統一地方選後半も、予想通り民主党は惨敗した。与野党対決型の３知事選で全敗し、道府県議選でも改選時勢力を下回った。大震災や東京電力福島第１原発事故に対する政府、菅政権の対応のまずさが影響したのは明らかだ。それにもかかわらず、菅は、「東日本大震災の対応は政府を挙げてやるべきことはやってきている」と自画自賛している。こんな状況に至っても続投に執念を燃やす菅は、どこまで無神経で恥知らずなのか。

国民は本当に政府が東日本大震災や原発事故の対応を評価しているのだろうか。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した世論調査では、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故への政府の対応を７６・４％が、被災地復興や被災者支援についても６２・７％がそれぞれ評価せず、後手に回る菅直人政権への批判が強まっていることが分かったそうだ。

菅が民主党代表になってからというもの、昨年の参議院選、今年の統一地方選と惨敗が続いている。また、菅政権は、その震災や原発事故への災害対策の失敗で国民の信頼を完全に失ってしまった。政治体制が弱体化しているのは明らかであり、達増拓也知事が言うように、小沢一郎元党代表を要職に起用し、政治体制を強化するべきである。

多くの民主党議員も菅内閣の災害対策の失敗が、今回の地方選の敗北につながったと見ており、地方選の結果を受けて今週首相交代に向けた動きが活発化しそうだ。「解けた「菅降ろし」の封印　首相交代へ３つのシナリオ」と題された産経の記事によると、発火点になり得るのが、２６日にも発足する議員グループ「総調和の会」で、主要メンバーは小沢系の山岡賢次副代表、田中真紀子元外相、鳩山由紀夫前首相に近い中山義活経済産業政務官ら。執行部に両院総会の速やかな開催を要求し、ここで代表解任の緊急動議を可決させる青写真を描く。さらに、内閣不信任案の可決、自発的退陣の勧めなど、小沢一郎元代表らは５月２日に予定される平成２３年度第１次補正予算の成立を待って、一気に総力戦を仕掛ける構えだという。

野党第一党の自民党も週明けから、菅政権打倒に向けた動きを加速させる方針で、国会では東日本大震災をめぐる首相の失政への追及を強めるとともに、民主党の「菅降ろし」の動向をにらみつつ、内閣不信任案や首相問責決議案の提出時期をはかる考えを表明している。

政治の混乱が続く中で、久しぶりに嬉しいニュースとしては、東京都の世田谷区長選挙で、「脱原発」を掲げた元衆議院議員の保坂展人氏（55）が初当選した。保坂氏は、社民党を離党して無所属として世田谷区長選に立候補していた。保坂氏の勝因の一つに原発依存から脱却し、自然エネルギーへの転換を訴えたことが挙げられる。



保坂さん、ご当選おめでとうございます。保坂さんは、とてもユニークな経歴をお持ちで、中学生時代、学生運動の経歴などを書かれたために受験した高校を不合格となり、千代田区教育委員会を相手取り提訴（内申書裁判）し、その判例は現在も重要判例として認識されているそうだ。これまでの政治活動を見ても、お上の言うことなんて聞きそうもない保坂さん。世田谷区民にとって、とても頼もしい世田谷知事になるだろう。

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