↑とりあえずガスパーチョさんの傑作品♪

このところ、教育法基本法案、防衛庁省昇格法案、共謀罪法案、著作権法などが改悪されるという情報が相次ぎ、安らかに眠られる日がなかった中、久しぶりの嬉しいニュースは、安倍内閣支持率の低下である。

復党反対６７％　内閣支持率は５０％下回る　ＦＮＮ世論調査 （産経新聞　2006/12/01）

産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１１月３０、１２月１の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。郵政民営化に反対して、自民党を離党した「造反組」議員１１人の復党について「反対」と回答した人が６７．２％に達し、賛成の１７．３％を大きく上回った。世論の厳しい反応を裏付けた結果で、安倍内閣発足直後の９月に実施した前回調査で６３．９％だった内閣支持率は、４７．７％と１６．２ポイント低下した。

又、カマヤンの「[安倍晋三]安倍晋三内閣不支持87％、支持率11％」という記事によると、ヤフーの「Yahoo!みんなの政治」で行われている「安倍内閣を支持しますか、しまんせんか?」としたネット投票では、11月28日の時点で、「支持しない」に投票した人が、ナナナナナント！90％近くに上ったそうだ。 そりゃそうだよね。これだけ、国民の意見は無視して、次から次へと好き勝手やってたら、どんな内閣だって支持率下がるのは当たり前。

これらの情報から、ＡｂＥｎｄキャンペーンの目的の一つである「安倍の支持率を下げること」は、ＴＢ数3000件達成と共に実現されたことになる。ヨシッ！あとは、来年の参院選で、安倍を首相の座からひきずり降ろすことを目指してがんばりたいと思う。ただ、これは簡単なことではなく、ただ、トラックバックを通して安倍晋三の真実を読者に広めながら、批判するだけでは叶わないだろう。やはり、安倍晋三を辞任させるには、リアルの活動が重要になってくると思う。例えば、現在、自民党と公明党以外の支持者がＡｂＥｎｄを支持してくれているのだが、このまま皆が野党をばらばらに支持して、ばらばらに投票した場合、参院選での票がまとまらないものになり、自公連立政権に勝てない可能性も出てくる。

私の希望としては、民主党から前原、長島などの右翼議員を追い出した上で、民主、社民、共産が連立政権を組んで欲しい。この上で、現内閣に対する国民の不満を盛り上げて、今まで政治や選挙に全く興味もなかった人々を奮い立たせる運動を起こせば（←ここが重要）、公明党の組織票を吹き飛ばすことも可能になるだろう。その際、民主、社民、共産の連立政権は自公とは全く反対の政策を明示し、カリスマ的な総裁を注意深く選ぶべきである。政策については、山口二郎氏の『戦後政治の崩壊』-デモクラシーはどこへゆくか-という著書の「第四章　構造改革の政策対立-崩れ行く「平等」をぜひ参考に読んでいただきたい。



↑とりあえずガスパーチョさんから

もし、この三党による連立政権が無理なら、このうちの一つか二つの政党が公明党を巻き込んで、連立政権を作るのもいいのではないか。公明党は地方自治体において、強い影響力を持っている。大阪、神奈川補選や沖縄知事選でも思い知らされたように、自民党は、公明党の固い組織票のおかげで、これらの選挙で勝利できたといっても言い過ぎではない。この際、安倍内閣を打倒するには、手段を選ばないという場合は、こういったやり方も一つの手として心しておく必要もあるだろう。そのためには、リアルの世界で、公明党と野党を結ぶ橋渡しのような役目が必要になってくる。

『雑談日記』のＳｏｂａさんによれば、「日本の有権者総数の約６割の人々がインターネット人口に重なっている」ということなのだが、逆に言えば、4割もの人がネットは全く見ないということである。

（１）日本の推計人口＝1.277億人

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm

（２）日本の有権者数＝約１億人（全国民の約78%）

http://www.soumu.go.jp/senkyo/010729/010729e.html

（３）日本のインターネット人口＝約0.8億人（全国民の約63%）

http://journal.mycom.co.jp/news/2004/04/14/008.html

（４）同上の有権者換算人口（概算、推計）＝約6,200万人

・・・0.78×0.8億人＝0.624億人

そして、又、ネットをやる人の全てが政治に興味があるわけでもない。ネット人口のほとんどは、芸能ニュースにしか興味のない人が多いということは、芸能ニュースに関するブログのアクセス数の高さからも容易に想像できるし、検索ワードランキングなどにも表れている。

たまたま今日、カナダの日本語教育関係のメーリングリストで、今、日本で話題になっている言葉というものを見てみるということで、Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎの2006検索ワードランランキング（集計期間：2006年1月1日～2006年11月5日）が紹介されていて、見てみると、あまり、政治に関するワードはランキングで上位に入っていなかった。

総合ランキングベスト10は下記の通り。（　　）内は前回の順位。

総合ランキング

1位（12位） mixi

2位 (1位) 2ちゃんねる

3位 (2位) Google

4位 (3位) 楽天

5位 (5位) Amazon

6位 (4位) goo

7位 (-) YouTube

8位 (7位) ANA

9位 (6位) JAL

10位 (8位) MSN

目立ったところでは、前回12位だったｍｉｘｉが1位になったことや、YouTubeがいきなり7位に入ったことだ。ほとんど、政治に関する話題はない。そして、著名人ランキングを見ても、政治家の名前なんて全く出てこない。

著名人ランキング（総合）

1位 (-) 倖田來未

2位(2位) KAT-TUN

3位 (-) 中川翔子（しょこたん）

4位 (-) 沢尻エリカ

5位 (-) ほしのあき

6位 (7位) 蒼井そら

7位 (-) 眞鍋かをり

8位 (-) 嵐

9位 (3位) 大塚愛

10位 (1位) ORANGE RANGE

これは、ネット利用者がどんなことに一番興味があるかをよく表わしていると思う。つまり、歌手、タレントなど芸能人のことに興味を持つ人が多いということだ。ただ、「急上昇pickupランキング」には、週刊誌などで話題になった「野口英昭」や「西澤孝」など、政治に関係した名前も多少登場しているし、検索トレンド分析でも、「きっこのブログ」が「株価を動かすなど、影響力大の裏ブログ。書籍化」として、最上位に紹介されているはもちろん無視できないが、日本の有権者のうち、6割がネットをしていても、政治に興味があって政治に関するブログを読んでいるのは、そのうちの半分以下ではないだろうか。

以上のことから、異論は多いだろうが、来年夏の参院選で安倍内閣を倒したいのなら、ネットもせず、政治にも感心の低い人たちをこの活動に引き込むためには、リアルで、こういった活動を積極的に推進することが重要になってくるというのが、私の考えであり、これについて、来年の参院選を真剣に考えるみなさまのご意見をぜひ伺いたいと思う。


現在第2位-政治ランキング


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