2010.11.22 (Mon)
柳田だけでなく、仙谷、菅も辞任せよ
報道によれば、最初は菅総理が柳田氏も反省しているので辞任の必要はないとしており、柳田氏は21日、法務省での記者会見で続投を表明していた。しかし、その夜、菅首相、仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長が首相公邸で柳田氏の問責への対応について、約2時間協議したときには、柳田氏を更迭する以外に補正予算案を国会で通す方法はないという結論に達したようで、翌日の22日午前中に柳田氏は辞任を表明した。
柳田氏の後任には、影の首相であり、影の法相でもあった仙谷が引き継ぐという最悪の結果になってしまった。つまり、無能なくせに目立ちたがり屋の仙谷が、首相と法相と官房長官という重要な職を1人で3役兼任することになるのである。仙谷を法相に任命した菅首相はいったい何を考えているのか。これまでも失言が多く、決断力がにぶいために国益に損失を与えてきた仙谷に重要幹部の職を与えるのは得策ではない。まさに民主党が自民党の後を継いで、自滅への道を歩んでいるとしか思えない。
無事、柳田氏は辞任したが、植草さんも「柳田法相辞任問題根源は菅-仙谷による任命責任」というエントリーに書かれている通り、せっかく柳田氏を更迭しても、任命責任のある仙谷や菅がそのまま居座るのでは、トカゲのしっぽ切りに終わるだけだ。
現在でも民主党の公約と菅政権が実際にやっていることのギャップが大きすぎて国民の失望を招いているのに、その上、私利私欲のかたまりで、小沢一郎氏を政権から排除しようとしている仙谷が居残るばかりでなく、党内で力を増すとしたら、それはまさに日本国民は悲惨なことになる。
仙谷は、民主党を多くの批判に晒している張本人だ。社内にはいくらでも優れた人材がいるのに、その人材を使わず、仙谷のような無能な仕事しかしない男に重要な仕事を兼任させ、より多くの給与を与える会社があったら教えて欲しい。そんな会社はすぐに倒産するだろう。いくら日本人がおひとよしと言っても、血税を無能男に増額して払うほどおひとよしではなかろう。
菅首相は、仙谷をいますぐ更迭し、後任に小沢一郎を任命するしか、解散総選挙を避ける道はないだろう。もしそれができないのなら、いますぐ辞任して、あとは小沢氏にまかせるべきだ。それしか、民主党を救う道はない。
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2007.07.21 (Sat)
今度こそ選挙法違反を繰り返してきた自公をぶっつぶせ!
『きっこのブログ』ですでに下記の記事をお読みになられた方は多いと思うが、こういった現実を見ると、久間が防衛大臣だった時はまだましだったのではないかと思うほど、小池百合子が防衛大臣になってから沖縄の状況は悪化している。
続・政府による殺人未遂事件(7月22日)
政府による殺人未遂事件 (7月21日)
普天間移設調査でトラブル 「バルブ閉めた」と反対派2007年7月21日 20時12分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設予定先の同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸海域で21日、移設に向けた那覇防衛施設局の環境調査を委託されている業者の作業ダイバーと、移設反対派リーダーの平良夏芽牧師(44)が海中でもみ合いになるトラブルがあった。
平良牧師は「海中でボンベのバルブを閉められた。命にかかわる一線を越えた行動で、刑事告訴も検討したい」と話している。
平良牧師によると、同日正午すぎ、名護市の辺野古漁港沖約1キロの海底3、4メートルで、委託業者の作業ダイバー3人が、環境調査でジュゴンなどの行動を調べるパッシブ・ソナー(音波探知機)の土台を海底に固定しようとした。平良牧師が作業を阻止しようと土台にしがみつくと、ダイバーは平良牧師を羽交い締めにした。
(共同)
『反戦な家づくり』の明月さんが述べられているとおり、いくら委託業者といえども、防衛省(那覇防衛施設局)の外注業者であり、防衛省の管轄下である以上、防衛大臣の小池百合子の責任であり、小池を防衛大臣に任命した安倍晋三の責任でもあると思う。ひたすら世界から孤立する米軍のために沖縄の美しい自然を破壊してまでも醜い基地をつくろうとし、自衛隊を国民の敵にすることに何の抵抗も感じない小池百合子初め、自民党の腐りきった体質の果てがこれである。

↑『糸数慶子氏のHP』のブログより
去年の11月の沖縄県知事選の記事にも書いたように、沖縄は基地に頼らなくても、立派にやっていけることが証明されているにもかかわらず、沖縄県民は米軍基地が沖縄に大きな経済発展をもたらせてくれていると勘違いしているようで、全ての人が基地建設に反対しているわけでもなさそうだ。その辺の沖縄県民の意識を高めるためにも、沖縄の自然を守るためにも、今回は平和と脱基地を強調する野党統一候補野(社民、社大、共産、民主、国民新党推薦)の糸数慶子氏に当選して欲しい。
昨日も安倍晋三が民主党に公職選挙法違反で刑事告発されたが、今度は沖縄で広告条例違反と警告されている。

『きっこのブログ』で知った「イソップ通信」より
一国の首相たる者がこのような違反を繰り返すとは、安倍晋三はいったいどこまで知能が低いのか。日本の恥さらしもいいとこだ。次の首相はもう少し良識をわきまえた大人の頭脳を持った人物であることを期待したい。
しかしながらこんなのは序の口で、こういった自民党による公職選挙法はこれだけではなく、もっと大胆に行われていたのである。どおりで何十年も政権を維持してこられたわけだ。
自衛隊関係で少し前から気になっていたブログがあった。
『猫に小判 ~ 自衛隊内部を滅多切り ~ 』 というブログで自衛隊の内部情報を容赦なくすっぱ抜くブログだった。それが、『津久井進の弁護士ノート』の「目の前で一つのブログが消された!」という記事にも書いてある通り、突然消滅してしまったのだ。
その『ブタに真珠』じゃなくて、『猫に小判』というブログに書いてあったことで特に驚いたのが、自衛隊員は100%全員が自民党に投票させられているという内容の記事だった。幸運にも、津久井さんのところにコピペがあったので、その記事をここに紹介する。
自衛隊が選挙になると毎度、やっている教育
それは どこの党に投票するか そして 視認情報を集めてくる 教育である。
その教育は部隊毎に行われ 定期秘密保全検査のため 機会教育簿に教育をしたという証拠として記載するのである。
その機会教育簿がこれだ。
≪図の挿入≫
この機会教育簿には、 『政党を良く承知せよ』と書かれている。
これは 私も現役時代に教育をしたことがあるが、 いわゆる
自○党に入れろ! と言うことである。
『投票したならば中隊本部に連絡せよ』と 言っている。
これは 部隊で作成している非常呼集網図を使い連絡しろ!
と 言っているのである。
要するに 自衛隊では投票率が、ほぼ100%なのである。
機会教育簿の下には 視認情報を持ってくるように言っている。
所見には 教育をしたものが、今回、このような教育を3回したと書いている。
国民のみなさん。
自衛隊は、組織を利用して自○党に投票するよう 教育し投票させる行為は、公職選挙法や自衛隊法 違反ですが こんな事が許されていいのでしょうか?
上の記事の≪図の挿入≫ のところの図。

↑これがその「機会教育簿」だ!
さらにラッキーなことに『米国からの便り』の拳志郎さんが、『猫に小判』の魚拓を探してきて下さったので他の記事も少し読める。
それにしても、国民の税金を使って国民を監視しているばかりか、選挙前になるとこんな選挙法違反までやっていたとは開いた口が塞がらなかった。もちろん、言うまでもなく、これは許されるべきではない。
『美しい国』とはほど遠く、実は自民党に支配され続け、国民に還元されるはずの利益までも政治資金に吸い取られるという『恐ろしい国』だったのである。しかし、あまりにも長く続きすぎた政権はついに人材を使いつくし、最後に馬鹿な人物を首相に担ぎ出してくれたおかげでやっと今回政権交代できそうな状況までに至った。
が、しかし、「民主党の5人は選挙後に寝返るのか」というゲンダイネットの記事によると(記事全文を読みたい人は記事最後にある「追記の開閉」をクリックしてね)、安倍は、たとえ44議席を下回っても続投する構えだそうなので、自民党を大惨敗させない限り、安倍政権が続くと覚悟した方がいいということだ。ええええ?まさかぁって感じだが、これが現実になると困るので、有権者は自公を大惨敗させないといけない。
安倍を辞任させるには、自民を40議席以下に押さえ込まないとダメなようである。果たして、これは可能なのか?全国の有権者4万3000人余りを対象に、電話による世論調査を実施した共同通信によると、自民党は過半数困難で40議席割れもアリエールそうだが、4割の有権者がまだ誰に投票しようか決めておらず、情勢が変化する可能性もあるということだ。
『47News 参院選2007』自公、過半数困難 参院選情勢の全国調査(2007年07月22日)
共同通信社は、29日投開票の第21回参院選に関し、19-21日の3日間、全国の有権者4万3000人余りを対象に、電話による世論調査を実施、取材結果を加味した上で情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表ともに振るわず、40議席割れもあり得る。公明党も目標の13議席確保が微妙で、自公両党は参院で非改選を含み過半数の維持が困難な状況。民主党は選挙区、比例ともに躍進し、結党以来最高の50議席台後半をうかがい参院第1党となる勢い。年金記録不備や「政治とカネ」の問題などが自民党への逆風となっているとみられる。
ただ約4割の有権者が投票態度を決めておらず、情勢が変化する可能性がある。
共産党は4議席、社民党は2議席を確保しそうだが、いずれも改選議席(共産5、社民3)を下回る状況。国民新党は1議席に届きつつあり、新党日本は議席獲得が厳しい情勢だ。
【共同通信】
関連記事:
参院選情勢調査:与党、過半数厳しく 自民は1人区で苦戦(毎日新聞 7月22日)
こうなると、まだ誰に投票するか決めていない人の票の動きが気になるところだが、そういう人はきっと投票にも行かない可能性も大きいのではないかと思われるのであり、この共同通信の世論調査の結果+αがそのまま参院選の結果になると考えられることもなきにしもあらず・・・・。1人でも多くの人が投票に行くように、投票に行く時はなるべく家族や友達を誘って一緒にいくようにしよう。
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2007.05.18 (Fri)
このところあほ晋三の暴挙が目立つ
4月のアメリカ訪問ではあれだけブッシュに足蹴にされたにもかかわらず、鈍感なアホ晋三はその意味がわからなかったらしく、米国のために日本国憲法を変えようとしたり、沖縄米軍基地の建設に反対する市民を押し切るためにわざわざ自衛隊を送ったりしている。目的を達成させるためなら、権力を行使し、どんな汚い手でも使うつもりだ。キチガイに刃物とはまさにこのことだ。一国の権力の頂点にいる者が、何をしでかすかわからない不安を国民に抱かせるざまだ。
こんなキチガイが米国や日本の軍需産業を発展させるために企んでいるのが、憲法九条を変えて日本を戦争のできる国にしたり、自衛隊を実質的に軍隊に変えて、米国などの戦争に参加させることだ。だから、もし、日本が戦争に参加することに反対だったら、参院選で投票するときに、投票する議員が九条を変えることに賛成する議員かどうかを見極めて投票する必要がある。
そこで、『きっこの日記』で紹介されていた『反戦な家作り』が提案した「民主党候補者に改憲の賛否を問うアンケート」 に私も賛同したい。
この件について、kojitakenさんが「『反戦な家づくり』 さんの民主党候補者へのアンケートに賛同します」という記事でとてもいいことを言っていたので、紹介させていただきたい。
安倍晋三が公約として掲げる「憲法改正」の真の狙いは、憲法九条の改正にあります。そのことをあいまいにしながら、なし崩し的に九条改変へ突き進んでいる安倍政権の欺瞞に、強い憤りを感じるとともに、ヌエ的な態度をとって安倍を利することの多い民主党への疑念は、日々高まるばかりです。安倍政権の支持率が低下した局面においても、民主党の支持率がいっこうに上がらなかった理由として、同党の新自由主義に対するスタンスのあいまいさとともに、九条改変を含む改憲へのスタンスのあいまいさを指摘しないわけにはいきません。
よって、このアンケートの意義は非常に高いと考え、全面的に支持・賛同を表明します。特に、質問を九条改変の賛否に絞っているところは、とても秀逸だと思います。
以前、へいこうせんが国会議員アンケートを実施したときは、全党の議員を対象に700名以上にメールを送ったそうだが、返ってきたのは、たったの10名程度だったそうだ。だから、あまり返事は期待できないかもしれない。しかし、今回はブログ名を連盟で書いたり、設問は一つで簡単に答えられることから違いが生じるかもしれない。特にブログ名の中に『きっこの日記』というアルファブロガーの名前もあり、結果がそれぞれのブログで公開されるとしたら、返答率も高くなることだろう。
それにしても、自滅党はアホ晋三がトップで、次から次へとアホなことをやってくれるから、いくらでも批判のしがいがあるのだが、それに対抗する民主党の小沢代表は、政権交代を実現させようという気があるのだろうか。どことなく、わざと手抜きをしているような気配を感じるのは私だけだろうか。
とにかく、自民党は今勢いに乗っているようだが、これを何とか逆の方向に持っていかなくてはならない。それには、野党支持者は一つになって相手に立ち向かっていくしかないだろう。

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2006.11.25 (Sat)
防衛庁を防衛省に変えるのは、戦争をしやすくするため?
防衛庁を防衛省に変えようという計画はずっと前からあったんだけど、小泉右翼政権下で、防衛省に変える動きが活発になってきて、ウヨウヨウヨだらけの安倍政権になってその計画はますます現実的なものになってきたようだ。
日本は戦後、軍国主義がつくりだしたさまざまな不幸や悲劇を反省して、2度とこのようなことが起こらないように、軍隊を撤退し、本来は、国家を防衛するため役割しかもたない自衛隊に変えた。だから、海外ではほとんどの国が軍隊を所有する中、日本には自衛隊だけしかなかった。そして、自衛隊を所有する防衛庁も極力小さなものに抑えてきた。だから、防衛省じゃなくて、防衛庁だった。しかし、最近では、戦争を体験した人が減少すると共に、戦争の恐ろしさを知らない若者や政治家を中心に、再び、軍国主義へのあこがれのような動きが出てきた。
安倍内閣の整腸浣腸じゃなくて、成長回虫じゃなくて、生長(の家)快調である中川昭一のこれまで平和を守り通してきた国民をばかにした問題発言(核保有議論をすすめたり、非核三原則を考え直すべきだと言ってみたり)や教育基本法に反対するためのデモに参加する教員は免許剥奪だと脅すヤクザまがいの暴言は、お酒を飲みすぎた後の思考能力ゼロのハイな状態で吐いたものとしか思えない。
安倍がこういった中川の暴言を黙認し、支持している背景には、自分の学歴に負い目を感じているせいもあるのではないか。というのも、中川は安倍の祖父である岸信介や父の安倍晋太郎と同じ東京大学出身であるのに対し、安倍は整形大学じゃなくて、成蹊大学出身。つまり、安倍は、自分の学歴にコンプレックスがあるが故に、中川の忠犬晋三に成り下がっていて、中川にやりたい放題やらせているのではないだろうか。つまり、安倍はパペット(あやつり人形)にしかすぎず、実際に安倍内閣で実権を握っているのは中川なのではないだろうか。
こういったアルコール中毒の輩が日本の政治を操っていると考えただけで恐ろしくなるが・・・。アルコールは脳細胞を殺し、思考能力を衰えさせると言われているが、中川が後先も考えずに次から次へと暴言を吐く理由は、これでうまく説明できる。
話はクルリンパと防衛庁の件に戻るが、まず、『防衛庁・自衛隊』というサイトの「防衛庁を省に-危機により強く、世界の平和により役立つ組織に-」を見てみると、つっこみどころ満載のPDFファイルだった。PDFなので、コピペができなくて、ブログを書くのもつらい。今日は、Q1についてだけ、つっこんでみる。
まず、するどい7つの質問が書いてあるんだけど、答えを見ると、国民を騙すための薄っぺらいものだということがよくわかる。
◆Q1 なぜ防衛庁を省にするのですか?(PDF:221k)
◆Q2 庁のままだと何が困るのですか?(PDF:166k)
◆Q3 なぜ今なのですか?(PDF:188k)
◆Q4 わが国の軍事大国化つながりませんか?(PDF:127k)
◆Q5 諸外国の理解を得られますか?(PDF:199k)
◆Q6 省にする法律案はどのような内容にするのですか?(PDF:182k)
◆Q7 防衛施設庁の不祥事にきちんと対応していますか?(PDF:218k)
まず、Q1だが、地震などの天災や北朝鮮の弾道ミサイル発射を理由に、「国民の生命、財産を守り、諸外国と協力して活動することが国政の重要な課題となっています。これらの課題に的確に対応していくために、防衛庁を省にする必要があります。」って書いてあるんだけど、地震から国民の生命や財産を守るのが国政の重要な課題になっているんだったら、まずは、耐震偽装問題を解決しろよ。それとも耐震偽装で国民の安全を脅かしているのも、そのほうが防衛庁から防衛省に変え易いためだったりして(苦笑)?危機管理がうまくできていれば、災害などの緊急の時は、防衛庁のままだって迅速に対処できるだろう。
そして、諸外国と協力して活動って、今でも国連に協力してイラクなどに自衛隊を送っているではないか。つまり、こんなのは、単なる口実であって、実際は戦争を始めやすくするために、集団的自衛権を行使しようとしており、それ故、防衛庁を防衛省に変えたいのだ。
なのだ。集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話ではなく、軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加すること(「集団的自衛権とは?」より)
今年の8月末に「安倍晋三は自衛隊を軍隊に変えようとしている!」という記事でも書いたんだけど、自衛隊を軍隊に変えて、戦争をしやすい国にしており、又、日本や米国の一部の軍需産業企業を儲けさせたいのではないかというのが、私の推測である。政府は縮小されるべきはずなのに、庁から省になることによって、ますます大きくなってしまうじゃないか。さらに、国民の血税をこれ以上無駄にするんじゃない。だって、名前を変えることによって、どれだけ余分な費用がかかると思ってるの?まず、看板を変えて、職員の名刺も変えて、印刷物なんかもみんな変えたら、いったいどのくらいの費用がかかるのか?防衛庁なんて、今以上に縮小されるべきなのに。どうせ名前を変えるんだったら、防衛平和庁にしてよ。北朝鮮が日本を攻めてくることなんて決してないのだから。
関連記事:(日付けの新しい順)
『平和のために小さな声を集めよう』
「「日本版NSC」とは、集団的自衛権行使のための道ならしに過ぎない。」
『きまぐれな日々』
「防衛庁「省」昇格法案についての池田香代子さんのメッセージ」
参考資料:
防衛省(北海道新聞)
集団的自衛権とは?(日本共産党)
「集団的自衛権問題に関する一つの論点整理」 防衛研究所長 柳澤協ニ

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2006.08.26 (Sat)
安倍晋三は自衛隊を軍隊に変えようとしている!

そこにも書いてあったけど、安倍も総理になる前からいよいよ戦争好きの本性を丸出ししてきたようで、「自衛隊海外派遣「恒久法」制定目指す 新政権で安倍氏」 (上毛新聞Flash24 08月25日 21時03分)にも書かれていたように自衛隊を軍隊に変えようとしている。
安倍晋三官房長官は25日午後、都内で講演し、自衛隊の海外派遣について「恒久的な法律が必要だ。それによって機動的な対応も可能になる」と述べ、首相に就任した場合、派遣を常時可能にする「恒久法」制定を目指す考えを表明した。
またそれに伴い「万が一、一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたら(自衛隊は)黙って見ていていいのか。真剣に考えないといけない」と指摘、イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊が英軍などの警護を受けたことを挙げ、派遣隊員の武器使用基準の緩和を検討すべきだとの認識を示した。
恒久法は現在、自民党防衛政策検討小委員会(委員長・石破茂元防衛庁長官)が協議しており、「安倍政権」で具体化する見通しとなった。
特に「万が一、一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたら(自衛隊は)黙って見ていていいのか。真剣に考えないといけない」っていうくだりは、次期総理になる人が言う言葉でないだろ。自国の軍隊が攻撃されたら自衛するのはあたりまえだが、外国の軍隊が攻撃されたからといって日本の自衛隊が攻撃をしかけたら、自衛じゃなくなる。先制攻撃と同じことだ。北朝鮮のミサイル騒動の時も官房長官として敵地攻撃など持ち出していかにも戦争がしたくてたまらない様子をかもしだしていたが、今回は時期総理になるのを前提にしての発言ということで、影響力はもっと大きいだろう。官房長官の発言だったら、総理がとめることができるけど、総理の発言は誰にも止めることができない。
これじゃ、自衛隊に入りたいっていう人は激減するだろう。そして、人材不足になって、そのうち、徴兵制度が採用されるようになるだろうね。まず最初に徴兵されるのは、安倍を支持している若い20代の男子、それからだんだん30代、40代っていうふうに健康な男性は徴兵される可能性がでてくるわけだ。戦争の悲惨さを知らない安倍晋三は、同じく日本版ネオコン代表の石破茂(48)を防衛庁長官にするつもりじゃないだろうか?そうすれば同じネオコン同士で、軍事国家に向けての準備は万端というわけだ。
ちなみにいい年して、プラモキチの石破茂がこの「恒久法」の元となるような考えを2004年3月に「「力の空白論」を超えて」というタイトルで小泉内閣メルマガに書いていた。
私が高校生の頃だからもうかれこれ30年ほど昔のことになるが、先般逝去された山中貞則先生が防衛庁長官ご在任中、何かの折に「わが自衛艦隊はプラモデルだ」と発言されたことがあった。当時私はこの言葉の意味が理解できず、非常に不思議な思いがしたことを今でも良く覚えている。その真意をお伺いする機会もないまま先生は逝去されてしまったが、小泉総理が先生御逝去の折に出された談話の中に「先生は物事の本質をズバリと言い当てる方であった」とあったように、ある意味で当時の防衛力の本質的な一面を言い当てた表現ではなかったかと、今にして私は思うのである。
最近「存在する自衛隊から機能する自衛隊へ」というフレーズが多用され、「それでは今まで機能していなかったのか」と問われそうであるけれども、現在の防衛力整備構想の背景をなす「力の空白論」と、この山中発言とは、その根底においてつながっていたのではあるまいか。
いわゆる「力の空白論」とは、冷戦期において東西両陣営の力が均衡する中にあって、日本のみが「力の空白」となって不安定要因となることがないように、との構想であった。従って具体的な「脅威」を想定することなく「独立国として備えておくべき一通りの防衛力を整備する」という極めてユニークな防衛構想だったのである。もちろんそこにはそれなりの合理性が存在し、さればこそ今日までわが国の独立と平和は保たれてきたのであるけれども、ポスト冷戦、さらにはポスト9.11という、冷戦期とは全く異なる安全保障環境が現出した今日、新しい防衛構想を構築することは、国の独立と平和に責任を有する政府として国民に対する当然の義務である。
このような考えの下、昨年12月には平成16年中に新たな防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画を策定することが閣議決定されたのである。その具体的な議論については次回以降ご紹介したいと考えているが、決して侵略国家とならないわが国の姿勢をさらに鮮明にしつつ、日本国ならびに国際社会に対する責任を果たしていきたいと願うものである。

軍事バカボン石破茂
このプラモキチもブッシュと同じで9・11を使ってテロを持ち出し、テロを爆滅するために戦争をしかけようとしているのはこの文章を読んでも明確だ。「ポスト冷戦、さらにはポスト9.11という、冷戦期とは全く異なる安全保障環境が現出した今日、新しい防衛構想を構築することは、国の独立と平和に責任を有する政府として国民に対する当然の義務である。」と言っているが、アメリカの属国と軍需産業発展のために必要なだけであって、国の独立と平和に責任を有する政府というのだったら、戦争をしないように現在の憲法を守るのが政府の義務というものだろうが。自衛隊をプラモデルに例えているところがすでに狂っているし、動かないプラモの方が攻撃をしかけてくる軍隊よりもましだということがわからないのだろうか。
これだけ安倍を批判してもまだ支持する人がたくさんいる。全く能力は関係なくて、コネと容姿だけで次期総理が決まるなら、KATーTUNの赤西仁君が立候補すればすぐに総理になれるってことか?安倍の容姿のどこがいいのか全くわからないし、あの話し方といい、話す内容といいキモさとあほらしさ炸裂って感じで、赤西君だったら安倍よりはまだまだ百倍も千倍もマシだよね。来年の参院選では是非ジャニーズから誰か立候補してみたら?(笑)

追記:
不詳管理人さんが、記事中の安倍発言が実は報道2001年の中で石破が言っていたことと同じだったという情報をいただき、集団的自衛権についてわかりやすく説明してくださっていたので、その記事を追加する。
今朝の報道2001で石破(防衛庁長官)の発言に恐怖を覚えた(2003.9.28)
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