日本では、無能で知られている野田首相が、ワシントンでは、財務省官僚やCIAの情報提供者の情報によって有能な総理と勘違いされている。民主党の総理としては初めてオバマ大統領と首脳会談した。

オバマ大統領と日米同盟の強化を誓い合い、北朝鮮のミサイルをダシにして、日米防衛協力の強化を強調し、日米共同声明を発表した。

日米共同声明を発表するのは、０６年に小泉元首相とブッシュ元大統領が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。

野田総理は、TPP交渉参加の是非をめぐって日本国内で意見が分かれていることから、「TPP参加」の明言は避けたが、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放のルールを築くことを盛り込んだ。今回の訪米で、日本のTPP参加は決定的となったといえよう。



日米首脳共同会見要旨
（時事　2012/05/01-07:55）

　【ワシントン時事】４月３０日午後（日本時間１日未明）に行われた野田佳彦首相とオバマ米大統領の共同記者会見の要旨は次の通り。
〔日米同盟〕
大統領　日米同盟は両国の安定と安全保障、アジア太平洋地域の平和と安全保障の礎だ。

首相　大局的な日米同盟の意義や在り方を確認することができた。日米同盟は新たな高みに達した。アジア太平洋地域は世界の成長センターだが、北朝鮮の存在や軍備拡張などの不安定要素を内包している。米軍再編を実現するとともに、２国間の安全保障、防衛協力を強化していく。

〔普天間飛行場移設〕
大統領　米軍再編に取り組み、沖縄への影響を減らす。米軍再編は日米の安全保障の利益にかなったものだ。

首相　これまでの経緯を踏まえ、早期解決に取り組んでいく。

〔北朝鮮〕
大統領　北朝鮮の挑発的な行為については日米で共同で取り組む。北朝鮮が国際規範を守るということを求める。

首相　北朝鮮は２００６年、０９年と核実験を行っている。今後も核実験を含むさらなる挑発行為を行う可能性が大きい。国際社会で協調して自制を求めていかなければいけない。

〔中国〕
大統領　中国を封じ込めようとしているわけではない。平和的に台頭する中国を歓迎する。中国は国際ルールや規範に従ってほしい。それが長期的には中国の利益にもかなう。

首相　中国は地域のパートナーだ。日米中の戦略的な対話が必要だ。中国の発展はわが国にとっても、国際社会にとってもチャンスだ。（国際）ルールに基づいた対応を中国に求めていくことは大事だ。

〔ＴＰＰ〕
首相　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議を前進させる。

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岡田がなにやら小沢氏を政倫審へ出席させようとやっきになっているようだが、とても見苦しい。小沢氏は岡田など無視して当然である。岡田は、宮崎氏の小沢氏へのアドバイスにあるようにそれを野党との取引材料にしようという魂胆だろう。

小沢一郎へのアドバイス　その７
2010-10-29 (金) 司法 | 政治・経済

宮崎学である。

補正予算やら、ＴＰＰやらで民主党は大変な騒ぎだ。来年の統一地方選後に連立しようと目論む公明党のご機嫌取りにも忙しいようだ。小沢の証人喚問や政倫審への出席が野党との取引材料になっているが、政治の世界だから取引や妥協は当たり前だし、小沢は堂々と受けて立てばいい。国会に出向かず、逃げたイメージを有権者に与えるのも得策ではない。

ただ証人喚問でも、政倫審でも小沢が語るのは次の趣旨だけでいい。
「憲法３８条には『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定められ、被疑者や被告人には黙秘権が認められている。(^_^) 私は現在、被疑者であり、検察審査会の議決により、間もなく起訴されて被告人になる。申し訳ないが、こうした立場上、すべての質問にお答えできない。(^_^;) 検察官が有罪を立証する証拠がないという理由で、私は不起訴になったが、東京地裁が選任した指定弁護士は、鵜の目鷹の目で新しい証拠を探している。そんな中でお話しできることはない。(>_<) 推定無罪を無視して『犯人視報道』を続けるマスメディアは『逃げた』と報じるかもしれないが、私は逃げてなどいない。堂々と裁判で闘う。分かってほしい <(_ _)>

これだけでいい。ちゃんと顔文字も参考にしろよ。
では本業に戻る。編集者に隠れて書くのは大変だ。でもまた書くかもしれないぞ。

顔文字も参考にしろよというところで思わず笑ってしまったのだが、

(^_^)笑顔
(^_^;)苦笑い
(>_<)キッパリ
<(_ _)>　お辞儀

ということだろうか。

野党は、官僚やマスコミなどとグルになって小沢氏さえ失脚させれば、民主党は政権を失うと言う理由で、あの手この手で小沢氏を貶めようとしている。一方の民主党菅内閣は、なんとか補正予算を通し、ＴＰＰ「環太平洋パートナーシップ協定」への参加を促すために小沢氏を野党との取引材料として利用しようとしている。

ＴＰＰに関しては、省庁によっても全く見解がかみ合わず、民主党内でもさまざまな意見が拮抗し、迷走が続いている。読売の記事によると、農水省と経産省とで意見が対立しているそうだ。農水省は「ＴＰＰで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」と主張し、経産省は「ＴＰＰに参加しないとＥＵや中国とも自由化できない。 ライバルの韓国は主要国との貿易自由化を進める」という前提で、 「日本が鎖国に向かうシナリオ」（担当者）としている。

農水省の「ＴＰＰで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」という主張は説得力に欠ける。関税を撤廃するのは、「環太平洋パートナーシップ協定」に参加する国のみで、それ以外の国との関税を撤廃する必要はないからだ。

農水省は関税を撤廃し、海外から農作物が安価で輸入されると日本の農作物の値段が依然として高いため、日本産農作物の国内の需給が減ることを恐れているのだろうが、そんなことはないと思う。日本にも格差があるわけであり、裕福層は質を重視するため、いくら安いとはいえ、輸入農作物に切り替わることはないだろう。逆に貧困層にとっては安い輸入農作物を買う選択も必要である。関税なしの安価な輸入農作物を国内に普及させることによって経済的に苦しい家庭の家計も助かるだろう。

同時に日本の質の高い農作物を海外にこれまでより安く輸出することによって、海外での日本産農作物の需給が増えるので、日本にとっては国内経済を回復するために有効な手段と思われる。特に現在経済が良好な状態にある中国へ日本の農作物を輸出することによって、日本はかなりの利益を生み出すことができるだろう。もちろん、私のように海外に住む日本人にとっても日本の農作物などが安く買えるようになるのは非常に助かる。

話が少しずれたが、小沢氏が証人喚問や政倫審へ出席することについては、その出席したという事実だけでも小沢氏が何か悪いことをしたような印象を国民に与えてしまう。宮崎氏は、堂々と受けて立てばいいと言っているが、私は、何度も書くが、小沢氏が証人喚問や政倫審に出席する必要はないと思う。岡田は無視し続ければよい。記者会見などでマスコミに証人喚問や政倫審へ出席しない意志とその理由を、宮崎氏の上記のアドバイス7に書かれていたように答えるだけでよい。よほど馬鹿な記者でない限り納得するだろう。

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