『天木直人のブログ』の『天木直人のブログ』「国連を利用してテロ特措法延長を画策する外務省」

という記事では民主党の小沢代表が「国連で承認されていない活動には協力できない」という理由でテロ特措法延長に反対したことに異論を唱えていた。

その理由は、国連決議はあいまいなものであり、国際政治の駆け引きの場となり、外交官や国際官僚の独占物になっているため、国連決議を政争の具にすれば、政府や官僚に圧倒的に有利となるからということだ。

確かに国連決議は、お金やコネ次第でいくらでも操作できるものだとしたら、「国連で承認されていないから」という理由だけでテロ特措法延長に反対するのは、かなり危ういことかもしれない。今回も外務省が米国に働きかけて、日本の給油活動に謝意を盛り込んだ国連決議を成立させ、いつのまにか、日本のメディアは給油活動が国連で承認されたかのような報道に傾いている。

しかし、『晴天とら日和』の「民主党は地固め＋テロ特措法延長は断固反対＝早く見ないと削除されるよ！」に記載されていた記事を読んでみると、実際、報道とは違ったいくつかの事実が浮き彫りにされてきた。

１．政府が米国などに強く働きかけて作成した決議案で、採択されたことに政府は「国連の意思と合致した行動を取ってきたと確信が得られた」（与謝野馨官房長官）とアピールしているが、現実にはロシアは棄権に回り、政府が目指した全会一致とはならず、海上阻止活動をめぐる安保理の見解は必ずも一致していない。

２．採択で反対はなかったとはいえ「謝意」は決議の本文ではなく前文に置かれており、これをもって給油活動が国連の「お墨付き」を得たと言うのはどんなものか。

３．政府はこれまで、テロ特措法は「９・１１テロ」直後の国連安保理決議を踏まえていると主張してきており、この決議は、米国の自衛権を認め、テロと戦うために安保理が必要な手段をとるとうたっているが、対象となるアルカイダの実態やテロ行為の立証は具体的でなく、活動の根拠としてあいまいさも残る。

４．高村正彦防衛相は否定しているが、もし給油がアフガニスタン復興のために使われたのではなくイラク戦争に使われたとしたら、憲法に抵触する恐れがある。後方支援であっても、日本の給油活動は米国などの武力行使と一体化したものだからだ。日本国憲法９条では海外での武力行使を禁じ、集団的自衛権の行使も政府見解として認めていない。

５．実際の給油・給水費用は政府が発表した量の４倍であり、総額で216億6043万円という莫大な血税が使われている。それが上述したように、アフガン復興という目的のために使われているならまだしも、イラク戦争で使われている可能性もある。


↑『なごなぐ雑記』「“テロ特”の油売り口上」より

主に以上の理由から、私は海上自衛隊がインド洋で米軍のために給油活動を行うことに断固反対する。日本政府はいまのところ給油活動の本当の目的をまだ国民に知らせていない。だから、「テロ」という言葉に弱い国民は、何が実際に起こっているのかわからないまま、半数以上がテロ特措法延長に賛成しているのである。政府は事実を隠蔽せずに、国民に本当のことを知らせ、国内での議論をもっと活性化する必要があると思う。


文中で触れなかった参考記事：

「迷走するテロ特措法延長問題の核心を衝くーその１」

『河北新報社』「社説：給油活動謝意決議／国連の「お墨付き」には遠い」（９月２１日）

『北海道新聞』「社説：海上給油活動　国連使い世論対策とは」（９月２１日）

『東京新聞』「海自参加作戦　安保理が『謝意』決議採択　ロシア棄権『国連の枠外』」(9月20日)


参考動画：


検証　自衛隊"給油"の真実　イラク戦争「転用」の記録


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＊この記事は『安倍晋三 - トラックバック・ピープル』

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と『自民党 - トラックバック・ピープル』

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