2008.07.31 (Thu)
竹島の帰属表記を韓国に米政府が変更

写真:中央日報より
ペ・ヨンジュンの日本ファン「独島は韓国領土」謝罪の手紙送る(中央日報 2008.07.29)
ペ・ヨンジュンの日本ファンが「独島(トクト、日本名・竹島)は韓国領土」という独島関連謝罪の手紙を送り、注目を集めている。
レディー京郷8月号は、日本政府の独島領有権主張に関連し、日本のペ・ヨンジュンファンが「独島の謝罪の手紙」を送ったと報道した。レディー京郷は「ペ・ヨンジュンインタビュー記事が7月号に掲載された後、日本のファンたちから10通を超えるメールが届いた。一様に丁寧に書かれた謝罪の手紙だった」と明らかにした。
日本の読者たちの手紙は皆、独島の話を慎重に言及しながら謝罪の意を書いていた。レディー京郷側は「日本のファンたちは何よりペ・ヨンジュンが今度のことで被害に遭わないか非常に敏感になっている」とし「一部のファンは“独島は韓国領土!ペ・ヨンジュン万歳!”と堂々と書いていた」と伝えた。
このほかペ・ヨンジュンの女性ファンたちが送った2通の手紙を紹介した。ある日本人は「勝手にメールを送って申し訳ありません」という文で「昔だったら(独島問題は)多分関心外だったかもしれません。しかしヨンジュン氏を知ってから、ニュースで“韓国”という単語が出てきただけでも、していた仕事の手を止めて耳を傾けます」と書いた。
また「こんなニュースが出てくれば本当に胸が張り裂けそうな気持ちです。日本のすべてが独島を自分たちの領土だと思っていません。政治家たちの代わりに謝りたいです」とし「申し訳ありません。本当に申し訳ございません」と謝っていた。
また別の日本人は「何も分からないのですが」という手紙で「日本は過去の歴史を反省して謙虚な姿勢で知恵を出しあい、韓国とともに歩んでいけたらいいと思う」と書いていた。
竹島問題、冷静対応呼び掛け=「われわれが有利」と自信-韓国大統領
(時事通信 2008/07/30)
【ソウル30日時事】韓国の李明博大統領は30日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題について、「実効的に支配しているから、われわれが有利だ」と自信を示し、冷静な対応を呼び掛けた。同日、ソウル市内で記者団に語った。
日本が新学習指導要領解説書に竹島を明記したことを機に、韓国内では日本に対する強硬姿勢をあおるムードも出ているが、李大統領は「一喜一憂していたら、(日本側が)笑うことにならないか」と述べた。
韓国では、米政府機関が竹島の帰属先を「韓国」から「主権未確定」と変更したがことが判明し、大きな問題となっている。これに関し、李大統領は長期的に日本や国際社会に働き掛け、解決を図る姿勢を強調した。
米大統領、竹島問題で対応指示か(時事通信 2008/07/31)
【ソウル30日時事】韓国の聯合ニュースは30日、米政府機関が日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」から「主権未確定」と変更したことに関連し、ブッシュ米大統領が李泰植駐米韓国大使に「(竹島問題を)よく分かっている。ライス国務長官に検討するよう指示した」と語ったと報じた。駐米韓国大使館関係者の話として伝えた。
米委員会、帰属先「韓国」に戻す=ブッシュ大統領、竹島問題に介入
(時事通信 7月31日配信)
【ワシントン30日時事】米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア担当上級部長は30日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。
同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。
地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は8月5日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。
独島:与野党、町村官房長官の発言を批判
(朝鮮日報 7月31日)
韓昇洙(ハン・スンス)首相が今月29日、独島(日本名竹島)を訪問したことに対し、日本の町村信孝官房長官が「不適切だ」と発言したのを受け、韓国の政界では30日、与野党を問わず一斉に「妄言」「内政干渉」と批判する声が上がった。
与党ハンナラ党の尹相現(ユン・サンヒョン)スポークスマンはコメントを発表し、「自国の領土を訪問したのに、何の問題があるというのか。町村長官の発言は韓国に対する挑発であり、明らかな内政干渉であって、非常に危険極まりない発言だ」と非難した。
一方、野党民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は同党の幹部会議で「日本が韓国の首相の独島訪問に対し、内政干渉的な発言をしている」と述べ、また金裕貞(キム・ユジョン)スポークスマンも記者会見で「自分の家の中を往来したのに、隣の家の主人が“不適切だ”と言っているようなものだ。日本の態度は座視できない」と語った。
ユン・ジョンホ記者
【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更
(産経新聞 7月31日配信)
米政府機関が竹島(韓国名・独島)の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
町村長官は「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「(米政府の)結論ではない」とした上で「(竹島問題の帰属先について)米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。
また「(米側は)改めて全体を精査すると(言っている)。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので(今後)どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。
一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。
『朝鮮日報』【コラム】日本は「軽量級」の相手だ(上)
わたしは今、日本に赴任してから、3度目の独島(日本名:竹島)騒動を経験しているところだ。2005年、日本の一地方(島根県)が「竹島の日」を制定した波紋がまだ鎮まっていないころに赴任し、06年に日本の調査船が独島に派遣された騒動、そして今年は中学校の新学習指導要領解説書の問題が起きた。07年は独島でなく、米下院の「旧日本軍による従軍慰安婦強制動員を非難する決議案」問題があったが、これを含め韓日の歴史問題は毎年恒例の行事といえよう。
歴史認識において、日本は「全くの無知」に近い政府を持つ国だ。歴史を研究する学問的な深さは海のようだが、歴史を現実として扱う政治的な深さは小さな川のように幅が狭く、底が見えている。事実、日本が現実の政治において歴史にまで配慮する深さを持っているなら、韓国の隣には今よりももっと恐ろしく、もっと強い日本があるのかもしれない。日本が軽率に振る舞うことは「幸い」といえなくもないのでは―騒動が起きるたび、そう思う。
もちろん、日本に対する韓国の態度は、ため息が出るほど「やぼ」なことこの上ない。しかし、わずか100年前に領土を奪われた経験があり、まだ被害意識をぬぐい切れない国の国民としては仕方ないのではないかと思う。「効果がない」と知りつつも声を張り上げるしかなく、独島は言うまでもなく韓国領土であるのにもかかわらず、米国政府のたった1行の表記に動揺する気持ちが理解できるのは、わたし自身も韓国人だからだろう。
だが、やるせない思いをつかの間晴らしたとしても、正しい答えはやはりこうした方法ではない。「独島は韓国領土である」という事実を、英語を理解しない外国政府や機関に知らしめ、最終的には領土を武器で奪われない国をつくるのが正解だというのは、誰の目にも明らかだ。「強い国づくり」は難しい課題だが、韓国人はこれまでも努力を続けてきた。強国ではないが、武力で支配される弱小国でもない。日本が今、独島の武力侵攻を夢見るほど分別がつかなくなっているわけでもない。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
『朝鮮日報』【コラム】日本は「軽量級」の相手だ(下)に続く
独島:李鍾祥氏、東京で独島の絵の展示ならず
ニューオータニで来月末開催の国際アートフェアで (朝鮮日報 7月31日)
韓国画家の李鍾祥(イ・ジョンサン)画伯(70)が、東京のホテルで行われる国際アートフェアで、独島(日本名竹島)を描いた作品を展示しようとしたところ、ホテル側の反対でアートフェアへの出展自体を断念する事態となった。李画伯は1977年以来、韓国と日本で数回にわたって、独島を描いた作品の展覧会を開いてきた。
李画伯は30日、本紙の電話取材に対し、「来月29日から31日まで、東京のホテルニューオータニで行われる“アジア・トップ・ギャラリー・ホテル・アートフェア2008”で独島の絵を展示する予定だったが、最近、独島の領有権問題で波紋が広がっているのを受け、ホテル側が“独島ではなく、ほかの作品を送ってほしい”と要請してきたため、出展自体を拒否した」と述べた。
今年初めて開催される「アジア・トップ・ギャラリー・ホテル・アートフェア」は、韓国の32の画廊と、日本の38の画廊が共同で、ホテルニューオータニの客室を活用して作品を展示、販売するイベントだ。
キム・スヘ記者
竹島に関する過去ログ:
竹島問題をめぐる日韓の対立:韓国では日本製コンドームの広告撤去も2008.07.16 (Wed)
竹島問題によって悪化する日韓関係 2006.04.27 (Thu)
日韓友好関係の重要性 2006.04.26 (Wed)
竹島をめぐる日韓の言い分 2006.04.25 (Tue)
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2008.07.16 (Wed)
竹島問題をめぐる日韓の対立:韓国では日本製コンドームの広告撤去も

独島:江戸時代の地図も「朝鮮領」と表記(朝鮮日報)
2、3年前にも竹島をめぐる議論があったが、結局いつのまにか立ち消え。2、3年前にいろいろな資料を読んだ時には、「竹島は韓国の領土」という考えに落ち着いた。そしてその考えは今も変わらない。でも、日本の特に右派の中では「竹島は日本の領土」という考えが根強くあるようだ。
今回中学校社会科の新学習指導要領の解説書に「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違がある」という表記だけなら真実だから全くかまわないと思うが、その後に、「(竹島が)北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と書くのはどうかと思う。竹島は日本では日本の領土と思われていても、韓国に行けば韓国の領土とされている。偏った教育をされた中学生が将来大人になって海外に言った時、全く違う認識が存在することを知ったら、日本の教育に対する信頼感がなくなるのではないか。
日本では特に右派が竹島は日本の領土であることを強調しており、右翼官僚や右翼政治家などが中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、「我が国の固有領土」という表現がないことを批判している。右翼系メディアのゴミ売りや産経などもこれに追従。
一方、左翼系メディア朝日などは、「韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではなく、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。」と韓国のナショナリズムに理解を示している。さらに、「日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。」と、どちらかというと竹島は韓国の領土として扱っている。
今回、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書に竹島(韓国名・独島)の領有権を主張する内容を盛り込んだことに対して、韓国政府は、「決して受け入れられない」として、韓国の権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使に外務省の薮中三十二外務事務次官に強く抗議させた後、大使を韓国へ一時帰国させたり、岡山県と韓国・慶尚南道の友好協定を締結日にキャンセルしたり、韓国・清州市が鳥取県との中学生交流を無期延期したり、地下鉄の駅から日本のコンドームの広告を撤去したりしており、日韓関係は非常にぎくしゃくしたものとなった。
独島:日本製コンドームの広告撤去=ソウルメトロ
国民感情を考慮し撤去(朝鮮日報 2008/07/16)
ソウルの地下鉄2、3号線の電車内に、日本製のコンドームの広告が登場し、物議を醸している。
問題になっているのは、日本のオカモト社製のコンドーム「ゼロゼロスリー」で、今月11日から広告を掲げている。広告にはコンドームを連想させるようなイラストや写真がなく、一見すると性生活用品とは思えないほどだ。だが、「日本のコンドーム市場シェア1位(No 1.In Japan)」という大きな文字とともに、「薄くて軽い、着用時の自然な感触」「Made In Japan」といった文言が踊っている。
広告は現在、2、3号線の電車のドアの内側にある、長方形の広告フレーム(横 54センチ、縦 39センチ)に掲げられている。地下鉄の車内広告の中でも、乗客の視線が最も集中する場所に掲げられているのだ。ある女性客(60)は「そうでなくても独島(日本名竹島)問題で日本に対する感情が悪化しているというのに、数百万人の市民が利用する地下鉄に日本製コンドームの広告を掲げるなんて、どういう神経してるのか」と毒づいた。だが一方で、別の女性客(38)は「パッと見では違う商品の広告のように見えた。違法な広告でない限り、あえて問題にすることはないのではないか」と語った。
地下鉄1‐4号線を運行するソウルメトロは「日本製コンドームの広告は扇情的なものだという指摘があることに加え、独島問題との絡みで国民感情を刺激しかねない」として、15日にすべて撤去した。広告掲示の契約期間は来月10日までで、契約期間中に広告を撤去するというのは極めて異例だ。
チョン・ジソプ記者
こんな感じで日韓関係はますます混乱をきたしている。日本のメディアに比べて、韓国のメディアは説得力があり、日本がネットの中だけで騒いでいるのに対して、韓国では実社会で抗議の行動がとられている。いったい、日本が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島について言及することに何の意味があるのか。それによって日本が経済的打撃を受けたり、日韓外交を困難にさせることにはどのように対処するのか。
ただ「竹島は日本の領土」と叫び続けるだけでは何の解決にもならない。民主党の小沢代表が言うように、「日韓両国が冷静に歴史的経緯を検証した上で、領有権問題の決着を図るべき」だと思う。もっとも、それができないから、こうしていつまでも、もめているのだろうと思うけど・・・・。
関連記事:
韓国が国際司法裁判所に提訴しない理由はこちらが詳しい。
『blog*色即是空』竹島(独島)問題を国際司法裁判所に提訴すると「日韓条約」違反になる
竹島に関する日本のニュースはほとんど、とらちゃんが集めてくれた。
『晴天とら日和』総力特集『竹島問題』:「我が国固有の領土」とは記載しないその理由は?と問われて、ソ~リの答が「まあ理由は特に無いんですよ。」だって。はぁ~、ぁ~、…
竹島に関する韓国のニュースやサイト:
朝鮮日報
中央日報
サイバー独島
竹島に関する過去ログ:
竹島問題によって悪化する日韓関係 2006.04.27 (Thu)
日韓友好関係の重要性 2006.04.26 (Wed)
竹島をめぐる日韓の言い分 2006.04.25 (Tue)

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2007.02.23 (Fri)
天木直人氏を都知事に
まずは、ちょうど去年の2月6日に書かれた『反戦な家づくり』の「安晋会 菱和ライフクリエイト 黒川紀章 日本会議」を読むと、黒川紀章氏は安晋会と深い関係があるだけではなく、暴力団山口組系後藤組や広域指定暴力団「住吉会」、「日本青年社」、「救う会」、「つくる会」と関係の深い右翼連合会である「日本会議」の代表委員をつとめているそうだ。つまり、黒川紀章は、暴力団と右翼団体まみれということか。これじゃ、いくらすばらしい公約を掲げていても支援なんてとてもできないぞ。
民主党はなんとか菅直人議員を都知事選に担ぎだそうと努力しているみたいだけど、本人は西から太陽が昇ってもありえないとかたくなに固辞しているようだし、本人が言うように、そんなことになったら、国会で厳しく与党を追求できる議員がいなくなるから、安倍晋三や中川秀直自民党幹事長を喜ばせるだけだ。私としても菅氏には、国会で引き続きがんばっていただきたい。
そこでだ、少し前にも書いたんだけど、偶然にも菅直人氏と同じ名前の天木直人氏に都知事出馬を要請するという考えはどうだろうか?『雑談日記』のSoba さんも宮台氏に出馬をお願いしたそうなので、ダメもとで私も天木氏にメールを書いてみた。
天木さま、
(前略)
天木さまのブログは、いつもとても興味深く読ませていただいております。天木さまのブログを読むと、日本の外務省の無能さがよくわかり、なさけなくなります。北方領土や竹島の返還はこういった腰抜けどもにまかせていたら、いつになっても実現しないでしょう。外務省はもうちょっとましな職員を雇えないのでしょうか。まず
ところで、天木さまもご存知の通り、このところ、民主党の都知事候補選びが難航しているようです。私としましては、ファシストで差別主義者で公私混同も甚だしく、暴言吐きまくりの石原慎太郎にだけは、絶対に三選してほしくありません。都知事には、もっと市民の痛みがわかり、官僚として働いた経験があり、国際的な視野を持ち、都会的なセンスも兼ねそろえた天木さまがぴったりだと思うのですが、都知事に立候補する意向はございませんか?もしも、天木さまが、民主党推薦又は無所属として立候補されるのであれば、有志をつのり、東京都民が都知事に求めていることを言及したマニフェスト作成の際の資料集めや、支持者集めなど全面的にサポートさせていただきたいと思っております。
都知事選まであと1ヶ月あまりしかございませんが、どうか、宜しくご考察のほどお願い申し上げます。
美爾依
さてさて、天木氏から、お返事はいただけるだろうか。お楽しみに。
とらちゃんは、田中康夫氏に出馬してもらいたいみたいだけど、こうしていろいろな人にあたってみて、立候補して下さる方をみんなで一致団結して支援しよう。
石原慎太郎の三選だけは決して許してはならない。
本日もランキングの応援よろしくお願いします。

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2006.04.26 (Wed)
日韓友好関係の重要性
○独島領有権は韓国がはじめから持っていたので、どの国際裁判所においても独島の領有権を確認する必要はない。日本政府は独島問題をICJに提訴することによって、独島領有権に関し、韓国と同等の位置に立とうと試みている。
○独島紛争は、植民地時代の直前という混乱期に、日本が当時の植民地獲得方法として悪用された先占理論をもちい、独島を日本領土に編入した。これは侵略略奪行為であるので、これを純粋で、明白な法律紛争として見ることはできない。
この韓国で作られた『サイバー独島』というサイトは韓国語、中国語、英語、日本語の4カ国で書かれており、韓国と日本の両方の立場に立って竹島問題が議論されている。これは、日本の竹島問題についてのサイトに比べると、対外向けに作られたという点で数段優れている。これを読むと、真実かどうかはともかく、やはり、竹島はもともと韓国の島だったのかもしれないという気になってしまうほど説得力がある。日本の竹島問題に関する外務省のサイトは全く説明不足で説得力がない。こういった国際問題に関するサイトは日本国内用だけに作るのではなく、韓国のように外国向けに数ヶ国語で書かれなければ意味がないのではないか。二国間だけで解決できない場合、世界に働きかけることも可能だからだ。
例えば、日本と韓国でもめている争いでは、この他にも日本海呼称問題がある。クライン孝子の日記によると、韓国は日本海を東海と呼び換えるように海外に実際に働きかけて、日本海という名前を特定の航空会社が機内で配布している機関紙の地図から消してしまっているそうなのだ。ルフトハンザやキャセイ・パシフィックの地図からは他の小さな海の名称は載っているのにもかかわらず、日本海という表記は欠落しており、エール・フランスには、少し前には、日本海と東海が併記されていたそうだ。今度みなさんが飛行機に乗ったときに是非地図を調べてみて欲しい。『世に倦む日日』の「竹島と日本海の交換 - 島の領有権を放棄して海の名称を守る」にその他もろもろの日本海呼称問題の詳しい事情やこの問題をどう解決していったらいいのかといった提案が載っている。
竹島問題においても、日本海呼称問題においても、日本と韓国の対応を比べてみると、韓国のほうがより真剣に問題に取り組んでいるというのがよくわかる。日本の外務省にはもうちょっとしっかりして欲しい。
盧武鉉大統領の特別談話に対しても日本の総理大臣でありながら、小泉は全く重く受け止めていないようで、
「(日本は)日韓友好を大前提に考え、冷静に対応していきたいと思う。総合的、全体的に未来志向で考えた方がいい」と述べた。
途絶えている日韓首脳会談に関しては、「やった方がいいと思う」と語った。(2006年4月25日13時49分 読売新聞)
というお粗末さだ。あれだけ、真剣に盧武鉉大統領が特別談話をしたのだから、どのように冷静に対応するのか、総合的、全体的に未来志向でとはどういう意味かもっと具体的に応答するべきだろう。これでは小泉政権に対する国民の不信感がますます大きくなるだけだ。おまけに、靖国参拝をやめるまで首脳会談はしないとあれほど言われているのに、参拝をやめもせず、日韓首脳会談は「やった方がいいと思う」と述べる軽率さは救いようがない。全くわかっていない。小泉には韓国に行って竹島が日本の領土だと言って訴えたり、靖国参拝や日本の歴史認識について語る勇気はないだろう。
これは、小泉だけではなく、日本のマスコミ全体にも同じ傾向が見える。『世に倦む日日』が「日韓平和の生命線としての村山談話 - 右傾化のシミュレーション」でも力説していた通り、盧武鉉大統領の特別談話が紹介された後も日本のマスコミはそれを重く受け止めようとせず、「重大な二国間の外交問題を外交問題として正面から受け止めようとせず、本質を逸脱した別の問題にスリカエて説明をゴマカシている。自己欺瞞している。」のだ。
これからは、日本はアメリカのポチになるよりも、同じアジアの近隣国である韓国、中国との結びつきを強化してアジア大帝国となり、日本を初めとしたアジア諸国から軍事資金を騙し取ろうとしているアメリカに対抗するべきだ。それには、まず、独善的なナショナリズムの行為そのものである靖国参拝をやめなければならない。そうすれば、それが、韓国や中国との良好な関係を築く第一歩となるはずだ。それから、外務省は韓国に敵対心を持って接するのではなく、もっと友好的に精力的に領土問題に取り組まなくてはならない。
参考記事:
サイバー独島
日本海呼称問題
韓国大統領談話、首相「未来志向で考えた方がいい」(2006年4月25日13時49分 読売新聞)
クライン孝子の日記
『世に倦む日日』「日韓平和の生命線としての村山談話 - 右傾化のシミュレーション」
『世に倦む日日』「竹島と日本海の交換 - 島の領有権を放棄して海の名称を守る」
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2006.04.25 (Tue)
竹島をめぐる日韓の言い分

竹島(韓国名:独島)は、日本海に浮かぶ小さな島で、女島・男島といくつかの岩からなっている。広さは0.23平方km、だいたい日比谷公園と同じ面積。そんな小さな島の領土権をめぐって日本と韓国が壮絶な争いを長い間繰り広げているのは、排他的経済水域(EEZ)の問題があり大きな経済問題(特に漁業問題)に発展しかねないからだ。EEZとは、「主権は及ばないが(他国の船の航行などは自由)、その水域の地下資源や水産資源などを優先的に利用できる」水域のことであり、小さな島のEEZでもかなり広範囲にわたるそうだ。この問題に韓国は、歴史の認識の問題や、靖国神社参拝、歴史の教科書歪曲などを複雑に絡めて、日本政府に対して感情的に訴えてきている。
昨日のニュースで、竹島をめぐる日韓交渉が一段落したと聞いたばかりだったのに、今日は一転して【速報】盧大統領、独島問題の抜本的見直しを宣言というニュースが流れてきた。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日午前、韓日関係に関する特別談話を発表し、独島(日本名竹島)問題に対して強硬対応をとるとの立場を明らかにした。
盧大統領は「韓国政府は独島問題に関する対応方針を全面的に再検討する。独島問題を日本の歴史教科書歪曲、靖国神社参拝問題に併せ、韓日両国の過去の歴史問題清算や歴史認識、韓国の独立史と主権を守るという次元で正面から取り扱う」と述べた。
盧大統領は「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な対応を今後も告発していく。日本政府が過ちを正す時まで、国家的力量と外国的資源を総動員し、持続的に努力するつもりだ」と話した。
朝鮮日報
朝鮮日報によれば、韓国では17世紀には竹島は韓国の領土であったと記した「竹島は江原道に属す」という日本の17世紀文書も公開 されたそうだ。ただ、これをどこまで信用していいのかはわからない。
盧武鉉大統領の特別談話全文によると、日本は日露戦争中(1904)に独島(竹島)を自国領土に編入したとあったが、外務省の竹島問題のサイトには、竹島はすでに17世紀半ばには、日本の領土であったと書かれている。日本の外務省は、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。」と言い切っている。しかし、これもどんな証拠があって竹島を日本の領土であったと言っているのかはっきりしない。ここに盧武鉉大統領の特別談話と日本政府の言い分の違いが現れている。
ところが、外務省のサイトには書いてないが、『日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」 竹島問題の基礎知識』(All About) によると、1945年9月から日本を占領することになった連合国軍総指令部(GHQ)が、 1946年に出した「GHQ覚書第677号」というもので、日本の竹島における政治・行政上の権限行使を暫定的に停止する、というものがあったそうだ。が、
ということだが、このGHQの覚書がこの問題を少しややこしくしてしまったというのは、否定できないだろう。・だからといって、韓国に「政治・行政上」の権限が渡されたとは書いていない。
・そもそも「政治・行政」権と主権は別。沖縄も、「政治・行政権=施政権」はアメリカに渡されたが、主権は日本にあるとされていた。
・一方的な通達で、当事国日本の同意がない。国際法としての効力があるとみるのは難しい。
又、1951年に調印され、翌年発効した太平洋戦争の講和条約であるサンフランシスコ平和条約には:
サンフランシスコ平和条約 第2条(a)
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
とあり、これらの権利を放棄された島には竹島(独島)は入っていない。ただ、ここに竹島がいろいろな呼び名で呼ばれていた複雑な過去もあり、事態はますます混乱をきわめている。
つまり、こうしてみると、どちらの言い分も正しく聞こえるのだが、これという証拠がないのだ。これまでさんざん話し合っても解決がつかないのだから、最後に多くの日本人が提案している国際司法裁判所でこの竹島問題を裁いてもらうしかないのではないだろうか?
参考記事:
『世に倦む日日』「盧武鉉談話の正論 - 韓国は日本の右翼に妥協してはならない」
『Here There and Everywhere』盧武鉉大統領の特別談話全文
『日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」 竹島問題の基礎知識』(All About)
朝鮮日報「韓国、米中日3国と外交摩擦拡大」
