンダーという機械をレンタルすることもできる）。おまけに、カメラがどこにあるのかわからないほどで、有料高速道路の入り口は他の道路と同じように幅広く、スピードを落とす必要も全くないため、渋滞なく、スムーズに進むことができる。又、有料道路の料金も日本に比べたら嘘のように安い。

だから、ハイテク国家と言われている日本がこのように１９８０年代にベルギーで開発されたETCという機械をわざと使って国民から不必要な料金を搾取しているのを見るのはとても許せないものがある。又、森永卓郎氏の下記の記事を読むと、自民党が平日の高速道路料金を複雑にした裏には、ETCを普及させ、なんとか政権交代を阻止しようという狙いがあるのではないかと推測されている。例え政権交代が実現しても、今のうちにETCを普及させておけば、民主党が高速道路を全て無料にしようとしても、せっかくETCを設置した国民から抵抗されるのではないかというのである。

『Safety Japan』第179回：複雑怪奇な平日の高速道路料金に隠された陰謀
経済アナリスト　森永 卓郎氏　2009年4月7日

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