「誠司とカネ」の問題で揺れる前原君だけど、今度は在日外国人からの政治献金を受けていたことが発覚した。まさに、泣きっ面に蜂状態で、次期総理候補の夢が消えたばかりだけではなく、公民権停止、つまり、議員辞職を迫られる大ピンチ！これだけ闇の献金が暴かれたら、クリーンな菅政権のことだから(苦笑）、更迭されるのは確実だろう。

下のYouTubeは前原誠司外相が、４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏の質問に対し、京都市内の在日外国人から政治献金を受けていたことを明らかにした場面。一般的に、日本で選挙権を持たない外国人からの政治献金は、政治資金規正法で禁じられている。前原氏は、「返金して収支報告書を訂正したい」と説明したが、返金すれば済む問題ではないだろう。政治資金規正法では、故意に寄付を受けた場合は、返金しても公民権停止など罰則の対象となるのだし・・・・。

西田氏に外相辞任を要求されると、「全体像を調べてから進退を決める」と答えた前原だが、もうすでに証拠があがっていて、自分でも在日外国人と知っていながら献金をもらったと認めているのだから、これ以上、何を調べるというのか。同時にバ菅の任命責任も問われなければならない。暴力団のフロント企業から献金を集めた議員が内閣にウヨウヨいるような菅政権は、国民からも匙を投げられ、あとは内閣総辞職も秒読み状態となった。



西田議員によると、前原氏の政治団体「まえはら誠司後援会連合会」の政治資金収支報告書によると、同会は０５～０８年の４年間、京都市内の女性から計２０万円の寄付を受けていたそうだ。

予算委員会で、前原氏は、献金を受けた女性について「中学２年の時に京都の山科に引っ越したとき、かわいがってもらった。団地の近くで焼き肉屋を経営している方。」と説明した。国籍については在日外国人であることを認識していたようだ。「古くからの支援者だが、献金を受けているとの認識はなかった。」と、故意の受領を否定した。

この献金が故意に受けたものであった場合のみ、政治資金規正法違反になるので、献金を受けている認識がない場合は、違法ではないということになる。しかし、毎年5万円づつ4年間にかけて献金を受けていたのに、「献金を受けているとの認識はなかった」というのは、実に嘘くさい。

万一、故意でないことが証明されても、メディアトゥウェンティワンからの献金問題もあることだし、最低、閣僚は辞めざるを得ないだろう。

予算委員会で、バ菅が、在日韓国人といっても帰化している場合もあるので、などと言い訳に四苦八苦していたが、産経が実際にこの女性にインタビューしたところによると（YouTubeは次ページへ）、女性が韓国籍であることを認めているため、帰化していないことが証明された。

「１８年間応援。違法とは知らず」　献金の外国籍女性
(産経　2011.3.4 18:58）

前原誠司外相が京都市内に住む外国籍の女性（７２）から献金を受けていた問題で、献金した女性は４日、産経新聞の取材に対し「１８年前の初当選のころから応援している。少しでも役立ててほしいと思った」と話した。

女性によると、献金は平成１７～２０年の４年間で計２０万円だったといい、外国人の個人献金を禁じる政治資金規正法の規定については「知らなかった」としている。

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