昨日は日本語のクラスがあって、その上、期末試験の問題提出日の締切日だった。だから、前の日に睡眠不足だったので、家に帰って夕食を食べてから、ネットのニュースを読んで、ブログを書こうと思ったら、ウトウトし始めて、そのうち睡魔に襲われて、パソコンの前で寝てしまった。そんなわけで、昨日はブログを更新できず、残念だった。せっかくいただいたコメントへのお返事もできていない。

福島第一原発の状況は日増しに悪化しているようで、いかに危機的状態かというのは、馬菅が任命した15人という内閣官房参与の数と現場に行くわけでもないのにいつも防災服を着た馬菅の表情に表れている。自分が無能で何もできないからといって、国民に理由も告げずに、猫も杓子も内閣官房参与に任命するのはいかがなものか。その中には、自分が出身の東工大の教授が2人もおり、公私混同も甚だしい。

こんな時に、民主党は、新たに国会議員や秘書が着用する防災服をあつらえることを決めたらしく、右腕には「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザインで、ZAKZAKによると、単純計算で防災服代は８１８万円にもなるそうだ。


民主“おそろい防災服”８００万円超で新調…今、できること？
zakzak 2011.03.31

この内閣官房参与に支払われる給与と防災服代にかかる費用を被災地に寄附したら、どれだけ喜ばれることか。現地を視察して、原発事故の処理が遅れたことへの反省が全く見られず、あいかわらず意味不明の脳内スッカラ菅のパフォーマンスを続けるとは・・・・。よく日本国民は、日本に最大不幸をもらたし続けるこんな男をいつまでも首相にしておけるよね。

これまでもこの震災騒ぎの最中に、どさくさにまぎれて、問責されて一度は内閣から追い出された仙谷由人を官房副長官として呼び戻し、馬淵澄夫まで内閣総理大臣補佐官（東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当）として復帰させた。これだけ公私混同が続くと、そのうち、自分の奥さんまで内閣官房参与として呼び入れるのではないか(苦笑）。

『晴天とら日和』船頭多くて…機能不全　内閣官房参与ついに１５人目＋「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」ｂｙ・辻元清美。

◆現在の内閣官房参与（就任順）◆
　　氏名　　　　主な経歴

　　西村六善　　地球環境問題担当大使
　　平田オリザ　劇作家・演出家
　　前田匡史　　国際協力銀行国際経営企画部長
　　望月晴文　　経産事務次官
　　峰崎直樹　　参院議員、副財務相
　　松本健一　　評論家、麗沢大教授
　　小林芳雄　　農水事務次官
　　中村祐輔　　東京大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長
　　五十嵐敬喜　法政大教授
　　小佐古敏荘　東京大大学院教授
　　日比野靖　　北陸先端科学技術大学院大副学長
　　山口昇　　　防衛大学校安全保障・危機管理教育センター長
　　有冨正憲　　東工大原子炉工学研究所長
　　斉藤正樹　　同研究所教授
　　田坂広志　　多摩大大学院教授　

　　

蓮舫を節電啓発相に、社民党を離党した辻元議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命するも、何一つ目立った動きはなく、単なるパフォーマンスで終わりそうだ。

馬菅が日本全体がこの苦境のときに、税金を湯水のように使って、すでに職のある人間を公務員として再び雇用している間に、被災地で家も職も失った被災者は、避難所で不便な生活を強いられ、路頭に迷っている。おまけに、原発から２０キロ圏内の被災者への支援金は、避難指示の解除まで待たなければならないという。多額の支援金を自己申告や中途半端な調査だけでは支給できないからだそうだ。しかし、政府は、今回の原発事故がどれだけ長引くかわかってものを言っているのだろうか。

国内外の原発専門家の話では、この事故が収まるまでには、運がよくて数ヶ月、最悪の場合は何年、何十年もかかるという。例え、福島第一原発が廃炉となっても、チェルノブイリのように、その２０キロ圏内には人が住めないようになるだろう。もし、政府が言うように、避難指示の解除までまっていたら、何年、何十年とかかるだろう。馬菅が防災服で着せ替えごっこをしているうちに、被災者は貧しい生活環境の下で悲鳴をあげている。長い間、支援金もなく、どのように生きていったらいいのだろうか。２０キロ圏内の被災者は、もう、そこには住めないのだから、住所を証明するものがあれば、政府は支援金を認めるのが当然だろう。

さらに放射能と闘いながら、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食で、夜は雑魚ねに毛布一枚の極限状態の下で戦時中の炭鉱夫のごとく強制的に働かされている東京電力と協力会社の職員のことを考えると、胸が張り裂けそうになる。

昨日の東京電力幹部の会見を見たが、勝俣会長は、今回の事故も他人事としか思っていないようで、受け応えに全く誠意が感じられなかった。謝罪会見とは見せ掛けだけで、勝俣会長は、総理と同じように官僚が用意した原稿を、たまに読み間違えながら棒読みしただけ。現在、原子炉の状況は安定しているとか、地震が想定外だったなど、まだ懲りずに、虚偽の受け応えをしていた。さすがに同じ天下り組織である原子力安全委員会でさえ、勝俣会長の楽観的な発言には異議を唱え、現在はまだ予断を許さない状況であることを強調した。さらに、事故はシナリオにあり、事前に手順を管理していれば防げたと、勝俣会長の想定外発言に反論した。

その日の昼間のミーティングには出席していた東電の清水社長が、この会見の直前に緊急入院したという。絶妙のタイミングで清水社長を入院させた東電の隠蔽体質には、あきれて空いた口が塞がらなかった。

震災と原発事故のニュースを読んだだけでもこれだけ問題が山積みとなっているのだから、その裏には、この何十倍も何百倍も大きな問題があるのだろう。国民の生活を何とも思っていない官僚や大企業、今の馬菅政権に今の日本を任せておいてはいけない。この震災と原発事故をきっかけに日本は変わらなければならない。これまでの官僚政治から、小沢一郎が唱える国民主権政治へと。

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 菅政権 | 福島第一原発事故 | 東京電力 | 記者会見 | 勝俣会長 |

勇気ある16人の民主党議員が会派離脱届を提出してくれたおかげで、予算関連法案の不成立が濃厚となり、あら、いやん、バ菅は、ついに一菅の終わりでお払い箱となりそうだ。もともと総理の器ではなかった空き菅にとって、総理の任務は、あまりにもハードだったため、退陣に追い込まれても意外とあっけら菅としているかもしれない。

それにしても、ポスト菅がいろいろと取りざたされているこのタイミングで、時事の捏造記事が言わんとしていることは、まさに、アメリカ様の思惑どおりだ。

前原氏、トップ維持＝次期首相にふさわしい人―時事世論調査
（時事通信社 - 02月18日 17:03）

時事通信社が１０～１３日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、前原誠司外相が前回１月調査比０．３ポイント増の８．９％でトップを維持した。民主党の岡田克也幹事長は０．８ポイント、自民党の石破茂政調会長は０．３ポイントそれぞれ減少したものの、いずれも７．２％で同率２位と順位を上げた。

新党改革の舛添要一代表は１．１ポイント減の７．０％で２位から４位に後退。みんなの党の渡辺喜美党首は０．６ポイント減の６．５％で前回と同じく５位だった。次いで自民党の小泉進次郎衆院議員は０．３ポイント増の４．５％となり、前回の９位から６位に浮上した。

菅直人首相、民主党の小沢一郎元代表、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長はいずれも４．２％で７位に並んだ。菅首相が０．７、小沢氏が１．０ポイント減ったのに対し、谷垣氏は１．４、石原氏は１．０ポイント増加した。

調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．９％だった。

せっかくコリャイ菅を追い出して喜んでいたのも、束の間。その後任が前原では、日本はとんでもないことになってしまう。だって、議会を欠席して、今裁判で、先にリオンにヘッドロックをかけたと話題の海老蔵と小林真央の結婚式に出席してへらへらしているような男が首相になってしまったら、日本はどうなっちゃうの？偽メール事件で、あれだけ大失態を演じて民主党に大きな打撃を与えた男だよ。なんでもアメリカ様のいいなりの男だよ。

この先、政局がとても読みにくくなってきた。まず、菅のことだから、予算関連法案が成立しなくても、内閣総辞職とはならないだろう。内閣総辞職となれば、党の代表も辞任するはずだ。そうしたら、党の代表選挙で菅の対抗馬となった小沢氏が党の代表となる可能性は高い。それは、菅ら執行部が最も恐れていること。

つまり、菅は、総辞職するくらいなら、自分だけ辞職して、その後を仲間内に譲るのではないか。しかし、それでは、野党が許さないだろう。すでに、石原伸晃ら自民党議員は、首相が退陣するだけなら、予算関連法案に反対すると明言している。

世論調査で、民主党よりも支持率が高くなった自民党が今望んでいるのは、解散・総選挙だ。彼らにとってはあまりにもお粗末だった菅政権のおかげで、支持率が回復し、与党への復帰も目の前に迫っている。自民・公明ら野党にとって、どうしても今、必要なのは、解散・総選挙なのだ。

民主党に残された道は一つしかない。小沢一郎を首相にすることだ。そうして、マニフェストで国民に約束したことを実現させ、信頼のある民主党を復活させることだ。もし、今、解散・総選挙をしたら、民主党は確実に負ける。与党として残り、民主党を長期政権にするには、党内政権交代だけが残された道なのだ。

最後に、空き菅の退陣に向けて、岩見隆夫が、餞の言葉を贈ってくださっているので、紹介したい(笑）。

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 菅直人 | 退陣 | 辞職 | 伊達直人 | 菅政権 | 総辞職 | 解散 | 総選挙 |

菅首相の施政方針演説は「指輪なしのプロポーズ」というエントリーでも少し触れたし、「消費税増税で社会保障整備、財政再建」の矛盾と検察審査会への疑惑で紹介した「日本一新の会」の平野代表も書かれていたけれども、やはり、空き菅が施政方針で述べていた社会保障の改革とは、社会保障によって国民が受ける恩恵を削減することだったようだ。

村上龍編集長が発行するJMMの『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』シリーズの中で、今日届いたメルマガに、信州大学経済学部の昭夫教授が、とてもわかりやすく菅政権による社会保障改革について書かれていたので紹介したい。

真壁教授によると、現状では、消費税を増税して、その上大幅に社会保障のベネフィットをカットしない限り、日本の財政状況の悪化に歯止めをかけるのは難しいと述べられている。あくまでもこれは、真壁教授の個人的見解に過ぎないけれども、「限りなく真実に近いブルー」だと思う(笑）。

■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』
Ｑ：１１４９　消費税増税で社会保障はどの程度の改善・改革が見込めるか
◇回答
□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今回の質問【Ｑ：１１４９】

増税率にもよりますが、消費税増税を社会保障目的とした場合、 社会保険（医療
・雇用・介護保険など）、生活保護、社会福祉（障がい者・老人・児童・母子福祉）、
さらに税方式の年金システムなど、どの程度の改善・改革が見込めるのでしょうか。

----------------------------------------------------
村上龍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授

まず、わが国の予算に占める社会保障費のマグニチュードについて整理します。２０１１年度の民主党の予算案を見ると、一般会計の予算総額は約９２兆円４千億円です。その中で、社会保障費予算分は約２８兆７千億円です。ということは、予算案全体の約３１％が社会保障に関する歳出ということになります。また、国債費や地方交付税交付金などの既に歳出が決まっていて政府の裁量の余地のない部分を除く、一般政策経費の約５３％を占めています。この数字を見ると、わが国の予算の中で、社会保障費が占める割合が高いことが分ります。

一方、政府の収入である歳出についてみると、２０１１年度の税収は約４０兆９千億円と予想され、今年度も、昨年度と同じように４４兆円を超える国債の発行が必要になると見られています。国債の発行額が、税収を上回る事態が続くわけです。その結果、国債の発行残高は雪だるま式に拡大することになります。

米国の有力格付け会社であるＳ＆Ｐは、１月２７日にわが国の格付けをＡＡからＡＡーにダウングレードを行いました。同社のダウングレードの基本的な見方は、わが国の政策当局が財政を立て直せるか否かに疑義を持っているようです。つまり、政策当局が実効性のある対応策を打つことができず、いずれかの段階で国債発行残高が返済能力を超え、長期金利が上昇することに警鐘を鳴らしていると考えられます。

そうした事態を防ぐために、民主党政権は消費税率を引き上げると同時に、社会保障制度全体を改革することを考えているようです。そうした改革の意思は、民主党外から与謝野氏が入閣したことにも表れていると思います。

財政の立て直しの観点から、税制と社会保障スキームの一体改革を見ると、基本的に、税収を増やして、なお、社会保障で国民が受けるベネフィットを減らすことは避けられないでしょう。現在の経済状況で消費税率を１％引き上げると、約２兆円程度の税収が増えるといわれています。ということは、社会保障費を消費税で賄うためには、消費税率を１０数パーセントまで引き上げることが必要になります。

その場合、二つの問題があると考えます。一つは、消費税率を一度に現行の２倍にすることは現実的ではないでしょう。そんなことをすると、わが国の経済を過度に冷やしこんでしまうからです。段階的に時間をかけて税率を引き上げることになると思いますが、その間にも、財政状況の悪化が続くことになります。それを防ぐためには、社会保障のスキームを改革することが必要です。

具体的に社会保障の制度改革を行うということは、国民が受けているベネフィットを低下させることになるはずです。国民にとっては痛みを受けることになります。本当に、そうした政策を打てるかどうかがポイントになることでしょう。個人的には、現在の民主党政権が、そうした政策を実行できるかと言えば、かなり大きなクエスチョンマークがつくと考えます。

もう一つ、わが国は少子高齢化が加速していることもあり、現在の社会保障のスキームでは、毎年、社会保障費は自然に増えます。ですから、消費税率を引き上げて、一時的につじつまを合わせたとしても、時間の経過に伴って、社会保障費が膨らみ、財政赤字が増加傾向を辿ることが考えられます。

これらの事を総合的に考えると、消費税率の引き上げと、かなり思い切ったベネフィットの縮小を含む社会保障制度の改革を断行しない限り、わが国の財政状況の悪化に歯止めが掛からないことになります。重要なポイントは、政府が、増税・社会保障の制度改革という不人気な政策を実行できるか否かということになります。それに対する一つの選択肢として、選挙を実施することによって、国民に事態の重要性を喚起した上で、直接賛否を問うことも検討に値すると考えます。

信州大学経済学部教授：真壁昭夫

鳩山政権では、将来的には沖縄米軍基地を国外に移転したり、年間１２兆６千億円の税金を無駄にしている天下りを根絶したりして、無駄な税金を省こうとしていた。又、官房機密費の透明化をはかり、記者クラブを解放するつもりだった。しかし、菅政権では米軍基地をそのまま沖縄に居座らせ、つい先日、前原売国奴害相が米国への思いやり予算の1881億円を5年間維持することを発表した。天下りを廃止することもとっくに忘れられている。官房機密費に透明性を求めるほうが間違っているといわんばかりに、マスコミとグルになって意味のないパフォーマンスに過ぎない仕分けで、国民の目を眩ますことだけに必至になってきた。

本来なら日本の悪化した財政を立て直すために民主党が一丸となって経済回復に取り組むべき時なのに、経済オンチの菅政権では何一つ日本経済促進のための政策は実行できず、そればかりか、小沢一郎氏を離党させることに必至になり過ぎて、党を二分させる始末。結局、最も被害を被るのは国民だ。国民は、経済が悪化する中、増税と社会保障の縮小のダブルパンチを強いられることになるのだ。

米国、官僚、大企業、大手マスコミらの悪徳ペンタゴンを温存し、国民には痛みを強いるのみ。これでは自民党政権とどこが違うのか。あまりに国民を愚弄したお粗末な空き菅内閣は、いますぐ総辞職して欲しい。


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【政権交代】を実現させたブロガーリスト

Tags ： 民主党 | 菅政権 | 施政方針演説 | 消費税増税 | 社会保障縮小 | 小沢一郎 | |

このところの民主党の様子を見ていると、党内の亀裂がどんどん増幅している。小泉政権を継承し、米国、官僚、大企業を過剰に優遇した政策をたて続けに打ち出して国民から見限られた麻生政権末期に似てきたなと思っていたが、さらに、菅内閣改悪人事によって、麻生政権下で経済財政政策担当相（中川昭一辞任後は、財務相と金融担当大臣兼任）だった与謝野馨（72歳）を経済財政担当相として入閣させることにより、麻生政権末期デジャヴ状態となった。

与謝野元財務相は、財務省の言いなりの増税推進派として知られる悪名高き政治家である。国民が幸せになることなど全く関心がなく、私利私欲に満ち、権力を持つ者たちのためだけに仕事をしてきた男だ。あの小泉純一郎さえもが、安倍政権で与謝野が内閣官房長官として起用されそうになったとき、与謝野の官僚寄りの姿勢を警戒して、待ったをかけたという話もあるほどだ。

2009年の衆議院選挙で日本の政治史上、初めての民意による政権交代が実現した。その時、国民から拒絶された自民党で経済財政政策担当相をしていたそんな男を民主党に入閣させるとは、国民への裏切り以外の何ものでもない。政権4年任期のうち、2年が経ち折り返し地点だからという意味のない理由で政権交代を果たした2年前の衆議院選挙で国民に約束したマニフェストを変えようとしているのも、財務省と共に増税をたくらむ与謝野のアイディアに違いない。官僚にとって都合の悪い部分を書き換えようとしているのだ。

その他にも、昨年の参院選で民主党を敗北に導いた枝野幸男が官房長官に、自身の政治団体がキャバクラなど風俗営業の店を利用した時に生じた支払いを、数年間にわたり数百万円を政治資金から支出していた江田五月が人の生命を左右する法務相に決まったことも納得がいかない。政党の「クリーン」さを強調し、小沢氏の「政治とカネ｣の問題にはあれだけこだわり続けている菅内閣が、政治資金からキャバクラ代を支出していた江田氏を法相に指名するとはかなりの矛盾があるのではないか。続投組にも無能なヤツラが名前を連ねており、まさに国民に匙を投げられた空き菅内閣の末期を象徴する人事となった。

年頭のテレビ出演で、増税のために政治生命をかけるなどとのたまい、財務官僚の奴隷と化した菅直人による菅内閣人事は狂気の沙汰であり、野党の力を借りて内閣不信任案を可決させ、これ以上国民の失望を招く前に辞任させねばならない。いずれにせよ、菅内閣は、3月末には予算が成立せず、やぶれかぶれ解散を打ってでるだろう。短命で終わることは確かである。

それにしても、あれほど応援していたのに、菅内閣の失政のおかげで『民主党』という響きは政権末期の『自民党』と同じようにみんなから忌み嫌われる響きを持つようになってしまった。民主党支持者としては、悲しいかぎりである。



民主、地方で反乱…統一選へ相次ぐ公認辞退
（2011年1月14日08時45分 読売新聞）

「戦いは予想以上に厳しい」――。

今春の統一地方選を前に１３日、千葉市で開かれた民主党の党大会。国政の混乱や「政治とカネ」の問題などで党への逆風が続く中、全国から集まった地方組織の幹部からは、菅首相（党代表）の政権運営などへの不満が次々に漏れた。

読売新聞が全国４７都道府県連の幹部に取材したところ、少なくとも６都県で、同党からの公認・推薦の予定を辞退したり、離党したりする動きが出ており、地方の候補者選びも苦戦を強いられている。

読売新聞は１２、１３両日に千葉市の幕張メッセなどで開かれた同党の全国幹事長会議や党大会の会場で、都道府県連幹事長らに実情を尋ねた。

その結果、秋田、千葉、東京、神奈川、和歌山、福井の６都県で、党の公認・推薦の辞退や離党が相次いでいることが判明。このうち福井県では、県議選で推薦する予定だった１人から、今週、辞退の申し出があった。福井県連によると、「地元の都合で推薦は受けない」と言われたという。野田富久・同県連幹事長は「現政権への厳しい評価の中で、有利ではないと判断されたのだと思う」と声を落とした。

空き菅内閣の役員横滑り人事は下記の通り。

仙谷由人官房長官　＝＞枝野幸男元幹事長代理　
仙谷由人法相　＝＞　江田五月前参院議長
海江田万里経財相　＝＞　与謝野馨元財務相　(自民党、後に、たちあがれ日本を離党）
大畠章宏経産相　＝＞　海江田万里元経財相
馬淵澄夫国土交通相　＝＞　大畠章宏元経産相
鉢呂吉雄国対委員長　＝＞　安住淳防衛副大臣


続投組：
岡田克也幹事長
玄葉光一郎政調会長
高木義明文部科学相
細川律夫厚生労働相
鹿野道彦農林水産相
松本龍環境相
北沢俊美防衛相
前原誠司外相
野田佳彦財務相
片山善博総務相
蓮舫行政刷新担当相
自見庄三郎金融・郵政改革担当相　（国民新党）

Tags ： 民主党 | 菅政権 | 内閣改造 | 仙谷由人 | 枝野幸男 | 与謝野馨 | 安住淳 | 鉢呂吉雄 | 江田五月 | 馬淵澄夫 |

日本でニュースを見ていて、度肝を抜かれたのが、空き菅が年頭会見で、強制起訴されたら小沢氏に離党を迫ると明言したことだ。仙谷によって雇われた指定弁護士が小沢氏を強制起訴しないわけはない。

日本史上初の民意による政権交代を実現させた国民の気持ちを裏切り、国民が望むのとは全く逆方向に走り出した菅政権だが、空き菅はこのまま国民の意向を無視して、自民党と同じように悪徳ペンタゴンに支配され続けるなら、民主党は次期総選挙までの短命政権で終わるだろう。いまでは民主党は国民に嫌われ、内部抗争も激しく、野党にもあきれられるような政党になってしまった。小沢一郎が代表であったときの民主党とは全く別の党になってしまった。民主党が国民の信頼を取り戻すためには、菅内閣が総辞職し、小沢氏が中心となって党内をまとめていくしかない。

本日、菅政権に国民が何を望んでいるかを再確認させるためのデモが行われる。（『晴天とら日和』より）

「１．１０　国民の生活が第一のデモ！」

日時： ２０１１年１月１０日（成人の日）　１３：００デモ出発（所要時間は１時間弱の予定）
集合場所： 都立青山公園　南地区 （約７００㎡ 　トイレ有）
東京都港区六本木七丁目２３
※注意：金網のフェンスで囲まれた「多目的広場」には入らないでください。
交通： 地下鉄千代田線「乃木坂」(C05)

デモの様子は、下のustreamで１２時５０分頃からデモ終了まで配信される。


服部順治チャネル


国民の生活が第一デモ

最後に、日本一新の会が発行しているメルマガで、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する見解には違いがあるけれども、平野貞夫代表がとても的確な菅総理批判や小沢一郎氏の「政治とカネの問題」に関して同感できる意見を述べられていたので、紹介させていただきたい。

「日本一新運動」の原点―３６

日本一新の会・代表　平野　貞夫

◎菅首相の憲法政治否定言動は病的である

こんな内閣総理大臣を、日本国民はいつまで存在させるのだろうか。昨年９月の民主党代表選挙では「総理をくるくる変えるのは良くない」という俗論が通用したが、ここまで来ると、もはや国家の存亡に関わる問題であり看過できない。驚いたのは、菅首相の年頭記者会見だ。元旦に、首相公邸で開いた新年会に顔を見せた国会議員が４５名と、小沢邸の１２０名に比べて著しく少なかったため、用意した弁当が１５０個も余ったという情報が流れたことが頭にきたのか、終始、支離滅裂の会見であった。それを例によって、朝日新聞がその社説で『本気ならば応援しよう』と論ずるに至っては、この国は完全に昭和初期のファシズムの道に突き進みだしたといえる。悪夢の再来である。「日本一新運動」の最大の目的は、日本のファシズム化を阻止することだ。

さて、菅首相の年頭会見は「国のあり方について三つの理念を申し上げる」という大見得から始まり、１、平成の開国元年、２、最小不幸社会、３、不条理を正す政治、というものであった。翻って、いま何としても必要なことは、政権交代した歴史的意義を確認し、公約の「国民の生活が第一」を実現するために、民主党が挙党一致で邁進することだが、その気はまったくないようだ。

ところで、菅首相が表明した三つの理念を、坂本龍馬流の妙見法力による四観三元論で分析すると大問題がある。まず、１、「平成の開国元年」だが、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）について、「貿易自由化の促進や、若者が参加できる農業再生をやり遂げなければならない」と、言葉では誰もが反対できないデマゴーグを行っている。この政策は、米国の経済支配の中で生きていけという仕掛けがあることを知っておかねばならない。これこそが、さまざまな角度から検討すべきことで、６月を最終的な判断などとは米国の大統領選挙に利用されるだけだ。

次に、２、「最小不幸社会」だが、昨年６月１７日の創刊号メルマガでも述べたように、最少でも「不幸」を撲滅するのが政治の目的でなければならない。一定の「不幸」の存在を容認して社会政策を構想するのは、学者の理論であっても、断じて政治の理念になり得るものではない。狙いは税制改正という名の消費税率の値上げである。「社会保障の整備」という美名をもてあそび、財政悪化の責任から逃れようとする官僚の手のひらで踊らされ、自らの権力保持の欲望を満たすために、庶民を犠牲にする菅首相の根性の汚れに問題がある。

私の体験を言っておこう。昭和６３年の消費税導入は、占領体制下で歪められた税制度を改革するという歴史的意義があった。竹下政権も政権保持のためという私欲はなかった。どうにか成功したものの、あろうことか、協力した野党要求の福祉増額予算を政治資金へ摘み食いした政治家がいた。当時の厚生官僚の知惠で特養施設などを食い物にして、その後二人の総理大臣が誕生することになる。そして腐敗した官僚は天下りで、国民年金を食い物にしたのが、近時の社会保障の歴史であった。菅首相がいかにキレイごとを言おうと、官僚に尻尾をつかまれた政権を信用することはできない。

消費税制度の改革が必要なことは、その成立に深く関わった私は、誰よりもよく承知している。そのためには、行財政改革に対する官僚の意識改革が絶対の条件である。このことについて、年内には制度の立法過程を出版する予定だから、詳述は譲りたい。財政再建を、取りやすい消費税に逃げ込もうとする官僚と、それを悪用する政治家たちを追放するのが、消費税制度改革の最低の前提である。

何よりも大切なことは、現代の人間社会がどんな問題を抱えているか、という歴史認識である。資本主義の２１世紀的変質はどんなものであり、社会保障の現代的意義をどう位置づけるか、という思想なくして、消費税を中心とする税制の抜本改革を論ずる資格はない。

「やゝ唐突に消費税にふれたために、十分に理解を得ることができなかった」と、菅首相は参議院選挙の時のことを反省しているが、唐突に話すような問題でないことがわからないなら政治家はやめた方がよい。

次の、３、「不条理を正す政治」だが、小沢さんの「政治とカネ」のことらしい。菅首相の頭脳はどうなっているのか。「不条理」の意味を知らないようだ。簡単に言えば「道理に反すること。不合理なこと」をいうわけだが、それは「政治＝権力」で正せることではない。敢えていえば、政治＝権力そのものが不条理な存在なのだ。そう認識することによって、政治の浄化は、はじめて可能になる。

そもそも「小沢問題―政治と金」は、小沢氏に原因があるのではない。これまでも繰り返し説明したが、西松事件は、検察が麻生政権の圧力で、これまでの政治資金規正法の解釈と運用を極端に変更して、大久保秘書を逮捕したことだ。裁判で検察側証人が証言を覆して、訴因は事実上消えてしまった。

陸山会事件は、会計事務を担当していた当時の秘書たちの収支報告の時期が遅れた「期づれ」が起訴の対象となった。これは基本的に犯罪となる筋のものではない。それを敢えて当時の秘書であった石川衆議院議員を逮捕までした。狙いは水谷建設から裏金を受け取ったというガセネタを利用しての「小沢潰し」であった。陸山会事件の裁判が始まれば、政治的謀略事件であったことが明確になることを私は確信している。そのために菅首相は「小沢排除」をあせっているのだ。

小沢氏本人が「期づれ」報告の共犯容疑で何度も東京地検特捜の取り調べを受け、その結果不起訴となったのである。西松事件から始まって約１年３ヶ月と、約３０億円ともいわれる税金を乱費して、東京や地元事務所、そして企業を数回に渡って強制捜査の上である。それだけでなく、憲法違反といわれる検察審査会に、いかがわしい人物が市民目線という美名のもと、不起訴不当を申し立てたのである。

麻生自民党政権は、民主党の政権交代を阻止するという「不条理」によって、小沢氏を政界から追い落とそうとした。それを菅民主党政権は継承することになるが、これこそが不条理とはいえないか。司法界に詳しい専門家の話によれば、暗躍したのは弁護士の仙谷官房長官で、検察審査会関係まで手を入れたとのことだ。

信じられないことだが、２度目の議決が適法に行われたかどうか疑問があり、検事役の指定弁護士が起訴すれば弁護士法の懲戒問題が起きる、との見方をする専門家もいる。仙谷官房長官が法務大臣を兼務して異常な月日となる。しかも「小沢問題」にとって微妙な時期だ。裏からの何かがあったはずと想像するのは、私一人ではない。仮に裁判となれば、これらの事実が白日のもとに晒され、不条理な政治が正されることにもなろう。

要するに、「不条理」なことをやってきたのは小沢さんではなく、自民党麻生政権と、それを継承した菅政権であることはネット社会の常識となっているが、国民の皆さんに是非とも理解して貰いたい。

菅首相には、もう一つ「大不条理」がある。この年頭会見で、小沢一郎という政治家に議員辞職を迫ったことである。国民有権者から選ばれた国会議員に辞職を迫ることは、国民主権という憲法の基本原理に反することがわかっていない恐ろしい人間だ。国会決議ですら、憲法に違反するといわれているのにである。しかも、起訴されていない段階での言動であり、これでは内閣総理大臣としての資質どころか、普通の人間として信用できない病的な言動である。

さらなる「巨大不条理」は、この菅首相の一連の言動を批判するメディアがいないことである。それどころか、最初に紹介したように『本気ならば応援しよう』と論じたメディアがいる。菅首相と朝日新聞は、もはや精神的危篤状態といえる。そして、この事態に何の危機感も持たない与野党の国会議員たち、わが国の議会民主政治もいよいよ危篤状態かと、国家の滅亡がそこまできた感じだ。

ところが一点の光が差し込んできた。それは、西岡武夫参議院議長の月刊「文芸春秋」に寄せた手記である。菅首相について、「国家観、政治哲学を欠いたままでは、国を担う資格なし」と断じ、「そもそも国家に対する『哲学』すらないのではないか」と切り捨てている。仙谷官房長官の放言癖にも怒り、「彼の発言は国会答弁の名に値するものではない。弁護士の経験からつかんだものであろう『法廷闘争』のやり方だ」として、国会議員の資質に疑問を投げかけている。議長職のため党籍を離れているとはいえ、与党民主党の重鎮でもある西岡さんの、辛辣な意見に彼らは何と答えるだろうか。

そういえば、菅首相を弁護する仙谷官房長官の国会答弁は、まるで総会屋や裏社会を擁護するような態度であった。本来なら、マスメディアがこういった指摘をすべきことだが、それどころか巨大メディアの増長は、権力と結びついて情報社会を支配すべく暗躍を繰り返している。

（ＮＨＫ会長人事に干渉する輩たち）

このメルマガを執筆中に寄せられた情報は、近く決定するＮＨＫ会長人事に、日本テレビの氏家会長らが、総務官僚ＯＢなどを使って暗躍し、慶応大学の安西祐一郎前塾長を起用しようとしているとのことだ。安西氏は慶応大学の経営に失敗した人物であることは衆知のこと。要するに読売グループが先頭に立って、公共放送であるＮＨＫに影響を与えようという狙いであろう。

民間メディアが、例えば「納税者番号制度」の政府広報費をめぐって、菅政権にすり寄った報道を始めたことは、年末のメルマガで述べたとおりだが、渡辺―氏家という読売メディアのＮＨＫ支配が実現すれば、日本社会はどうなるのか、社会心理的「暴力装置」としての「メディア・ファシズム」が完成する。

「メルマガ・日本一新」の読者の皆さん、そしてネットに集まる善良な人々よ、この謀略を阻止しようではないか。方法は一つ、あらゆる手段を駆使して、任命権を持つＮＨＫ経営委員に抗議の意志を伝えることである。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 菅政権 | 総辞職 | 離党勧告 | 政治とカネ | 国民の生活が第一のデモ | NHK会長人事 | 安西祐一郎 |

いつもコメントやＴＢを下さる読者のみなさま、ありがとうございます。まだ体調が思わしくないので、お返事できませんが、悪しからず。全てのコメントやＴＢには目を通して、記事を書く際、参考にさせていただいている。

読者の方から、尖閣諸島沖での中国船と日本の海上保安部の巡視船の衝突事故について意見を求められたので、私なりに感じたことを簡単に書いてみたい。

まず、この衝突事故には、尖閣諸島の領土問題が絡んでいることが、日中の対立を煽る結果となっている。日本では尖閣諸島は日本の領土であるとされているが、中国では中国の領土であるとされている。だから、中国にとっては、自国の領土内で漁船が日本の巡視船に衝突したからといって、いきなり中国船の船長を初めとした乗組員を逮捕し、違法に勾留するという行動をとった日本の海上保安部はいったい何様のつもりかというわけだ。

日本政府による中国漁船船長や乗組員の拘束が、今では日本よりも経済的にも米国との緊密さでも上を行き、日本を超えたと自負する中国人の感情を逆撫でしてしまった。だから、日本側に対して、謝罪と賠償を求めたのである。

又、中国のバックに米国がついたことも今回の早急な船長釈放につながったと思われる。米政府に早期解決と釈放を求められたら、従米主義の菅政権の影の首相である仙谷官房長官がすぐに早急の処置をとるのは当然である。

世界の中で、経済状況や外交政策、軍事力などによって国と国の力関係は絶えず変化している。日本では、国内事情しか知らず、中国は自分たちよりも劣っていると考える保守層などが多いと思うが、もっと広い視野を持ったほうがいい。

今回の衝突事故で船長を釈放したことで、日本が中国よりも弱い立場にあることが世界中に知れ渡ってしまったと嘆く3Ｋの記事を見かけたが、実際には、この事件が起こるずっと以前より、海外ではすでに中国の躍進に注目が集まっている。

今回の衝突事故がそのことを日本人にあらためて教えてくれたということだ。恐らく、日本政府は、菅首相が米国から戻った後、中国に謝罪をし、多額の賠償金を払うのではないだろうか。

Tags ： 尖閣諸島 | 中国漁船 | 海上保安部 | 巡視船 | 衝突 | 謝罪 | 賠償 | 民主党 | 菅政権 |

３ヶ月で終了確実だった菅政権はあともう３ヶ月延長されることになった(笑）。大手メディアの捏造世論調査で支持率アップが報じられるだろうというのはすでに想定済みだ。官房機密費を仙谷からたんまりともらったメディアからのご祝儀である。そして、メディアは、支持率アップは、脱小沢の人事が国民に認められたからなどと勝手に妄想記事を書いている。ひどいものだ。

しかし、今後の菅政権は多難を極めるであろう。まず、口先では挙党体制、ノーサイドなどと装っていたが、脱小沢人事で、それが、単なる代表選に向けてのパフォーマンスであったと判明した今、党内の亀裂を修復するのはかなり困難になるだろう。完全にコケにされた民主党の半数を占める小沢支持グループは、「党内野党化」し、非協力的な態度をとらざるを得ない状況まで追い込まれてしまった。

その上、衆参ねじれ国会も、菅執行部の責任で、参院で大敗北したおかげで、少数野党となってしまった。野党の協力なしでは法案や予算は成立しないが、いまのところ、菅が提示した政策・法案ごとに与野党が協力する「部分連合」に協調しようという野党は皆無だ。

小沢氏は今頃どのような心理状況なのだろうか。恐らく、代表選ではその人徳の高さを見せつけるのに成功したにもかかわらず、官僚とメディアと米国と結託した菅陣営に敗れてしまった小沢氏は、きっとかなり落ち込んでいるのではないか。そんな思いを吹き飛ばしてくれたのが、下の読売の記事だ。小沢氏は地元の結婚式に出席し、上機嫌だったという。　


「神様のお導きで負けた」小沢氏笑顔でお国入り
（2010年9月20日09時34分 読売新聞）

民主党の小沢一郎元代表が１９日、支持者の結婚式に出席するため、岩手県大船渡市を訪れた。

代表選後に小沢氏が県内入りするのは初めて。

小沢氏は来賓の祝辞で出席者約３００人を前に、１４日の代表選で敗れたことに触れ、「勝っておれば、出席できなかったかもしれないが、神様のお導きで、負けたおかげで、こうしてお二人の前に、皆さんの前でお喜びを申し上げることができ、本当にうれしく思っている」と語り、笑いを誘っていた。

前日に東京地検特捜部の事情聴取を受けた小沢氏だが、式場のホテルに到着すると、斜向かいのスーパーの買い物客に手を振るなど明るい様子。式には１時間弱だけ出席し、帰りも笑顔で車に乗り込んだ。

出席者によると、会場内でも終始笑顔でリラックスした雰囲気だったという。小沢氏はこの日、奥州市水沢区の小沢氏の事務所に短時間寄ったが、街頭演説などの政治日程はなかった。

それにしても、こんな短い記事でも、「神様のお導きで負けた」などと馬鹿らしいタイトルをつけるところがいかにもゴミ売りらしい。「神様のお導きで」は、「こうしてお二人の前に、皆さんの前でお喜びを申し上げることができ」にかかっているのであり、「負けた」にかかっているのではない。それは、小沢氏が言った全体の言葉を読めば誰もがわかるはずだ。それをわざと「神様のお導きで負けた」などというタイトルをつけ、まるで、小沢氏を宗教団体の教祖さまか何かのようなイメージを与えているのである。ゴミ売りは記者の質の低下が問われる。

まあ、とにかく、式の前日には東京地検の事情聴取（何回やったら気が済むんだ！）を受けた小沢氏は思ったほど落ち込んでいないことを知ってＥカップの胸をほっとなでおろしたのだった(笑）。上の写真の小沢氏の笑顔を見ると、２００７年の容疑は、不起訴確実だろう。あとは、２００４、０５年の容疑が残るが、メディアは強制起訴の可能性を匂わせているものもあるが、記事はでたらめばかりで、強制起訴などありえないと思う。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 代表選 | 菅内閣 | 菅政権 | 東京地検特捜部 | 不起訴確実 |

小沢一郎は、本気だ。本気で総理になる覚悟を決めた。

小沢一郎が今回、総理になる決心をしたのは、私利私欲のためではない。

これまでの政治でさんざん虐げられた国民に利益をもたらすためだ。

だから、党内外で支持が広がれば、民主党代表選に出馬すると言ったのだ。

小沢一郎は何も好き好んで総理になるわけではない。

総理になれば、又マスコミからバッシングを受け、米国からも圧力がかかる。

小沢には権力欲というものが全くない。

何も、総理なんかにならなくとも、安泰した老後を過ごすことができるのだ。

それではなぜ、今回、党の代表選に出馬する気になったのか。

それは、政権交代するときに国民に約束したことが全く守られていないからだ。


写真：『日刊ゲンダイ』タダの野次馬　この国の新聞・テレビ

鳩山首相は、できる限りの努力をした。

しかし、性格が八方美人的なところがあるので、官僚たちの意見を聞いているうちに

そちらの方がもっともらしく聞こえ、国民との約束を反故にしてしまったのだ。

奥さんがああいう人だから、1人で勉強する時間もなかった。

だから、最終的には官僚の意見の通り、動いてしまったのだ。

菅首相は、増税に関してさえも、最初から官僚のいうがままに動いた。

3年間は増税について議論もしないという党の公約をものの見事に最初から破ってしまった。

菅政権は国民の信頼を無にしてしまった。

国民の民主党への怒りを買ってしまった。

民主党が参院選で大敗したのは当然である。


写真：『毎日新聞』「民主代表選：小沢氏擁立強まる…三井氏ら輿石氏に対応一任」より

見るに見かねて小沢は自分が総理になる決心をした。

しかし、小沢は私利私欲のために総理になるのではない。

国民との約束を守るため。そして、日本を国民主権政治に導くためだ。

代表選まで、小沢一郎を菅内閣やマスコミのバッシングから守っていかねばならない。

菅内閣には官房機密費が味方するだろう。

仙谷由人官房長官は、６月２５日と７月２３日の２回、

各１億円の官房機密費を国庫から支出した。

代表選を控え、8月末にも1億円以上がマスコミなどに流れるだろう。

小沢一郎には官房機密費はない。

われわれ国民が支援しなくてはならない。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 自民党 | 岡田 | レンホー | 官房機密費 | 菅政権 |

昨日のエントリーの最後でも触れましたが、『鳩山政権』ＴＢＰの名前を『民主党』に変えたはずが、すでに同じ名前のＴＢＰを以前に作ってあったので、『鳩山政権』を『民主党』に変えることができませんでした。そこで、『国民の生活が第一』という名前のＴＢＰを新しく申請し、承認されました。これまで、『鳩山権ＴＢＰ』にＴＢしていた方は、『国民の生活が第一ＴＢＰ』に変更願います。

『国民の生活が第一ＴＢＰ』　ＵＲＬ：http://member.blogpeople.net/tback/10888

真の民主主義国家を目指す人のためのＴＢＰです。日本国民の日本国民による日本国民のための政治を唱えて衆院選で大勝利した民主党鳩山政権が、参院選を前にいきなり米国や官僚や大企業に支配される菅違い政権に変わってしまいました。これでは前選挙で国民がＮＯをつきつけた自民党と全く同じです。なんとかみんなで知恵をしぼってこの危機から逃れる道を探し出そうではありませんか。

願わくば、小沢一郎氏が一刻も早く、米国、官僚、大企業にハイジャックされた民主党を元に戻すか、民主党を離れて新党を結成して欲しい。

『晴天とら日和』【消費税増税】小沢前幹事長は修正する気マンマン＋菅直人は逃げる気マンマンで橋龍の二の舞か！より



小沢氏 首相消費税発言を批判

6月29日 0時35分
民主党の小沢前幹事長は、愛媛県今治市で記者団に対し、菅総理大臣が消費税率１０％に言及したことについて「結果として国民にうそをついたことになる」と批判しました。
この中で小沢前幹事長は、菅総理大臣が消費税率を１０％に引き上げる案に言及したことについて「わたしは政府に入っていないので、政策決定に口出しをする立場ではないが、民主党は政権党になったのだから、国民と約束したことはなんとしても守らなければ、社会は成り立たない。これでは国民に結果としてうそをついたことになる」と述べ、批判しました。これに先立って小沢氏は、地元の住民と会合で、参議院選挙の党の政権公約で、子ども手当などの政策が修正されたことについて「『政権をとったら、金が無かったのでできません』などと、そんな馬鹿なことがあるか。約束したことは守るのが政治であり、約束できないなら言うな」と述べました。

とらちゃんもブログで私も下のゴミ売りの記事にはムカッときたけど、逆を言えば、小沢氏は、今の菅政権に過半数を取らさないように政治家的に訴えたかったのではないかと思った。過半数をとらなかったら、小沢氏の役割は続くわけだから、民主党になんとしても単独過半数をとらせてはいけないと思う。ただ、小沢派の議員だけ支持し、なんとか民主党が与党を維持できるようにしなければならない。その辺が難しいところなんだけど・・・・。理想は、参院での発言権を維持できるように再び社民党や国民新党などと連立して過半数を取ることだ。

小沢氏「過半数とったら私の役割終わり」
2010年6月25日20時50分 読売
民主党の小沢一郎前幹事長は２５日、参院選候補の応援のため訪れた青森県平川市での会合で、「参院で過半数をとることによって、今までの仕組みを変えるのが私の願い。そういうレールを敷いたら、私の役割は終わり。後は次の世代の人にバトンタッチしていきたい。最後のご奉公のつもりで、死にものぐるいでがんばる」と述べ、世代交代を進める考えを示した。

もっとも、『日々坦々』の「読売新聞の≪小沢氏「過半数とったら私の役割終わり」≫は、本社による情報操作記事だ！」という記事で分析されているように、ゴミ売りの記事だから、悪徳ペンタゴンにとって都合のいいように捏造されている可能性もあるわけで、もともとが信用おけない記事なのだ。

この『日々坦々』の記事を紹介していた『阿修羅』のコメント欄も参院選の投票をするうえで参考になると思う。


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【政権交代】を実現させたブロガーリスト

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 消費税増税 | 菅政権 |

「クリーン」なはずの新内閣が抱える荒井聡国家戦略担当相の事務所費架空計上問題が解決する前に、亀井大臣が辞任した。亀井大臣は、今国会で郵政改革法案が成立せず、見送りになった責任をとり、辞任した。

亀井大臣の辞任に関しては、亀井郵政相：法案先送りで辞任へ　国民新、連立は維持（毎日）が詳しい。



３Ｋによると、亀井大臣が辞任した１１日未明、菅総理はぐっすり眠っており、民主党の細野豪志幹事長代理が菅首相が宿泊している紀尾井町のホテル・ニューオータニに駆けつけて、たたき起こしたという。一瞬、何事かと事態を把握できなかった菅総理も、細野氏の説明を受け、亀井大臣に電話をして辞任を慰留したが、本人は聞く耳を持たなかったそうだ。

読売によれば、国民新党の間では、連立離脱するべきとの意見が多かったようだし、亀井氏は党の代表も辞任したいと考えていたが、参院比例選に出馬予定の長谷川憲正参院議員らが説得し、閣僚辞任だけで思いとどまったようだ。

もともと亀井氏と菅氏はあまり意思疎通が上手くいっていなかったようだが、小沢氏が幹事長だったら、決してこんなことにはならなかっただろう。菅内閣執行部の混乱が見て取れる。

参院選は６月２４日公示－７月１１日投開票と決定したそうだが、参院選後の臨時国会に郵政改革法案を再提出するとしたことから、両党は連立維持で大筋合意したそうだが、再提出＝成立とは限らない。国民新党は、同党を邪険に扱う民主党から、社民党のように連立離脱するべきではなかったのか。それとも、政権運営にも火種となりそうなギクシャクした関係を続けて、菅内閣を弱体化させるつもりか（笑）。

とらちゃんも述べていらっしゃる通り、小沢一派に国民新党＋新党日本が連携してくれればいいんだけどね。

今回の亀井大臣の辞任は菅政権にとって予想外のことであり、かなりの打撃を与えたと思われる。次は、「クリーン」で「政治とカネ」に無縁である政権なら、荒井聡国家戦略担当相を辞任させるべきだろう。毎日のニュースによると、その事務所費の中には、少女コミックやパチンコの効果音の入ったＣＤ、キャミソールの領収書が含まれていたそうだ。大人の男性、それも政治家が少女コミックを事務所費で購入したというのが信じられないが、それ以上に、キャミソールを何に使ったのかという方に興味がある。愛人用？それとも、女装趣味？

又、読売によれば、公開された領収書の中に、「荒井氏が０７年３月に北海道知事選に出馬するため衆院議員を辞職後、０９年８月の衆院選に当選するまでの間、現在の政策秘書が東京・中野区の自宅で仕事をした人件費として、月額２５万～３５万円を支払ったとするものが含まれていた。」そうだ。つまり、議員でない間の費用まで、事務所費として請求されていたわけだ。

これに対する本人の弁がこれまた他人事で、「本当（にあったの）？　（担当者に）少し怒っておきます」「適切かどうかとなると少し反省しないといけないと思う。ただ、そういったものに使うのを（法律が）禁じているわけではない」とたわけたことを述べているとか。公私混同、全て他人事のこんな人物に国家戦略をまかせておいたらとんでもないことになりそうだ。

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