カナダde日本語自民過半数割れ

2007.07.16 (Mon)

参院選後シミュレーション

地震・自宅前で立ち尽くす住民（時事通信　7月16日）

大型台風の次は大型地震と東京電力柏崎刈羽原発の火災・・・・。やはり、日本の権力の頂点にいる人の祖先の行いや日頃の行いが日本にこういった災いをもたらしているのだろう。恐ろしや・・・。そんなことも知らずにアフォーマンスを繰り返している鈍感なアベ。

今回、新潟県柏崎で亡くなられた９名の方には心よりお悔やみを申し上げます。そして被害に遭われた１万人以上の住民の方々も一日も早く平静な日常生活を取り戻せることができますように。

ところで、参院選後シミュレーション（Yahoo!みんなの政治より2007年6月26日）はもう読まれただろうか。自民の獲得議席別に参院選後の状況を予想するもので、3つのケースを想定している。

ケース1＝自民51以上＝自公で過半数確保　「安倍内閣」長期政権視野に！　小沢辞任、政界引退も

ケース2＝自民50～45＝与党敗北するも、国民新党との連立で過半数　微妙な公明、小泉新党旗揚げ!?

ケース3＝自民44以下＝与党敗北、大幅過半数割れ　噴き出す安倍退陣論、年末にも解散・総選挙

この具体的内容については後ほど触れたいと思うが、私はまちがいなく、ケース3だと確信している。しかし、そこに行きつくまでには、『雑談日記』で紹介されていた原仙作氏の「参議院選の最大の焦点は安倍政権を過半数割れに追い込むことである」という論文にあったように、さまざまな障害をクリアしなければならない。

原仙作氏の論文は、

参議院選が近づいてきているが、安倍政権の過半数割れが確実だと楽観していると、それは大きな誤算を招く原因になる。安倍政権は年金問題などで苦境にあるが、しかし、政権というものは三枚腰、四枚腰であり、簡単に土俵を割る相手ではない。その理由は多々あるが主なところを上げてみれば次のようになる。

というショッキングな文章で始まり、与党が簡単に過半数割れを起こさない８つの理由が書かれており、「野党勢力が相互に連携して、ありとあらゆる手だてを尽くしてはじめて安倍政権を過半数割れに追い込めるのだということ」を強調されている。

自民党を過半数割れさせない８つの理由とは：

1．現与党がどう対応しようが安倍政権を過半数割れに追い込むには、少なくとも自民党議席を４５以下に追い込む必要があり、それは容易なことではない。

2．公明党が死にもの狂いで1人区の自民党議席を支えるだろう。

3．安倍政権を過半数割れに追い込む主力である民主党が一丸となっていないこと（若手右派の消極性）に加えて、一人区の強力な与党連合に対する野党の連合がうまくいっていないことである。

4．橋本政権が過半数割れを起こした時とは違い、小泉・安倍親衛隊ともいうべき広範な右派アクティヴ層が登場している。

5．自民党の議席数によってはキャスティングボードを握り自民党との連合を公然と匂わせる綿貫・国民新党などが存在する。

6．小泉政権以来、露骨に政権に肩入れするマスコミの存在。

7．大企業に新たに政治献金の増額を要請している経団連の存在。

8．政権の延命戦略から、折に触れてアメリカの対日外交カードとして行動してきた北朝鮮・金正日政権の存在。

アベの牙城を崩壊に導くには、それこそ何重もの防壁を突破しなければならないのであり、安倍政権の過半数割れをすでに「決まり」と見なし楽観視していればとんだしっぺ返しを受けかねないのだ。

ただ、公明党の組織力も弱まっていることや、国民新党の亀井静香氏は民主党と組むと言っていること、右派アクティヴ層も小泉は強力に支援していたが、安倍となるとそれほどでもないこと、マスコミも今の風を読んでアンチ安倍に回り始めたこと、北朝鮮・金正日政権の日本への裏切りが期待できそうなことから、アベの防波堤は、原仙氏が恐れているほどは高くなさそうだというのが私の感想である。ただ、やはり、油断は禁物なので、参院選では一人一人が投票に行って投票率を高めることがアヴェゲリオン崩壊の大きな原動力となるのは間違いない。

それでは、最初に触れたYahoo!みんなの政治から、参院選後のシュミレーションを紹介しよう。ケース１は絶対に起こりえないと思うので、リンクだけにしておく。興味のある方は、リンク先を読んで欲しい。ケース２もほとんどありえないと思うが、一応ケース３と共に引用する。

自民の獲得議席別・参院選後シミュレーション（1）

ケース1＝自民51以上＝自公で過半数確保　「安倍内閣」長期政権視野に！　小沢辞任、政界引退も

参院選後シミュレーション（2）

ケース2＝自民50～45＝与党敗北するも、国民新党との連立で過半数　微妙な公明、小泉新党旗揚げ!?

6月3日のテレビ朝日の番組で国民新党の亀井静香代表代行が参院選について、思わせぶりにこう占ってみせた。

「自民党が獲得する議席は計47プラス・マイナス2ぐらいだな」
参院選後の政局でキャスチングボートを握ろうともくろむ国民新党にとって、最も都合のいい結果である。

亀井氏と郵政政局で行動を共にして自民党を飛び出し、昨年、一足早く復党した自民党衆院議員もこうソロバンをはじいた。

「国民新党は非改選が2で同様に改選議席でも2を獲得したと想定して計4議席。これに新党日本の荒井広幸君、民主党で最近、小沢一郎代表に批判的な渡辺秀央君あたりが与党陣営に加わるから、実際の自民党の勝敗ラインは六つ下がって45ぐらいかな」

政権与党にあってこその自民党は、土下座してでも「国民新党＋α（荒井、渡辺両議員）」との連立に踏み切るのは間違いない。55年体制で激しく対立した社会党と「自社さ政権」を組んだ“前歴”もある。

ただ、亀井氏らは「安倍君にはコペルニクス的転回が求められる」とし、具体的には「郵政民営化見直し」という条件を突きつけるはずだ。

その場合、本誌が7月1日号で指摘したように小泉純一郎・前首相が黙っているわけがない。衆院事務局職員、参院議員として55年体制以降の永田町の暗闘を見てきた平野貞夫・元民主党参院議員が言う。

「小泉さんは、チルドレンや武部勤・前幹事長と組んで新党を旗揚げするのではないか。ただし、小泉新党は野党ではなく、自民党と連立する。自民党を間に挟み、国民新党と与党内でにらみ合うかもしれません」

民主党にも亀裂が走る可能性がある。

平野氏が続ける。

「小沢さんにとってはこのケースも敗北です。責任問題で党内は揺れるでしょう。こじれすぎた場合は（保守系の中堅・若手からなる）前原誠司さんのグループが離党して新党を結成するのでは。経済政策で考え方が近い小泉さん、あるいは自民党内でリベラルな谷垣派との連携はあり得ます」

そうなれば、公明党の立場も微妙だ。自民党は先の衆院選で単独で過半数を確保しており、参院選で公明党が目標議席（13）に届かないと、与党内での存在価値も低まる。

「公明党は教育や憲法改正でも考え方の異なる安倍さんについていけない。安倍離れが始まるかもしれません」（自民党秘書）

ケース3＝自民44以下＝与党敗北、大幅過半数割れ　噴き出す安倍退陣論、年末にも解散・総選挙
民主党の小沢代表は、最近、参院選の目標議席を従来の50から55に引き上げた。選挙後、国民新党が与党入りする可能性を念頭に置いたもので「国民新党＋α」を足しても与党が過半数に届かないラインだ。参院で与党が過半数を下回る結果、ほとんどの法案が成立せず、

「安倍内閣も自民党も死に体」（青木幹雄参院自民党議員会長）
　となる。自民党内には安倍責任論が吹き荒れるだろう。くしくも1998年に当時の橋本竜太郎首相が退陣に追い込まれた時の獲得議席が44だった。

ただ、橋本内閣の時と違うのは、
「派閥の力が落ちて、自民党内には総裁を引きずり降ろせるパワーが残っていない。有資格者は谷垣さんだが、いかんせん小派閥の将でしかない。党がまっぷたつに割れるマグマもない」（自民党大臣経験者）
ということだ。

そのため、自民党の獲得議席が30議席代にとどまる大惨敗でもない限り、安倍首相が即、退陣する可能性は低い。ただ、秋の臨時国会は大混乱し、半年もたたないうちに安倍首相は退陣に追い込まれ、麻生外相にバトンタッチして、年末か年明けに解散総選挙になだれ込む可能性がある。やがて党内抗争が勃発し、「安倍・麻生連合」と現在、非主流派の谷垣禎一・元財務相や「新YKK」（山崎拓、加藤紘一、古賀誠の3元幹事長）が対立するだろう。

「解散総選挙で、自民党が負けて下野すれば、小グループ単位で離党者が相次ぎ自民党はバラバラになる」（平野氏）
　
国会は先週、12日間の延長が決まり、参院選は当初の予定より1週間ずれこんで「7月12日公示、29日投開票」となりそうだ。支持率急落でアップアップの安倍自民党。逆に小沢民主党は「消えた年金」で押せ押せムード。果たしてこのまま投票日に突入するのか、あるいは再び風向きが変わるのか。いずれにせよ、参院選後は「連立枠の見直し」「政界再編」「政権交代」といった波乱の政局が待ちかまえていそうだ。

う～ん。自民党の議席数をなんとか30議席代に押さえて、参院選後は即、安倍内閣総辞職をめざしたい。そして、秋の衆議院選挙では政権交代を実現させたい。その手始めとして参院選で自民の過半数割れを勝ち取るカギは、野党のまとまったチームワークと国民の投票率だろう。

期日前投票率の方は、沖縄地区を除いてなかなか好調のようだ。

期日前投票、前回より１割増＝関心の高さ浮き彫り－参院選（時事通信　2007/07/16）

参院選の期日前投票者数が１５日現在で６８万３０４６人と、２００４年の前回に比べ１０．５％増加した。総務省が１６日発表した。都道府県別に見ると、群馬県が前回比２．８倍と最も伸び率が高い。富山、青森、山形の３県も同２倍以上となり、参院選への関心の高さが浮き彫りとなった。

期日前投票は投票日に旅行や冠婚葬祭などの用事がある場合、事前に投票できる制度。０３年に導入された。公示翌日の１３日から投票日前日の２８日まで実施される。

国民の参院選への興味が高まっているというのは、非常にいい傾向である。投票率が７０％近くまで達したら、しめたものだ。アベ内閣を崩壊させることができるか否かは国民の一人一人にかかっている。