2011.12.08 (Thu)
福島の除染は「白い象」byニューヨーク・タイムズ
欧米では、高価だけれども役に立たないものや、もてあまし気味のもの、やっかいなものを「白い象」と呼ぶ。語源は、昔のタイで、白象は神聖視されていたが,飼うのに費用がかかったため,王が失脚させたいと思う臣下にわざと白象を贈ったことから来ているそうだ。
福島第一原発事故後の除染を「白い象」に喩えているのが、「Japan Split on Hope for Vast Radiation Cleanup(広域にわたる放射能除染に対して日本が賛成派と反対派に分裂)」と題された12月6日付けのオンライン『New York Times』だ。マーティン・ファクラー氏は、記事の中では、福島第一原発事故後の除染作業をめぐる日本での議論を紹介しながら、除染は、「日本再生」を暗示するには違いないが、一方で、除染には莫大な費用がかかるため、これからの20年間、日本は、除染による浪費によって経済成長を停滞させ、津波・大地震の災難後、もうひとつの経済的大災難を迎えるだろうと予測している。
この記事の冒頭では、現代のゴースト・タウン化した双葉町を描写しているがそれが実に生々しい。
「災害に向けて螺旋状に始まった双葉町の境にある原子炉から逃げた住民によって3月に放置されてから、伝統的な木の家がたるみ、崩れ始めた。地震によってダメージを受けた屋根には雨が入り込み、内部から家を浸食し腐り始めている。
空虚な町への入り口への道路のアーチ型の看板が愚弄して見える。そこには、
「原発エネルギー:正しい理解が生活を繁栄させる。」と書かれていた。」
以下、記事前半を和訳。
双葉町から避難した住民は、福島第一原子力発電所が、セシウムやヨウ素を放出したとき、原発から20キロ以内、そして汚染された北西の地域に住んでいた9万人の人々の一部だ。
今、日本は、避難者を家に戻すために、莫大で前例のない除染を計画している。もし、試験的な除染が効果的であった場合は、将来の日本を勝ち取るために、その地域に人々を戻すかどうかの議論が活発に交わされている。除染支持者たちは、その地域を復興させることは、日本の恐るべき決意と優れた技術を世界にしらしめるいい機会であり、又、同時に、日本はいまだに巨大な力をもっていることの証となると見ている。
除染支持者にとって、除染は、「日本再生」の暗示なのだ。
これに対し、除染反対派は、福島県除染の努力は、恐らく日本史上最大の浪費公共事業プロジェクトに終わる可能性があり、これからの20年間、日本は、除染による浪費によって経済成長を停滞させ、津波・大地震の災難後、もうひとつの経済的大災難の例となるであろうと批判している。
原発事故以来、今のところ、日本政府は、時期尚早に危険を見逃し、大惨事の影響を過小評価している。すでに試験的除染は始まっている。政府は地域の住民が汚染された庭や野原から何トンという土壌を保管するのをいやがることを予想できなかった。
町の近郊地域の除染の結果を検査した放射線専門技師は、長期の居住では、国際安全基準を超えて被曝することを明らかにした。
地域復興の能弁な支持者でさえ、政府が住民の苦境をどこまで理解しているかわからないと言う。
「(除染によって)福島を救うのは可能だと思う。しかし、避難住民は、それが生きているうちに叶うと思ってはいけない。」と東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は語った。
専門家は、莫大なスケールの除染からすると、数千の建物から放射性物質が洗浄され、米国のコネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換された後、住民は初めて自分の家に戻ることができるとみていると説明した。
山々の森林も樹木を切断するなどして、除染する必要がある。
旧ソビエト連邦では、福島よりも大きい唯一の災害であった1986年のチェルノブイリ原発事故の後、そこまで大規模な除染はされなかった。その代わり、旧ソビエトは、30万人の人々を移動させ、広大な農地を放棄させた。
多くの日本政府関係者は、そんな贅沢はできないと信じている。放射能汚染地域は、人口密度の高い日本国土の3%を占めている。
「私たちはチェルノブイリとは違う。私たちは、家に帰ることを決定された。日本には住民を帰らせる意志と技術がある。」と大熊町の渡辺利綱町長(64歳)は語った。
家族が19世代も大熊町に住んでいるという渡辺氏のように、地方に住む日本人は家に深い執着があるという点も、(住民を帰宅させるという)解決法に反映されている。彼らの心からの家に帰りたいという切望は、日本中から多くの同情を集めており、彼らの(家に戻りたいという)願いに反対するのは難しい。

写真:Ko Sasaki for The New York Times
池田みつえさんは、福島の家には絶対に帰りたくないと言った。特に、医療検査で、彼女の8歳になる息子、ゆうま君がセシウムで内部被曝してしまったことがわかった後は。
福島第一原発事故後の除染を「白い象」に喩えているのが、「Japan Split on Hope for Vast Radiation Cleanup(広域にわたる放射能除染に対して日本が賛成派と反対派に分裂)」と題された12月6日付けのオンライン『New York Times』だ。マーティン・ファクラー氏は、記事の中では、福島第一原発事故後の除染作業をめぐる日本での議論を紹介しながら、除染は、「日本再生」を暗示するには違いないが、一方で、除染には莫大な費用がかかるため、これからの20年間、日本は、除染による浪費によって経済成長を停滞させ、津波・大地震の災難後、もうひとつの経済的大災難を迎えるだろうと予測している。
この記事の冒頭では、現代のゴースト・タウン化した双葉町を描写しているがそれが実に生々しい。
「災害に向けて螺旋状に始まった双葉町の境にある原子炉から逃げた住民によって3月に放置されてから、伝統的な木の家がたるみ、崩れ始めた。地震によってダメージを受けた屋根には雨が入り込み、内部から家を浸食し腐り始めている。
空虚な町への入り口への道路のアーチ型の看板が愚弄して見える。そこには、
「原発エネルギー:正しい理解が生活を繁栄させる。」と書かれていた。」
以下、記事前半を和訳。
双葉町から避難した住民は、福島第一原子力発電所が、セシウムやヨウ素を放出したとき、原発から20キロ以内、そして汚染された北西の地域に住んでいた9万人の人々の一部だ。
今、日本は、避難者を家に戻すために、莫大で前例のない除染を計画している。もし、試験的な除染が効果的であった場合は、将来の日本を勝ち取るために、その地域に人々を戻すかどうかの議論が活発に交わされている。除染支持者たちは、その地域を復興させることは、日本の恐るべき決意と優れた技術を世界にしらしめるいい機会であり、又、同時に、日本はいまだに巨大な力をもっていることの証となると見ている。
除染支持者にとって、除染は、「日本再生」の暗示なのだ。
これに対し、除染反対派は、福島県除染の努力は、恐らく日本史上最大の浪費公共事業プロジェクトに終わる可能性があり、これからの20年間、日本は、除染による浪費によって経済成長を停滞させ、津波・大地震の災難後、もうひとつの経済的大災難の例となるであろうと批判している。
原発事故以来、今のところ、日本政府は、時期尚早に危険を見逃し、大惨事の影響を過小評価している。すでに試験的除染は始まっている。政府は地域の住民が汚染された庭や野原から何トンという土壌を保管するのをいやがることを予想できなかった。
町の近郊地域の除染の結果を検査した放射線専門技師は、長期の居住では、国際安全基準を超えて被曝することを明らかにした。
地域復興の能弁な支持者でさえ、政府が住民の苦境をどこまで理解しているかわからないと言う。
「(除染によって)福島を救うのは可能だと思う。しかし、避難住民は、それが生きているうちに叶うと思ってはいけない。」と東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は語った。
専門家は、莫大なスケールの除染からすると、数千の建物から放射性物質が洗浄され、米国のコネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換された後、住民は初めて自分の家に戻ることができるとみていると説明した。
山々の森林も樹木を切断するなどして、除染する必要がある。
旧ソビエト連邦では、福島よりも大きい唯一の災害であった1986年のチェルノブイリ原発事故の後、そこまで大規模な除染はされなかった。その代わり、旧ソビエトは、30万人の人々を移動させ、広大な農地を放棄させた。
多くの日本政府関係者は、そんな贅沢はできないと信じている。放射能汚染地域は、人口密度の高い日本国土の3%を占めている。
「私たちはチェルノブイリとは違う。私たちは、家に帰ることを決定された。日本には住民を帰らせる意志と技術がある。」と大熊町の渡辺利綱町長(64歳)は語った。
家族が19世代も大熊町に住んでいるという渡辺氏のように、地方に住む日本人は家に深い執着があるという点も、(住民を帰宅させるという)解決法に反映されている。彼らの心からの家に帰りたいという切望は、日本中から多くの同情を集めており、彼らの(家に戻りたいという)願いに反対するのは難しい。

写真:Ko Sasaki for The New York Times
池田みつえさんは、福島の家には絶対に帰りたくないと言った。特に、医療検査で、彼女の8歳になる息子、ゆうま君がセシウムで内部被曝してしまったことがわかった後は。
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