昨日、民主党の菅直人代表代行と国民新党の亀井静香代表代行が、衆院予算委員会で、公明党元委員長の矢野絢也氏が言論活動を妨害されたことなどをめぐって創価学会や学会幹部を提訴している件に触れた。

亀井氏は、下の動画にもあるように、矢野氏の発言として「創価学会が宗教施設を使って選挙活動をしていた」と指摘。さらに、矢野氏が幹部に活動を妨害されたとしていることや、与謝野国務大臣が創価学会から支援を受けており、矢野氏の家のすぐ前に住んでいることなどに触れ、場内は一瞬静まり返った。基本的に亀井静香氏は、池田大作を責める事はせず、創価学会の幹部が暴走したのではないかという考えのようだ。


大変尊敬申し上げております亀井先輩ですので
一言申し上げさせていただきました！

しかし、麻生太郎は真剣な亀井氏の質問を一笑に付し、まず、自分は公明党や創価学会から何の支援も受けていないと「公自政党」と呼ばれているという亀井氏の発言を否定。問題にかかわりたくないものだから、「週刊誌の読み過ぎ」などとごまかし、肝心な質問には何も答えずに逃げ切った。

与謝野も矢野氏の家の前に住んでいることについて、亀井氏は「家の前でいろいろと尾行や張り込みが行われていて気持ち悪くないか。」と聞いたことに対し、「私が矢野氏の家の前に引っ越したのではなく、矢野氏が私の家の前に引っ越して来た。」とトンチンカンな答弁をしてごまかした。亀井氏はそんなことを聞いたのではないのに。与謝野は、公明党から多くの献金をもらっていることもあり、この一件にからんでいる可能性がある。

それにしても、この与謝野という男は、寒気がするほどカネに汚そうな貧相な顔つきをしている。こういった男を公共の場にさらすべきではない。官僚漬けの人を見下した態度をとるこんな男が自民党総裁選候補者の一人であり、麻生が辞任したあと、自民党の総裁になる可能性があるというのは信じられない事だ。

矢野氏本人が創価学会を提訴した理由を述べている動画もある。


矢野絢也氏「僕が創価学会を訴えた理由」　その１

この事件の内容は、

日蓮正宗『妙観講』池田創価学会に組織瓦解の危機!?　矢野元公明党委員長が学会を提訴

が詳しい。

去る五月十二日、胡錦濤（こきんとう）・池田大作会談という一大イベントの興奮冷めやらぬ創価学会を、心底から震撼（しんかん）させるような出来事が起こった。公明党元委員長の矢野絢也氏が、宗教法人創価学会、杉山保青年部長、谷川佳樹総東京長、弓谷照彦男子部長、森井昌義関西青年部長、長谷川重夫副会長、西口良三副会長、藤原武副会長（いずれも平成十七年当時の役職）を相手に、五千五百万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのである。

訴状によると、被告らは、矢野氏に対して平成十七年頃から、創価学会への謝罪、言論活動の中止、矢野氏が所有する手帳などの個人的資料の提出、莫大（ばくだい）な寄付などを要求したうえ、機関紙などで矢野氏を誹謗（ひぼう）中傷したという。

そのため矢野氏は、これらの人権侵害行為によって多大な損害が生じたとし、その賠償を求めて提訴するに及んだのである。

（後略）

これまで日本で創価学会の話題はタブーとされてきたが、これからは、ブログなどで、どんどん追究するべきではないだろうか。すでに、『きっこのブログ』では、ナンミョーとして、多くの創価学会批判を行って来た。

面白いことに、創価学会は、もちろん左派からも嫌われているが、それ以上に右派から嫌われている存在のようだ。

参考ブログ：
『博士の独り言』国民政党ではあり得ない「公明党」

公明党は「国民政党」ではあり得ない。強いて云えば、「国民政党」を偽装した創価学会・政治部と云うべき出先機関であり、池田大作、および同教団の職業幹部の私利私益を守るために政界、メディアへの籠絡を重ね、また、そのために諜報、工作活動をなす特殊集団である。

「国民の健康ために」。「国民の福祉のために」とその活動を表向きに銘打っていても、良識は騙されてはならないのである。公明党が云う「国民」とは、「創価学会」であり、ひいては同教団が「永遠の師」（会則）と定める池田大作を指す、と認識すれば、とりわけ闇政治、闇法案に熱心なこの特殊集団の政策意図を明解に認識できよう。また、この創価学会にとっての「国民」には、特別永住者等の、創価学会にとっては、「将来の国民」と目する人々も含まれる。

創価学会には、「青年部」「女子部」などの会内組織と並行するかのように、「在日外国人」の組織も存在している。このことからも、その様子が窺えるのである。一方、真正の日本国民については、「フレンド票」の票田としか認識し得ず、同教団にとっては道具に過ぎない、と認識すれば、選挙が近付けば訪ねて来る信者らの行動が判りやすくなる。

そうして私兵議員を国会に送り出すその先には、特定国民の大量移入と地方参政権の付与、およびその独自の「権利」と「人権」を拡大するための法令の起草等しかその視野には無く、政党として、肝心な政務の対象となすべき日本国民は実質的に「蚊帳の外」である。そのために公明党（創価学会）は、表裏一体となって、日夜暗躍、徘徊しているのである。

将来にわたり、この政党は「国民政党」に脱皮することは無い。あるとすれば、創価学会とともに「消滅」すべき「道」のみである。日本の良識が、また、政界が、本来は、こぞって問い、糺すべき「病巣」がここにある。先ずは、いかなる形でもよい。池田大作の国会喚問の道が開かれんことを。

矢野絢也氏、又は池田大作の国会喚問を行い、野党は、国会の場で「公明党」と「創価学会」の闇を暴き、自民党を弱体化させるべきだと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。


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『晴天とら日和』が、「世界」の「矢野絢也・元公明党委員長の告発の行方」という記事を下記のエントリーで一部転載して下さっている。

選挙後に、民主党に擦り寄るなよ、公明党！（政権与党にいる資格はない。）

矢野絢也氏が公明党を告発したというニュースの詳細は週刊誌以外の日本のメディアではあまり報じられていないので、とらちゃんが転載して下さった「世界」の記事はとても面白かった。

公明党は、矢野絢也元公明党委員長の証人喚問を避けるために総選挙を前倒しにするよう麻生太郎に頼んだと言われている。国会の証人喚問で全てが暴露されるのをよほど恐れているらしく、今度は、国民新党の亀井静香に証人喚問をやめてくれたら、国民新党の２人の議員を応援すると持ちかけたそうだ。

政界：「公明が選挙応援打診」－－国民新党・亀井代表代行（毎日新聞　2008年9月24日）

国民新党の亀井静香代表代行は２３日、長野県塩尻市で講演し、麻生新政権について「解散や国会召集日まで（公明党の支持母体である）創価学会の言いなりだ」と指摘。その上で公明党について「矢野絢也元公明党委員長の証人喚問が『嫌だ』と言って、（喚問をやめることを条件に）国民新党への選挙応援を持ち掛けてきている」と暴露。亀井氏は「次期衆院選で国民新党の亀井久興、糸川正晃両衆院議員を応援するとの話が来た」と明らかにした。「自民党は公明党に振り回されている。そんな政党に（麻生）政権が振り回されていいのか」と批判した。

公明党ってどこまで姑息なんだか・・・・。

とらちゃんは、おまけとして、「正論」のサイトもリンクしてくれたんだけど、その中で、気になった記事を２つばかり紹介したい。１つは、最近新たに見つかった社保庁での厚生年金の算定基準となる月給の改竄（かいざん）について。

【正論】最高裁の判事たる資格を問う　政治評論家・屋山太郎（ややまたろう）
重大犯罪の社保庁不祥事（平成20(2008)年9月3日[水]）

さらに最近、明らかになったことは、厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）が社保庁ぐるみで行われていたことだ。個人は月給に見合って年金保険料を払い、同額を会社が企業側負担として社保庁に納めるのが規則だ。ところが月給を低くして減額したり、加入期間を短くする不正は、会社側にとっては保険料の負担を抑えることができる。一方、社保事務所も見かけ上の収納率を上げることができる点で、両者の利害が一致する。しかし従業員は知らないまま、将来の年金受給額が減るはめになる。

年金の支払い額を減らすために、社保庁ぐるみで個人の月給を低く改ざんしてたっていうんだから、とんでもない話だ。受給を受ける方は、知らない間に受給額が減ってしまって、下手すると最後まで気づかないまま過ごしてしまうこともあるだろう。社保庁は全くあてにならないから、みんな、自分でチェックした方がいいと思うよ。

もう１つは、メラミン問題について。これは、カナダでも大きな騒ぎになっていて、いまのところ、カナダの製品に含まれていたという報告はまだないんだけれども、メディアは、あれほどすばらしい北京オリンピックを開催した中国と言う国は食の安全についてここまでズサンに管理されていたとは、まるで２つの顔を持っているようだと批判している。下の記事では、中国政府に対して甘すぎた日本政府の責任もあるのではないかと指摘している。

【主張】メラミン問題　中国に毅然たる態度貫け（平成20(2008)年9月22日[月]）

こうした問題でも日本政府は中国政府に及び腰で、厳しく責任を追及してこなかった。これが一連の中国汚染食品問題の背景ではないか。

有害物質入りの中国製食品による甚大な健康被害は世界中に及んでいる。己の利益を第一に考える拝金主義が蔓延（まんえん）している中国には「食の安全」という概念が薄い。世界各国が厳しく対処し、中国に食の安全の重要性や大切さを示す必要がある。

最後の「己の利益を第一に考える拝金主義が蔓延（まんえん）している中国には「食の安全」という概念が薄い。」というのは、そのまま日本にも言えることだと思う。

国民のために「食の安全」を第一に考えないといけない農水省のトップが、防衛省の汚職事件にかかわり、いつのまにかごまかして、自分は逃げ切ったという、己の利益を第一に考える拝金主義者だというのは、国民にますます不安を与える材料だと思う。それとも、麻生太郎は、本気で、農民を自衛隊に変えて、外国で闘わせるつもりで、石破を農水相に指名したのだろうか。


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