2010.09.11 (Sat)
日本振興銀行が経営破綻した理由
それも、預金者の預金は全額戻るのではなく、預金の払戻保証額が元本１０００万円とその利息までとなるペイオフが初めて発動されたという。
過去には世界一の経済大国であった日本のずさんな銀行管理が世界中に伝えられれば、日本は著しく信用を失うだろう。
日本の大手メディアでは振興銀行がなぜ破綻したのか詳しく解説するものはないのも、預金者を不安にさせる一因となっている。植草さんの著書『知られざる真実－勾留地にて－』に詳細が書かれているそうだが、木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」③でも「りそな疑惑」と「日本振興銀行問題」の関係を詳しく解説しながら、日本振興銀行が木村剛氏の親族会社に不正融資したのが破綻の一因であると述べられている。
植草さんによると、日本振興銀行はミドルリスク・ミドルリターンの融資を行う銀行であり、金利は５％～１５％に設定され、原則１億円を融資の上限にしていたはずであるのに、実際は、木村氏が社長を務める企業に３％の金利で３億９０００万円、さらに２００５年には、木村氏の妻が社長を務める「ウッドビレッジ社」（「木村社」？）に３％の金利で１億７８７５万円融資したそうだ。
当時、経済財政相と金融相を兼任していた竹中平蔵氏によって金融庁顧問に指名された木村剛氏のやることだからと、政府は見てみぬふりをしていたらしい。
各地の本支店には１０日朝、預金の取り扱いを心配する人たちが次々と訪れ、中には、閉ざされたシャッターをたたきながら「返してください、お金」と叫ぶ預金者の姿も見られたそうだ。気の毒なのが、ペイオフの預金保護の対象から外れる人や、1千万円以上の高額預金者である。老後のために貯めた何千万円という貯金がまさか消えてなくなるとは、夢にも思わなかっただろう。
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2008.10.10 (Fri)
世界でもっとも堅実な銀行ランキングでカナダが１位
晴れた日に撮影した近くの小さな湖
今朝、世界の堅実な銀行番付けというか、ランキングが発表されて、その１位がカナダだというので、カナダの初秋の風景とともにそのニュースを要訳してみたい。秋といっても、まだまだ紅葉は部分的にしかないので、あまり秋らしい写真はとれなかったけど、唯一秋らしいといったら、かぼちゃやたわわに実る葡萄かな。
緑の葉が多い中、一部紅葉も。
Canada rated world's soundest bank system: survey
（ロイターThu Oct 9, 2008 2:41pm EDT）
経済危機と銀行破綻が世界市場を揺さぶると予見した「世界経済フォーラム」の調査によると、カナダは世界でも最も堅実な銀行システムを持つということがわかった。カナダの後にわずかな差で、スウェーデン、ルクセンブルグ、オーストラリアと続く。
かつてはトップ５にランクされていた英国は、今週、銀行の残高を増強するために、政府が500億ポンド（865億米ドル＝８兆円）を支援した後、いきなりエルサルヴァドルやペルーの次の４４位まで落ちた。
ごく最近、ウォールストリートの有名な投資銀行が破綻した米国は40位で、ちょうど39位のドイツの次で、バルバドス、エストニア、南アフリカのナミビアなどの小国よりも下に位置している。
米国は木曜日に、銀行間で資金を相互に貸出するために、一連の経営困難な銀行を買収するつもりだったが、今では、資金を貸出するのにあまりにも慎重になりすぎている。
この時期になると、さまざまなところにかぼちゃが飾られる
世界経済フォーラムのグローバル競争力レポートは、経営幹部の意見を元に出された結果を１.0（破綻、又は政府資金注入が必要な状態）から7.0（十分な残高があり、健全な状態）の間に採点し、各銀行に手渡した。
そのレポートによると、カナダの銀行は6.8で、6.7のスウェーデン、ルクセンブルグ、オーストラリア、デンマークをわずかながらリードした。
『カベルネ・フラン』の葡萄
トップ20と最下位の11カ国などは次の通り。
HIGHEST SCORES
1. Canada
2. Sweden
3. Luxembourg
4. Australia
5. Denmark
6. Netherlands
7. Belgium
8. New Zealand
9. Ireland
10. Malta
11. Hong Kong
12. Finland
13. Singapore
14. Norway
15. South Africa
16. Switzerland
17. Namibia
18. Chile
19. France
20. Spain
39. Germany
40. United States
44. United Kingdom
*(93. Japan)
LOWEST SCORES
124. Kazakhstan
125. Cambodia
126. Burundi
127. Chad
128. Ethiopia
129. Argentina
130. East Timor
131. Kyrgyz Republic
132. Lesotho
133. Libya
134. Algeria
SOURCE: World Economic Forum Global Competitiveness Report 2008-2009.
(For the full World Economic Forum report click on: here )
*日本の競争力を見ると、日本の銀行の堅実さ、安全さ（8.07 Soundness of banks）は、93位だったので、既成のリストに赤字で追記。米国の銀行よりずっと下ではないか。与謝野の「日本経済自体は底堅く健全」という言葉がむなしく響くばかり。
関連記事：
植草一秀の『知られざる真実』 日米株価急落と金融危機の深層
日本経済の悪化が加速している。不況深刻化の下での国民生活支援が政策の急務である。総選挙を早期に実施し、民主党中心の本格政権を一刻も早く発足させ、国民生活を防衛する万全の政策を早急に実行することが望まれる。
日本の経済を立て直すためにも政権交代が必要だと思ったら、今日もランキングの応援よろしくお願いします。
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2008.03.15 (Sat)
新銀行東京についての世論調査
 | きっこの日記R 好き?好き?嫌い?編 (2008/02/14) きっこ 商品詳細を見る |
このところ、このブログが総務省からフィルタリングされているせいか、すごく重いというクレームが来ている。なかなか開かなかったり、開いても、すぐ見られなくなってしまったりするそうだ。そして、もしかしたら、Google八分とかYahoo八分されているようで、それらの検索からのアクセスが突然四分の一ほどに減ってしまったのだ。１週間前までは、Yahoo検索からの訪問者は２５００以上だった。それが、このところ、７００前後まで激減してしまった。又、英語のスパムは受信拒否の設定にしているにもかかわらず、ひどくなったし、エロスパムも増殖中。そして、テクノラティのブログのお値段はついにいきなり１０００万円を切ってしまった。
最後の悪あがきで、政府が自分たちに都合の悪い情報を発信するブログにフィルタリングをかけているのではないかと思うのだが、みなさまは、どう思うだろうか。もしそうだとしたら、これは言論の自由を奪う行為であり、違法とみなされる。
それとも単に現在さまざまな問題を抱えているFC2の問題だろうか。
慎銀行じゃなくて、新銀行東京についての世論調査があったので、興味があったら投票してみていただきたい。以前は皆無料だったのに、最近、世論調査.netでは料金をポイントで払わないと結果が見られない調査が多くなったので、無料の調査を見つけるのが難しくなってしまって残念だ。
『きっこの日記』『きっこのブログ』からきたみなさまへ、
現在、世論調査.netの都合で結果のグラフを見るのに、３５ポイント（３５円）必要になってしまいました。私が最後に見た結果は、ほとんどきっこちゃんが書かれていた通りでした。
「４００億円の追加出資」については、「賛成」が１５％、「反対」が７５％
「１０００億円の赤字」については、「石原都知事に責任がある」が８０％、「石原都知事に責任はない」は１５％
「新銀行東京の理念」については、「理解できる」が２０％、「理解できない」が７０％
その後、どうなったかは、結果が見られない状態なので、わかりませんが、最後に見た時点では「４００億円の追加出資」に「反対」と「１０００億円の赤字」について「石原都知事に責任がある」のパーセンテージが急伸中でした。そして、「新銀行東京の理念」が「理解できない」も最初は「理解できる」と同じくらいだったのが、みるみるうちに、３倍以上になってました。
このアンケートでは新銀行東京の理念について設問されているけれども、説明がないので、簡単に説明しておくと、新銀行東京の理念というのは、「大銀行から見放された中小企業の救済のために資金を貸し付ける」という理念だが、この理解にもいろいろあるようで、詳しくは関連記事を参考にしていただきたい。新銀行東京の利率が一般の貸付より大きいのは、無担保・無保証で融資するからのようだ。
関連記事：（日付の新しい順）
イシハラ＋ハシ↓＝ため息と憤慨と、・・・、怨嗟の声！
「理念はよかった」のか--新銀行東京
「石原銀行」に沈黙する瀬戸弘幸
『新銀行東京』：さぁ、さぁ、もう、店じまい！店じまい！2003年5月23日⇒イシハラシ・記者会見ではこんなこと言ってました 。＋「石原慎太郎銀行」の深き闇
東京都は、君のために死んで行く
このバカにつける薬はないものか
新銀行東京調査委員会 調査報告書(概要)（pdfファイルをお持ちでない方のために文末の続きを読むに全文転載）
新銀行東京のHPのメディアリリースで拾った情報で、経営悪化の原因などが細かく書かれている。内部調査報告書では、開業時の代表執行役だった仁司泰正氏の責任を重く見ているようだが、石原の責任には全く言及されていない。しかしながら、新銀行東京の出資のほとんどは都であり、この銀行は都知事の公約実現のために設立されたわけだから、その責任を石原がとるのは当然のことだと思う。
◯ 代表執行役が極めて強い権限を持ち、執行役の担当事項の全てにわたり指揮監督権を 持っていた事実を考慮すれば、特に代表執行役に対し、他の執行役以上に損害に対す る相応の責任を求めていくことが適当であると思われる。
○ その他の取締役に対しては、その置かれた状況を斟酌すれば、厳格な法的責任までは及ばないながらも、何らかの責任を問うことも考えられる。
（現在の）役員紹介
大塚 俊郎（取締役会議長） ※
石川 達紘 ※ 梶原 �二 ※ 津島 隆一 村田 守弘 ※（五十音順）
※ 社外取締役
津島 隆一（代表執行役）
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2007.10.30 (Tue)
Novaの経営破綻（追記あり）
日本で英語を教えたいというカナダ人の学生は多い。私のクラスにも５０人中必ず５人はいた。単に日本の文化が好きだからという生徒が意外に多くて、あとはお金になるからと思っている生徒がときどきいた。きっといままではカナダドルよりも日本円の方が高かったからであろうが、日本円が低くなっておまけに、NOVAの倒産による諸問題が生じてきた今となってはお金儲け目的の学生は激減するだろう。
日本で英語を教える際に、私が一番進めるのはもちろん政府が運営しているJETプログラムだ。しかし、JETプログラムの場合、申し込みが１１月半ばで、翌年の９月からJETプログラムで日本で働けるかどうかの最終結果は翌年の４月にならないとわからないようになっているので、生徒は翌年の９月から働く仕事のために約一年前から準備を整え、応募した後、結果を半年間待たなければならないわけだ。
一方、NOVAは１０月ごろ各大学に企業説明に来て、希望者との面接を行う。それから翌年６月の卒業と共に日本で働けるようになっていた。JETプログラムは４年生大学卒業が条件だったが、NOVAは卒業しなくても休学して日本で教えたい人はそのまま教えることができたので、面接後１、２ヶ月で日本へ行った生徒もいる。又、とても優秀な生徒で、JETの書類審査に合格して、面接を受ける前の段階で待ちきれずにNOVAの面接を受けて合格し、その勧誘の仕方がうまかったのか、日本へ行ってしまった生徒もいた。
いくつかのコメントにNOVAが統一教会と関係があったということが書かれていたが、その迅速な勧誘活動にはたしかに似通ったものがあったかもしれない（笑）。
１０月２７日のトロント・スターにNovaが破綻して600人のカナダ人を含む4000人の外国人英語教師が路頭に迷っているというニュースが載っていたので紹介したい。
ESL teachers left in limbo in Japan
660 Canadians among 4,000 out of work as 900-school Nova Group chain goes bankrupt
日本で英語教師が路頭に迷う
900ヶ所のノバ・グループチェーンが倒産し、660人のカナダ人を含む4000人の英語教師が失業した
東京-日本で最も大きな英語学校チェーンであるノバ・グループが昨日900ヶ所の学校を閉鎖して倒産申告をした後、660人のカナダ人を含む4000人の外国人英語教師が職を失った。
多くの教師は9月と10月分の給与4000ドル（約40万円）が未払いのままだと13年間日本のさまざまな学校で英語を教えてきたキャサリン・キャンベルさん（ケープ・ブレトン出身）は言う。
さらに、「家賃は教師の給与から引かれるので、ノバの寮に住んでいたら、家賃も払われていない」と日本の労働組合代表であるキャンベルさんは続ける。
「立ち退き通告もとても短かったという多くの報告を受けていて、いくつかのケースでは、2日しかない場合もあった。」とキャンベルさんはインタビューに答えた。「友達の家でお世話になる場合もあったし、立ち退き通告を受けた後もノバの寮にそのまま滞在し続けている場合もある。ビザはまだあるし、他で仕事を見つけることもできるけど、今日本では仕事不足が大きな問題となっている。」
弊社（トロント・スター）がトロントにあるカナダで唯一のノバ・グループの事務所に電話したところ、留守電になっていた。
教師たちや外国人労働組合のリーダーたちは、1980年代のバブル経済の間は稼ぎ時だったが、今回のノバの悪夢は日本で外国人労働者への待遇が悪化していることを世に知らしめたと言っている。
ノバの社員は１９８１年に創立され、いまでは４０万人の生徒を持ち、日本の半分の英語教育市場の半分を占めていたノバ・グループをあまりにも早く大きく成長しすぎたせいで、借金して夜逃げするような無責任な精神をもった巨大企業と特徴づけている。
今年前半に裁判所がノバの虚偽の説明をした「不実の告知」や事実に反する「誇大広告」などの違反事実を認定した時点ですでにノバ・グループの問題は山積みされていた。
キャンベルさんは指摘する。経済産業省は最初にノバを監督するのを怠りながら、いきなりノバが生徒との長期契約を中止させるなど過激に対応した。その後、ノバは顧客を失い始め、社員に給料が未払いであるという報告もノバの評判を落とすのを加速させた。
講師によれば、２０００人の日本人社員には７月から給料が未払いのままだということだ。
一方、生徒は授業料の返還を要求している。日本人の学生の一人は記者会見で３年分の授業料、６０万円を支払い、そのうち、４０万円の返還を求めているという。しかしながら、返還される可能性は低いであろう。
昨日大阪地裁で会社再生法の下、保全命令を受けた。地方紙によると、負債総額は439億円（370億ドル）で、ジャスダック東京証券取引所はノバの株取り引きを中止し、１１月２７日には上場からはずされる予定だ。
ノバはこれまでに英会話、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、中国語のクラスを開講。カナダ、米国、英国、オーストラリアで雇用した教師が全体の半分を占めていた。
日本国内では生徒が受けた被害が大きく取り上げられているが、教師の蒙った被害についてはあまり詳しい記事がないので、上の記事は参考になるのではないか。私の元生徒もNovaで教えるために今年の9月に日本へ行った者がいるが、連絡をとって状況がどのようなものなのか聞いてみたい。
追記：
10月31日 読売新聞の記事「解約殺到しシステム崩壊…破綻 駅前留学（下）」によると、「残されたのは、３０万人の受講生が納めた前受け金４００億円で、法的整理では、税金や社員の未払い給料の方が優先され、１円も戻らない可能性が高い」ということで、ノバの倒産で一番の被害者は全体の80％を占める現金で前払いをしてしまった受講生であろう。
こういった悪徳企業をここまでのさばらせた経済産業省の監督不行き届きの罪は大きいと思う。経済産業省は、ノバの倒産で被害を受けた教師や受講生に損害賠償金を払うべきであり、受講生が支払った金額の時間数と等しい授業を、他の英語学校で無料で受講できる特典を与えるなどの対策をとるべきだろう。そうでなければ、被害者は浮かばれない。
とにかく、これは外国人労働者を巻き込んだ英語学校では過去最高の倒産であり、日本企業の信用を損なうとても深刻な事件だと思う。万一Novaの教師に知り合いがいて、困っていたら、下記の連絡先を教えていただきたい。
◆外国人講師の相談窓口開設
ＮＯＶＡで従業員への給与の支払いが遅れ、外国人講師からの問い合わせが増加していることから、厚生労働省は２６日、東京、大阪の両労働局に外国人講師専用の相談窓口を開設した。
通常は異なる部署が担当する賃金未払いや雇用保険などの相談を、同じ窓口で受け付ける。２４日までに外国人講師から東京や大阪など８都府県のハローワークなどに寄せられた相談件数は計５６３件に上る。舛添厚労相は２６日、閣議後の記者会見で「（賃金未払いなどの問題については）法令に基づいてしかるべき対応をとりたい」と述べた。
窓口は、東京労働局の新宿外国人雇用支援・指導センター（０３・３２０４・８６０９）、大阪労働局の大阪外国人雇用サービスセンター（０６・６３４４・１１３５）。
（2007年10月26日 読売新聞）
生徒の方には朗報が。大手英会話学校のGABAがＮＯＶＡが会社更生法を申請した１０月２６日以降もレッスンが残っている受講者を対象に支援策をすることが決定した。入会金３万１５００円を無料にする上、既存のコースより授業回数を１割増やした特別コースを設けるそうだ。受け入れ人数については、既存の受講生を考慮して、数百人規模に限られてしまうようだが。レッスンを１０月２６日以前に解約してしまった方にはまだ支援策がでていない。
関連記事：
『I CAN'T TELL YOU WHY』
(動画）ＮＯＶＡ社長室 家賃は月額２７０万なんだってね＞中山泰秀さん
裏の裏の情報まで満載です。
『言ノ葉工房』「みなさま、いざってー時に日本国は手を伸ばしてくれるとお思いですか？では、このニュースから。 」
英・豪の在日大使館がNOVA講師の支援を始めたようです。
参考新聞記事：
Nova問題 特集 Yomiuri.online
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