昨日はワイナリーで結婚式があったので、いつも以上に疲れていた。この結婚式の写真は次のエントリーで紹介したい。本来は二つに分けるべきエントリーを一つにしてしまったため、まとまりのないエントリーになってしまった。そこで、昨日の記事に追記しながら、二つに分けることにした。昨日の記事は「菅再選派が「首相が代わったら衆院解散」を主張するのは、衆議院議員の票集めのため」とタイトルを変え、今日のこの記事は、昨日の記事のタイトルのまま社説批判を追記する。



小沢氏や鳩山氏を批判するあきれ返るような社説が20日、21日、22日と、『読売』『朝日』『毎日』から立て続けに発信された。まるで官房機密費で書かせたような小沢バッシングのひどい記事である。

民主党代表選　「小鳩」の総括と政策論が先だ
（8月20日付・読売社説）

民主党代表選―なんのために戦うのか
(朝日　2010年8月21日（土）付）

社説：小沢氏擁立論　民主党の勘違いに驚く
毎日新聞　2010年8月22日　2時32分

『朝日』の記事に関しては、『かっちの言い分』や『 板垣 英憲（いたがき えいけん）ニュースにブログ』がいち早く手厳しい批判を展開されている。上の大手新聞社の社説は相変わらず、小学生の作文並みの出来だが、『朝日』の記事の批判は、どちらも、思わず首を縦に激しくふってしまうほど説得力がある。

『かっちの言い分』朝日新聞よ、こんな社説しか出せないのならもうおしまいだ！

『板垣 英憲（いたがき えいけん）ニュースにブログ』小沢一郎が勝てば、菅直人、仙谷由人、枝野幸男、野田佳彦４人組は、民主党に居場所がなくなる運命に

どの社説も全く代わり映えのしない「政治とカネ」、「首相が代われば衆院解散」「世論調査」「普天間」のオンパレードで、まるでみんなで示し合わせたような内容だ。

読売の社説はまだ前半を小鳩批判、後半を菅政権批判とバランスよく書かれているので、すでに自民党からもらった機密費と比べると、民主党からの機密費はその額が少なかったので手を抜いたのかわからないけれども、この３社の社説の中では一番マシのような気がする。

朝日は、前述のお二方がすでに厳しく批判されているので、サクッといくが、以前は自民党からあまり機密費をもらっていなかったのであろう。菅政権になって、読売とは逆に、多くの機密費を手に入れて嬉々としている様子がうかがえる。とにかく、最近、日増しに菅擁護に走っている記事が目立つ。この社説では特に菅ヨイショが際立っている。参院選での民主党の大敗北をなかったもののように扱い、菅の増税発言で民主党を混乱させたことはほとんど無視し、「退かなければならないほどの失政もない」などと無神経にも述べている。

毎日の社説はこの３社の社説の中で特にひどいものだ。菅政権への批判はほんの３行で、あと全ての行間は、小沢バッシングで埋め尽くされている。小沢一郎の政治理念はいままでの日本になかった新しい画期的なものであるにもかかわらず、「古い体質」として「昨日の新聞」のような取り扱いをしている。法の解釈の欠如から、他社の社説にも共通することだが、検察審査会の議決で、強制的に起訴される可能性があることを強調している。すでに同社は、小沢氏が不起訴になる可能性のあることを伝えているのにである。あまりにも、無知を通り越して、悪意さえ感じさせる社説である。

どの社の社説も強調している検察審査会の議決だが、一体この国はいつから検察審査会が政治を支配するようになったのか。検察審査会は検察の、検察による、検察のための議決を導き出す道具に過ぎない。日本の総理大臣は、国民が選挙を通じて判断すべきもので、官僚や検察が判断するべきでない。日本のメディアや大臣までもが、検察審査会の議決を重視する発言を繰り返すということは、日本が官僚主導国家であることを証明するものだ。国民を声を大にして、これに反対しなければならない。

この後、菅再選を手助けするために、理不尽な世論調査が発表されると思うが、国民は全てを鵜呑みにしないほうがいい。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 官房機密費 | 毎日 | 読売 | 朝日 | 社説 | 山岡賢次 | 検察審査会 | 審議 |

まず、植草さんが、植草一秀の『知られざる真実』主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆というエントリーで、昨日書いたエントリーを紹介して下さったので、お礼を述べさせていただきたい。

ネットで植草さんのような理路騒然とした文章を書く方と同じ考えを共有できるということは、とても幸せなことだ。植草さんは、なかなか複雑で読者に伝えにくいことも、わかりやすく、一つ一つ整理して解説してくださるので、とても参考になる。代表選前にメディアによって官房機密費争奪戦が行われている現在では、間違った情報をより早く仕分けし、批判して下さるので、間違った方向に世論を誘導しようとするメディアにとっては脅威的な存在であろう。

植草さんの言う対米隷属悪徳8人衆の1人である渡部恒三が、「小沢氏は出馬すべきではない」とこれまた不愉快なコメントを発表した。オッサンといえども、いまどき、こんな牛乳瓶の底のようなめがねをかけたオッサンを見るのは珍しい。脳に損傷を負ったような目つき、むしずが走るような声を聞くたびに気分が悪くなる。美意識の高いこのブログ(笑）でコイツを登場させるのはためらわれたが、馬鹿を晒すためにあえて１ページ目に載せる。

この女子アナウンサーもあまりにも話すテンポが遅すぎて、イラ菅じゃないけど、イライラしちゃうし、とても聞きずらい。きっとなまりが強いか、口がまわらないのだろう。少しばかりかわいいからと言って、素質がないのに採用するＮＮＮも、企業としてどうなの？外見じゃなく、実力のある女子アナを探せ。

来月の民主党代表選挙をめぐり、出馬を検討している小沢一郎前幹事長について渡部恒三元衆議院副議長は２１日、「小沢氏は出馬すべきではない」との考えを示した。

代表選について、渡部氏は「首相がコロコロと代われば世界から日本が信頼されなくなる。菅首相が頑張ることが日本のためだ」として、菅首相を支持する考えを示した。また、出馬を検討している小沢氏について、渡部氏は「小沢氏は諸悪の元凶だ。政治とカネの疑惑を持たれている中で出馬すれば、疑惑隠しと見られる」として、出馬すべきではないとの考えを示した。

一方、小沢氏に近い山岡賢次副代表は「菅首相には参議院議員選挙でノーという結果が出た。今のままではとても国会が運営できない」と述べ、来週中に小沢氏に代表選への立候補を要請したいとの考えを示した。(08/21 16:04)

誰も「しばらく休んでろ」なんて言ってないっつーの。「しばらく静かにしてろ」と言っただけだ。それも国民じゃなくて、ドン菅が。「コロコロ首相が代わると、世界の信用をなくす」だって？首相が代わることと、世界からの信用を失くすことってどういう関係があるのだろうか。首相がコロコロ代わると、信頼されなくなるとしたら、すでに自民党時代から首相がコロコロ代わってるんだから、とっくの昔に日本は世界の信用を失くしてしまっているわけだ。

何度も言うように、権力に溺れているだけで、首相になる素質のない者を長期間、首相にしておいて日本の国益を損なうよりも、より有能な首相に変えて日本を立て直す方がいいにきまっているじゃないか。

この渡部って、小沢パッシングの発言するたびに、仙谷由人官房長官からいったいいくらくらいの機密費をもらっているのだろうか。見るからに、私利私欲に塗り固められた人相をしている。諸悪の元凶とはコイツのことだ。

現閣僚たちが、総理が代わったら、衆院解散と煽っているのは、衆議院議員の得票を集めるためだろう。せっかく議員になったのに、又選挙となると、衆議院議員の方たちにとって大きな負担がかかる。もし、菅再選派が、小沢一郎が総理になったら、総選挙やるぞと脅しておけば、それを避けたいばかりに菅直人氏に投票する人も少なからずいるだろう。

しかしながら、山岡賢次副代表は解散はないと断言しているので、衆議院議員の方たちは、解散の心配をせずに済みそうだ。ただ、代表選前に負けが確実になると、ドン菅が、ブチキレて、代表選前に解散する可能性があるばかりでなく、「９月１４日投開票の代表選終了後、直ちに臨時国会を召集して、冒頭解散」する可能性もありえるそうなので、その覚悟も必要となるだろう。

代表選の行方から目が話せない。

最後に、あまりにも恥知らずな悪の眼鏡(笑）を多くのブロガーたちが批判しているので、ここに紹介したい。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 代表選 | 渡部恒三 | 衆院解散 | 総選挙 | 朝日 | 毎日 | 読売 | 社説 |

東京地検特捜部を煽ってなんとか、小沢一郎民主党幹事長の３人の秘書を逮捕させた日本の大手メディアだが、証拠不足で肝心な小沢幹事長は不起訴、秘書らも起訴された翌日に保釈され、煮え湯を飲まされた形となった。この怒りが収まらないせいか、今度は世論調査で小沢幹事長を辞任させようとやっきになっている。あきらめの悪いヤツラだな（笑）。

各大手メディアの世論調査の結果は次の通り。

朝日：「小沢幹事長辞任を」　６８％
毎日：小沢幹事長、不起訴でも「辞任を」　６９％
東京：「小沢氏辞任を」　７２％
読売：小沢幹事長「辞任を」　７４％

『きっこのブログ』　山本一太氏へ新聞業界から多額の献金でも紹介された黒薮哲哉氏は、新聞偽装部数などメディア、特に新聞の問題を扱うサイトとして知られている『新聞販売黒書』の著者だが、下の記事で一斉に行われた世論調査は、世論誘導の可能性があると指摘している。


寄付の内訳：『晴耕雨読』「山本一太議員へ新聞業界から約３０００万円」小泉政権の足跡より

７日の朝刊各紙、横並び報道、世論誘導の可能性も（全文公開）
『新聞販売黒書』2010年02月07日 20:57

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題がマスコミを賑している。わたしはこの件に関して、世論誘導の可能性を感じている。あくまで仮説という前提で推論を展開してみたい。

２月７日付の朝日、読売、毎日の各紙は、申し合わせたように政治に関する世論調査の結果を１面のトップで報じた。中央紙だけではなくて、東京新聞も共同通信による世論調査の結果を掲載している。

わたしは東京に住んでいるので、地方紙の紙面は現時点では確認できないが、東京新聞と同様に共同通信の配信記事を載せているのではないかと推測する。仮にそれが当を得た予測とすれば、日本全国で発行される約４５００万部の新聞の大半が、１面でほぼ同じ内容を伝えたことになる。

さらに新聞社とテレビ局は系列化しているので、世論調査の結果はテレビでも報じられる可能性が大きい。かくて大半の日本人は、なんらかのかたちで世論調査の情報に接することになった。

又、『世に噛む日日』の「世論調査」がデッチあげる「世論」も世論調査の「設問」が回答者を一定の答えに導いていることを指摘している。

新聞の世論調査というのは質問内容によっていかようにも変えることができます。例えば「Aという問題が大問題になっていますけど、どう思いますか？」と聞かれたら、ほとんどの人は「問題があります」と答えてしまう。世論調査をする新聞やテレビが、スピンを仕掛けて世論を作っている――といったことを知らない人は多いのではないでしょうか。朝日新聞の世論調査を批判したら、本社に呼ばれて怒られた 上杉隆×窪田順生「ここまでしゃべっていいですか」

たしかに、そのとおりだと思う。
朝日新聞をはじめ、大マスコミは、それまで料理の下拵えのように、「カネにまつわる大問題をかかえる小沢一郎」という虚像を世間に喧伝しまくって、「なんだか詳しいことはよくわからないが、新聞やテレビが言うんだから小沢は悪い奴なんだろう」という気分を醸成させる。

「不起訴」という形で法的な決着がついたあとでも「なおも残る疑問」などという表現で、「本当は悪いことをしてるんです、コイツは」と世間に訴える。

そして、最後のこの誘導的な「世論調査」で、「国民の68%が小沢辞任をもとめている」という既成事実をつくりあげ、それを正当な「世論」だと、これから折に触れ、強弁していくのだ。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 世論調査 | 小沢辞任 | 世論誘導 | 大手メディア | 朝日 | 読売 | 毎日 | 東京 |

小沢幹事長の政治資金問題がメディアで意図的に取り上げられてから、このブログでも大手メディアの世論誘導法を観察してきた。去年の春に民主党がまだ野党で小沢氏が代表だったときにも、西松建設からの献金問題で大久保秘書が逮捕されたときも同じような騒ぎになった。

１．まず、検察がいきなり秘書を逮捕し、その様子を大々的にニュース報道で流す。
２．それから、問題の本質を何も知らない自民党議員の批判意見だけでなく、民主党議員の狼狽、憤り、いらだちなどを散りばめて報道する。
３．その後、テレビの政治番組で自民党議員やそのイチミが徹底的に民主党を攻撃。
４．その前後に逮捕された秘書が虚偽記載を認めたという捏造報道が飛び交う。
５．最後に、世論調査が発表され、民主党の支持率が低下したことを報告する。

といった具合だ。これを選挙直前に実行して、少しでも民主党にダメージを与えようと必死になるメディアを見て、これまでメディアとは真実を伝えるものだとばかり信じていた人も、それが間違っていたことを知るきっかけとなったことであろう。

又、去年の予行練習(笑）があったために、今年の本番（？）では、民主党はとてもうまく危機管理ができていると思う。それも、あのときに「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」を発足させ、危機管理について議論を尽くしたからだ。

確か、そのときも、アクセス数とランキングの順位が急激に伸びたが、今回も同じようなことが起こっている。それだけ、小沢幹事長を支援する人が多く存在するということを身をもってというか、ブログをもって実感した。

又、去年のときもそうだったが、１人の素人が書いたブログの主張を多くの人に伝えるのはとても難しいが、同じ考えを持つ有識者の声を借りながら、共に意見を表明しあえば、注目も集まり、説得力も増すというものだ。ちなみに鳩山政権ＴＢＰの昨日の配信数は18,403件であり、これまでのＴＢ数は2,513件となっている。民主党を支持するブロガーはぜひ鳩山政権ＴＢＰにその意見をＴＢしてくだされば、その意見を多くの人に読まれる可能性がある。

経済学者の植草一秀氏やブログの女王きっこさま、そしてヤクザも顔負けな大阪のおばちゃん、とらちゃん、元過激派高校生で万年ロックおじちゃんのヘンリーさん、そして、ここでは紹介しきれないブロガーの方たちのおかげで、私たち日本国民が真に求めている国民主権政治を手に入れる基盤である政権交代を実現することができた。

そんなわけで、昨年の政権交代で、私たち一般国民の声は、大手メディアよりもずっとパワフルなものであることが証明されたのである。ネットでもブロガー同士の結束力がものを言うようだ。

そして、今回も西松建設問題のときと同じような手順でメディアの情報操作が行われている。メディアの世論操作の手順は、１から４まではすでに済んでおり、今は５の状態だ。今日一斉に世論調査で民主党の支持率が急落したという報道が伝えられた。

例えば、読売が本日発表した「女性、無党派層『鳩山離れ』一気に」という記事の中の世論調査では、いきなり民主党の支持率が４５％に急落したことを報告し、その理由として鳩山政権が小沢幹事長の続投を許したことが強調されている。しかし、テレビ報道で、秘書が逮捕される場面を大げさに流し続ければ、逮捕＝犯罪者のイメージを持つ日本人が現政権に対してネガティブなイメージを持つのは当然だ。

又、麻生政権のときでもめったに緊急調査をすることはなく、常に月に２度のみ世論調査を発表していた読売が、今回は、小沢幹事長の秘書が３人逮捕された直後に世論調査を実施した。前回の調査は、１月８日から１０日だったので、実に１週間以内の再調査である。下の表を見ればお分かりの通り、１週間前までは民主党の支持率は５６％と１１％も高かったのだ。それが、ほんの１週間で１０％も下がったという。支持率というものは、ほんの１週間でそんなに急降下するものなのだろうか。

そして、経営が難しくなっているはずの読売新聞社が２週間続けて電話調査する資金はどこから提供されたのか。

これらのことを考えると、今日の世論調査の記事の数字の背景が知らずとも理解できるだろう。まさに国民が幻滅するような報道を次から次へと垂れ流す新聞社は滅亡の一歩をたどるだけだ。そして、前回の失敗にも懲りず、同じような過ちを犯そうとするメディアの体たらくには、ただただ、あきれさせられるばかりで、かける言葉もない。

Tags ： 読売 | 世論調査 | 民主党 | 小沢一郎 | 政治資金問題 | 鳩山内閣支持率 |

昨日のエントリーには、読者の方から、参考になるコメントを３０件もいただき、ありがとうございました。小沢代表に激励のコメントを書いてくださたみなさま、心より感謝申し上げます。このところ、カナダも冬の死んだ状態から、春の活動期前夜の状態に入り、忙しくなってきたので、お返事はできそうもありませんが、できれば、文中にて間接的にお応えしたいと思っています。

今日は、ＥＳＬ教師の職に応募していたカレッジから面接の電話がありました。これから、英語の発音の練習に励まなければならないので、ちょっぴり忙しくなりそうです(笑）。いまのところ、別の学校で、ボランティアで英語を教えています。もちろん、教師の仕事は英語を教えることですが、逆にほとんどが難民の生徒から教えてもらうことも多く、なかなか楽しいので、できれば、どんな形にせよ英語教師の仕事をこれからもずっと続けられたらと思います。



やはり、昨日の記事で予想したとおり、マスコミの小沢バッシングが始まった。小沢代表が続投を表明した翌日は、大手新聞社が揃って似たような小沢辞任を求める社説を載せた。あまりにどの社説も似ているので、政府が要点を各社に配り、こんな記事を書けよとカネにものを言わせて圧力をかけたに違いない。不景気な新聞業界にとっては、お金が入るならなんでもします状態なのだろう。彼らには、小沢代表が西松から献金をもらっていたことに関して全く批判できる状態ではない。

これまで民主党寄りの朝日がこのような社説を発表したことは、戦前、朝日が政府にとって都合のいい世論を作り上げ、国民の中にある真実の声を掻き消すきわめて悪質で犯罪的な役割を果たしてきたことを思い起こさせる。

『朝日』が中国侵略で果たした役割　「横暴なシナ制裁」と扇動　
今の北朝鮮キャンペーンと共通　　（２００６年７月１２日付）

ブルジョア・マスコミは、北朝鮮のミサイル発射実験や拉致問題をとりあげて「横暴な北朝鮮を制裁せよ」と連日叫びたてている。これは、戦前の日本軍国主義が中国侵略をおこなっていくとき、当時の『朝日新聞』や『毎日新聞』が、「暴支膺懲（ようちょう・横暴なシナを懲らしめよ）」といって世論を扇動し、破滅的な戦争に突入させていった経験を想起させる。マスコミは世論を反映しているかのように見せかけるが、実際にはときの支配者に都合のよい世論をつくりあげ、人民のなかに流れる真実の声をかき消すうえできわめて犯罪的な役割を果たしてきたことは、歴史の事実が証明している。

かつての戦争で、絶対主義天皇制を頭とする日本の支配階級は、長年月にわたって朝鮮、中国、東南アジア諸国に対する侵略戦争をおこない、それが米英仏蘭などとの植民地の再分割をめぐる帝国主義戦争に発展し、最後には惨憺(たん)たる大敗北となった。

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