今日の政治ニュースは、普天間飛行場移設問題を話し合うために沖縄を訪問した鳩山首相への攻撃に終始していた。おまけに鳩山由紀夫首相の祖父、故鳩山一郎氏の墓に黄色いペンキまでかけられ、それも大きく報じられた。この黄色は、米軍普天間飛行場県内移設に抗議する色として、沖縄県民が使用していた黄色と一致しているそうだ。

昨日のエントリーにも書いた通り、衆院選挙前には普天間飛行場を「最低でも県外に移設させる」と強調していた鳩山首相が、政権を握ってしばらくすると、「普天間飛行場を沖縄から全面撤退させるのは無理」と発言するようになった裏には、コメント欄でisao-pw大城勲さんが書いて下さったように、鳩山首相がいまだに官僚が提示する誤った情報を基に問題の本質を見誤ってしまったのが原因だろう。大城さんのコメントをここに紹介する。

鳩山政権の迷走
普天間基地問題で鳩山政権の迷走が非難され鳩山総理の指導力不足、責任論が高まっていますが昨年９月の政権交代後も霞ヶ関の官僚機構が従来通りの実務権限を維持し、経験の浅い閣僚、政務三役が既得権益を維持しようとする官僚機構に翻弄されて問題の本質を見誤り、官僚が提示する誤った情報を基に判断せざるを得ない状況では迷走を繰り返すのも必然です。
普天間問題での対米交渉でも自民党政権での対米従属と利権絡みで米軍再編計画に関与して来た官僚に頼っていては政権交代に伴う新たな日米関係を構築する事は不可能であり米国側の意向に阿る結論に至る事も必然です。

防衛省、外務省の実務交渉に臨む官僚は沖縄米軍基地の無期限自由使用を前提として普天間代替施設でのオスプレイ運用に配慮して編隊飛行訓練で必要な最大値として１６００ｍ滑走路を目論んでいる。これは米国がSACO合意でも米軍再編ロードマップでも明言して来た「戦闘機の運用は想定せず」の歯止めを外して空母艦載機の運用を可能にしヘリとは桁違いの轟音を発生させる。SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた（故）岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は１５年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視され北部振興策との取引で基地受け入れを迫られて来た。

鳩山政権が現時点で米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。

沖縄県民の理解を得るには目先の誤魔化しでは無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。

最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は総理を始め閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。

半世紀以上も日本の政権を握ってきた自民党は例外だが、本来は、政党が政権を握るのは、数年だが、官僚は何十年も同じ仕事を続けるわけだから、政治家に比べて官僚の知識が高くなるのは当然であり、政治家が官僚の意見を参考にしようとするのもわからないわけではない。しかし、少なくとも、民主党は霞ヶ関改革を看板に衆院選を勝利したのだから、首相が官僚の言うことを疑いもせずにそのまま信じてしまうというのは大きな問題がある。

このことは、５月５日の『琉球新報』の「抑止力」と弁明　官僚支配 脱せず　首相「県内」表明 と題された記事でも下記のように指摘されている。

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昨日のアンケートにご協力いただきありがとうございました。ガソリンの暫定税率にしても、子供手当ての所得制限にしても意見が真っ二つに分かれ、民主党は難しい判断をせまらせていると言えよう。きっこちゃんは、民主党の鳩山政権について、『きっこのブログ』暫定総理にイエローカードというエントリーでかなり寛容な考えを示しているけれども、私はそこまで寛容になれないような気がする。

でも、だいたい半分の国民が全く逆の考えを持っているとしたら、どちらにころんでも国民にとってはしようがないのかもしれない。ただ、あれだけ子供手当ての所得制限に反対していた瑞穂タンや亀井大センセはどうして無言を貫いているのだろうか。やはり、小沢一郎に逆らうことができないということか。



この調子では、普天間も安心できないだろう。鳩山首相はあの通り、信念というものがなく、言っていることがコロコロかわってとても信頼できないし、瑞穂たんも亀井センセもいまひとつ迫力にかける。やはり、国民が常日頃から訴えていくしかないのかもしれない。

『きっこのブログ』より、鳩山連立政権に、普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古移設断念を要求する緊急アピールのお知らせです。

普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古移設断念を要求する趣旨に賛成の方は、下記にメールして賛同表明しよう。
henoko.no-hutenma.out@mbn.nifty.com

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岡田克也外相が、わざわざ5日に米海兵隊普天間飛行場の移設予定地である沖縄県名護市に行って、初めて住民と普天間飛行場の移設問題について意見交換会を行ったまではよかったんだけど、地元の声を全く聞こうとせずに、日米同盟を背景に計画変更の難しさばかり繰り返すだけの一方的なレクチャーに終わり、住民からは民主党に対する不満が噴出ている。

一方的に自分の考えを住民に伝えるだけなら、わざわざ住民に会いに行く必要はなく、Ｆａｘとかメールで十分だったし、意見交換会とは呼べないだろう。それに、普天間移設問題には、全国民が注目しているのに、どうして非公開だったのだろうか。メディアが撮影を許可されたのは、下の動画の冒頭あいさつまでだったという。



岡田外相は、沖縄返還協定や沖縄密約など過去の日米関係についてきちんと把握した上で、交渉にあたっているのだろうか。

もし、まだ調査していなかったら、ぜひ、2006年12月10日にテレビ朝日で放送された『ザ・スクープスペシャル』の

"沖縄返還35年目の真実 ～政府が今もひた隠す"密約"の正体～"

の動画を見ていただきたい。今から３４年前、毎日新聞政治部記者の西山太吉氏が「国家の犯罪」である密約を裏付ける外務省の極秘電文を女性事務官から入手するが、国家公務員法違反で逮捕され、「男女のスキャンダル」にすりかえられていく様子がよくわかる。この動画の中の証言では、沖縄返還時に当時の外務省アメリカ局長であった吉野文六氏が、協定上は米国側が「自発的に支払った」ことになっている軍用地の原状回復費４００万ドルを日本が肩代わりしただけではなく、沖縄返還にかかった全ての費用、3億２０００万ドルを日本が肩代わりしたそうだ。当時はドル高で、確か1ドル＝３００円くらいだったと思う。さらに、日本が核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則も単なる国民向けのパフォーマンスであり、実際はアメリカが核兵器を日本に持ち込んで良いという密約があったというようなことも語っている。

密約があったことが認められたこれだけ大きなニュースが、西山事件に懲りたせいかメディアではほとんど伝えられていない。だから、岡田外相が、沖縄返還によって、これまで日本がどれだけ米国に支払わされてきたのかということを把握していたら、普天間基地移転問題についても、米政府に対してもっと強くでることができると思う。恐らく、岡田外相は、外務省によってうまく操られてしまったに違いない。この調子では、岡田外相が約束した密約の解明もあてにならなそうだ。

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写真：『jaga.way-nifty.com』　キャンプ・シュワブ全景　より

橋下腐痴痔が普天間の移転先として、関空の軍民共用化や神戸空港の活用などを提案したことに、神戸市の空港事業室長から怒りの電話があったそうだ。メディアではあまりこの件は大きく伝えていないけれども、橋下の発言が大きな波紋を呼ぶことは誰もが予想していたこと。

昨日のエントリーで大阪のとらちゃんはどう思ってるのかなと書いたら、さっそくその日のうちに意見を表明してくださった。

基地機能一部移転、橋下知事と協議　＋　増える激安店＆激安商品。

そして、今日も又、もっと詳しく意見を述べてくださっている。

橋下徹発言「普天間を関空に」に対して、「グアム移転以外にありません。」と断固として申し上げる！

やっぱり、とらちゃんが橋下の意見をまともに受けとるはずはないよね。

ところで、明月さんが、「普天間基地はグアムに移転するようだ」というエントリーで、伊波洋一宜野湾市長が11月26日に衆議院第2議員会館で行ったＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔプレゼンテーションの資料と思われるものを紹介してくださっている。

普天間基地のグァム移転の可能性について
宜野湾市長伊波洋一
日時：2009年11月26日（木）
場所：衆議院第2議員会館・第2会議室

１．「海兵隊のグァム移転が司令部中心というのは間違い。
沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグァムへ移転する。
普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。」
～米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将委員会証言～
● 重要な決定事項の一つは、約８０００人の海兵隊員の沖縄からグアムへの移転である。これは、沖縄で海兵隊が直面している、民間地域の基地への侵害(encroachment)を解決するためのものである。
● グアム移転により、アジア･友好同盟国との協働、アメリカ領土での多国籍軍事訓練、アジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備、といった新しい可能性が生まれる。
● グアムへの移転は即応能力を備えて前方展開態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今後５０年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる。

そして、こちらが、このプレゼンテーション用の資料の解説だ。

平和フォーラム・ヒアリング 2009/11/26
「普天間基地のグアム移転の可能性について」伊波洋一（宜野湾市長）

これを読むと、普天間基地のグアム移転の可能性はかなり高いと思われる。これまで、普天間の移設先はキャンプ・シュワブじゃないといけないと言ってきたのは、米国というよりも基地建設によって、建設業界から利権が転がり込む自民党だったのではないかとふと思ってしまった。自民党では、あまりにも評判の悪い政党の名前を変えるか変えないかが議論されているが、「道路族党」とか、東国原を総裁にして「土建化せんといかん党」にしたら、結構受けるかもね（笑）。「幸福実現党」と連立政権を組む「不幸実現党」でもいいかも。

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普天間基地の移設計画問題で民主党は右往左往しているようだけど、もっとしっかりしてもらいたい。もっともこの問題は、自民党のやっかいな置き土産と呼ぶべきであり、民主党が途中から参加した形のものなので、国民にはその辺を理解してもらう必要がある。とにかく、日米関係と沖縄住民の複雑な感情が絡んだ困難な問題ではあるが、そんな問題であるからこそ、民主党鳩山政権の腕の見せ所であり、民主党の外交手腕が問われている。

この複雑な問題の本質を踏まえて、植草さんがとてもわかりやすく、民主党が考慮すべき重要な3点を挙げてくださっている。

植草一秀の『知られざる真実』 普天間基地移設日米外交問題解決への提案

問題を考察する上で不可欠な認識は以下の三点だ。
第一は、沖縄の基地負担が突出して大きく、その軽減を図ることが極めて重要なこと。
第二は、日本外交をこれまでの対米隷属から脱却する契機を見出さねばならないこと。
第三は、キャンプシュワブにＶ字形滑走路を建設することに伴う環境破壊が極めて深刻であること。

確かにこの3点を考えれば、普天間基地をグアムか、領土問題が解決した暁には、北方領土などに移設するのがもっとも効果的ではないかと思われる。2014年までに、第3海兵遠征軍司令部、第3海兵師団司令部、第3海兵役務支援群司令部、第1海兵航空団司令部、第12海兵連隊司令部等約8,000人及びその家族約9,000人をグアムへ移転することになっているようだが、なぜ海兵隊やその家族の住宅だけなのか。ついでに飛行場もそっちに作ったらいいではないか。

こんなことを書くと、ネトウヨから攻撃されるのは必至だろうが、あえて言わせてもらえば、日本は核を保有していないことになっているが、海外で日本が核を保有していないなんて信じている国はないだろうし、米軍基地が日本から全て消滅したとしても、日本を攻めてくる国などあるはずがないと思う。実質的に、日本に米軍基地を保有する必要性はゼロと言っていいだろう。まさに、小沢幹事長が主張してネトウヨの批判の対象となってから久しいが、日本の防衛は、第七艦隊だけで十分なのである。

いずれにせよ、あと何十年かしたら米軍基地は全て日本から撤退するであろう。そんな基地のために日本国民の税金を使うのは無駄だと思う。その分、国民のために医療費を無料にしたり、社会保障を充実させる方がどんなに国民にとってありがたいか。民主党が米国と対等な関係を築き、税金の無駄遣いを徹底的になくし、国民の生活をコンクリートのわびしい生活から友愛で満ち溢れた豊かな生活へ変えるという公約を守るつもりなら、オバマ大統領が来日した際に、鳩山首相や岡田外相は普天間基地の代替施設を日本国内に建設するのは厳しいという見解をはっきりと米国側に示すべきだ。

沖縄の県民の心情をよくわかっているきっこちゃんもこれまでの基地問題のいきさつも交えて、民主党に対する要望を伝えている。

『きっこのブログ』　ハトポッポよ、沖縄の声を聞け！

今まで６４年間もガマンして来た沖縄の人たちにしてみれば、わずか数年を焦って中途半端なことをされるよりも、この先、何年掛かろうとも、アメリカの基地は完全に排除してもらいたいって思ってるに決まってんだろ。普天間飛行場の移設問題に限って見たって、この移設案が持ち上がってから、１３年間、ずっと反対の座り込みを続けて来た辺野古のオジィやオバァたちの願いは、ただひとつ、「県外移設」であり「国外移設」に他ならない。「自分たちのとこに来ないのならどうでもいい」なんてミジンも思ってない。

もし、民主党が米国の言いなりになってしまったら、これまでの自民党政権を追従することになり、自民党政権とは全く違うものを求める国民を失望させることになるだろう。これから米国と対等にやっていくつもりなら、植草さんがおっしゃられるように、ある程度、米国との短期的摩擦を覚悟しても、日本が「言うべきを言う」姿勢を貫くべきだ。そうすれば、中期的な日本の国益を増大させることも可能であろうし、国民からの信頼も得ることができる。

とにかく、民主党政権には、日米関係を重視するあまり、国民の期待を裏切るようなことをしないで欲しい。米国と1，2度交渉しただけで、早々と基地の県外や国外移設はありえないなどと発表するべきではない。これからも粘り強く交渉を続けていくべきであり、その中でどうしても無理な場合は国民もわかってくれるだろう。日米関係は重要だが、これからよりよい日米関係を築くために、米国と対等に議論していくことはもっと大切なことだと思うので。

「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の情報はとらちゃんが集めてくれているのでそちらをご参考に。

『晴天のとら日和』　鳩山総理の優柔不断が、とうとう沖縄の住民を怒らせてしまった、。。。

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