グリーンピースによる調査捕鯨鯨肉横領に関する続報をグリーンピース・ジャパンのメールマガジンより転載する。

グリーンピース・ジャパンのメールマガジン　No.101 <08/02/20>
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グリーンピース・ジャパンのメールマガジン　号外 <08/05/21>
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告┃発┃続┃報┃
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東京地検が調査捕鯨鯨肉横領に関するグリーンピース・ジャパンの告発を受理――鯨肉（ウネス）ひと箱は証拠品として提出しました。

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東京地方検察庁は昨日、グリーンピース・ジャパンが5月15日に提出した日本の調査捕鯨船団による鯨肉横領に関する告発状（注1）を受理し、正式な捜査を開始しました。

▼5月20日プレスリリース「東京地検、グリーンピースの告発受理」
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080515oc_html?gv

検察の要請を受け、グリーンピース・ジャパンは本日午前10時、調査捕鯨船団による鯨肉横領の証拠品として確保していた鯨肉（ウネス）入りの宅急便ダンボール1箱と「お届け先」の書かれた宅配伝票を、東京地方検察庁へ正式に提出しました。

担当検察官は、グリーンピース・ジャパンが5月15日に行った告発（注1）の証拠品としてこの鯨肉１箱を受け取り、調査捕鯨船団の鯨肉横領について正式に調査すると、グリーンピース・ジャパンに伝えました。調査捕鯨船団の持ち帰った横領鯨肉が市場に出回っているかどうかも含め、詳細に調査するとの意向です。

また検察官からは、今後ともグリーンピースより追加の情報提供を受けたいとの要請がありました。

グリーンピースは、昨日開設した「STOP! 鯨肉横領ホットライン」などで得られる情報を検察庁の調査に提供するなど、調査捕鯨鯨肉横領の全貌究明のために全面協力していきます。

▼STOP! 鯨肉横領ホットライン
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/kyumei/jouhou_html?gv

グリーンピースは、調査捕鯨の鯨肉横領スキャンダルについて検察の真摯な対応に感謝します。税金が投じられ、国策である調査捕鯨によって、一部の関係者が不当な利益を得ることは許されません。「商業捕鯨時代からの慣習」といわれる“お土産”鯨肉そのものが許されるかどうかも含め、すべてが究明されるまで南極海における調査捕鯨の実行は見合わせるべきです。また来月、出発予定とされる北西太平洋の調査捕鯨もただちに見直されなければなりません。

グリーンピース・ジャパンは証拠品の鯨肉を本日検察庁へ提出した旨を、西濃運輸（岐阜）の代表取締役・田口義隆氏へ文書にて報告いたしました。

グリーンピース・ジャパンのホームページでは、福田首相に鯨肉横領の全貌究明を求める皆さんからのメッセージを募集しています。寄せられたメッセージは福田首相と町村官房長官に届けます。ぜひメッセージをお寄せください。

▼オンラインアクション「福田首相に伝えよう――鯨肉横領の全貌究明を！」
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/kyumei/?gv


注1：詳しくは「告発レポート」をご覧ください。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080515oc_html?gv


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Tags ： グリーンピース | 調査捕鯨 | 鯨肉横領 |

『亡国魑魅魍魎録』の「道路法人改革最終報告は幼稚なハッタリ」で転載されている毎日の記事「クローズアップ２００８：国交省が道路法人改革最終報告　姿勢だけのメス」（４月１８日）を読むと、自公には天下りを取り締まろうとする気は全くないのだということがわかってあきれるばかりだ。

例えば日本国内の高速道路を建設・管理する日本道路公団などは、特殊法人に属する。「特殊法人の何が問題なのか」というサイトによると、「特殊法人とは、特別な法律によって作られた、国民のために公共的なサービスを行う機関であり、その数は現在７２にのぼる。　しかしながら、それらの多くは、厚生労働省や国土交通省その他の省庁が、国民のためではなく、高級官僚と呼ばれる自分たち自身の利益を確保するために考えた組織となっているのが実態である。」と書かれている。

「すなわち、それらの組織の多くは、国が国民から徴収した貴重な税金や各種社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）を、厚生労働省やその他の省庁を通じて、予算という名目で毎年何百億円も注ぎ込み、本来国民に還元すべき貴重な金を、官庁を退職してそれらの特殊法人に天下った無能な元役人たちに、給与や退職金という名目で高額な金額を支給することを何ら恥じることなくおこなっている。」とさらに続く。

さらに、特殊法人問題よりも規模が大きくて根が深い見えない行政機関である公益法人にいたっては、２万団体以上あると言われており、これこそが天下りの格好の場となっているそうだ。

民主党ら野党が道路特定財源にこれだけこだわるのも、ガソリン税を下げる目的だけではなく、その裏にある官僚の天下り問題にメスを入れる必要があったからだ。とにかく日本の官僚の天下り問題は、かなり深刻な問題であるにもかかわらず、与党の犬と化したゴミ売りを初めとする右翼系マスコミはこの問題を全く追究しようとせず、このまま行ったら、税金はほとんど天下り企業や天下り法人のために使われてしまうのではないかと私達に一種の危惧を抱かせるまでになっている。現役時代は一般企業に勤めるビジネスマンよりも高い給与を受け、退職したあともさらに稼ごうなんて強欲に塗り固められた官僚たちを許してはならない。

冬柴国交相は、特に天下りに寛容らしく、３月３１日の朝日によると、「道路特定財源の無駄遣いや関係する公益法人のあり方を点検するために国土交通省が設けた改革本部のメンバーに「外部有識者」として加わった元裁判官の梅田晴亮氏（７９）が、同省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表を兼務していることが分かった」そうなのだ。この記事の中で、冬柴は、次のような言い訳をしている。

国交省と密接な団体のトップとの兼務について、梅田氏は「肩書に応じて人格を使い分けており、裁判官の経験から、中立の立場を貫ける自信がある」

国交省は「『外部』とは、審議会の委員ではないという意味。厳しい意見を言ってくれる人だから梅田氏にお願いした。手心を加えてもらおうとは思っていない」

「肩書きに応じて人格を使い分ける」とは、梅田氏は多重人格者かっ！（笑）冬柴は人格という意味がよくわかっていないようだ。又、裁判官の中にだって偏った人がいるだろうに、「裁判官だから中立の立場を貫ける」というのもおかしな話で、「自信がある」と言う言葉も本来なら他人の自信について語るということからしてインチキくさい。国土省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表なんかしている人を改革本部のメンバーにしたら、改革どころか、国民の目をごまかしながら「天下り天国」と化している現状を維持するためと見られることがわからないのだろうか。

こういった官僚の天下りは、各省庁で見られるが、あれほど世間を騒がせた調査捕鯨が実は水産庁の天下りのショーケースだったという事実も判明している。

『美しい壷日記』で知ったくじラブ・ブログの「調査捕鯨は水産庁の「天下り」「利権」のショーケース」という記事を読むと、調査捕鯨に融資している海外漁業協力財団（OFCF）が農林水産省からの天下りの巣屈だったのだ。

それは水産庁のお役人さんたちの「天下りのショーケース！？」のような財団でした。

理 事 長(常 勤)　嶌田　道夫　元水産庁長官
常務理事(常 勤)　粂　知文　元水産庁資源管理部審議官
理 事(非常勤)　石川　賢廣　元水産庁次長
理 事(非常勤)　中須　勇雄　元水産庁長官
理 事(非常勤)　畑中　寛　元日本鯨類研究所理事長
理 事(非常勤)　米澤　邦男　元水産庁次長　（元IWC日本代表）
理 事(非常勤) 　澁川 弘　元水産庁研究部長

又、調査捕鯨を財団法人鯨類研究所から請け負っている日本共同船舶株式会社の株主は、農林水産省天下り財団５団体らしい。



調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず（2008年02月02日Asahi.com）より

捕鯨は日本の食文化だからとか、日本古来の伝統を守れという声がある。でも、今の日常生活の中でクジラ肉を食べる人はどのくらいいるだろうか。多分、嗜好品として時々は食べてみたいかもと思う人がいる程度だろう。捕鯨を必要としているのは、実は国民ではなく、クジラで利権をむさぼる天下り法人や企業とそれに群がる政治家や官僚ではないだろうか。調査捕鯨も特定の人間だけに利益を誘導するための税金の無駄遣いの一つだ。

日本の税金の使い方が問われている今、血税を湯水のごとく好きなだけ無駄使いしている政治家、官僚、企業を再調査する必要がある。各省庁にいくらの税金が使われて、その資金は天下り法人にどのように流れているのか、もう一度洗いなおすべきだと思う。そうすれば、今の与党が国民を食い物にしたいかにひどい政党かがはっきりと見えてくるだろうから。


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