どういった風の吹き回しか、ここにきて、米国から在沖縄米海兵隊の不要論が出てきた。原発事故の影響か、それとも米国経済が悪化しているせいか。

在沖米海兵隊の撤退論を唱えているのは、米民主党のバーニー・フランク（Barney Frank）下院議員。米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示したそうだ。

オンラインの「フォーリン・アフェアーズ」誌を探したが、その原文は見当たらなかったので、『琉球新報』の記事を紹介させていただきたい。

普天間飛行場移設問題
在沖海兵隊「撤退できる」　米民主党・フランク氏
琉球新報　2011年12月6日

在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。

「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。

フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」と指摘。シーレーン（海上交通路）防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示し、沖縄への海兵隊駐留の必要性に疑問を投げ掛けた。

また、アジアにおける米軍のプレゼンス（存在感）に関し、北朝鮮に対する抑止、台湾の安定は正当な戦略利益としたものの「考えられているほど大規模なものである必要はない」と、した。

政権交代時、鳩山政権が普天間飛行場の県外・国外移設を掲げていたことには「米政府はこれを拒絶し、結果的に日本政府は不安定化した」と指摘。ただ、米海軍第７艦隊の駐留を温存した上で、米側が普天間の県外・国外移設を受け入れていた場合、「多少の混乱は起きたかもしれないが、われわれが重大な帰結に直面することはなかっただろう」とし、日米同盟の不安定化は避けられたとの見方を示した。

フランク氏は、米政府の金融政策に強い影響力を持つ。２０１０年５月に超党派有志で設置した「持続可能な軍事検討作業グループ」を主導し、アジアの駐留米軍の縮小などで１０年で１兆ドルの削減が可能と試算。同年７月には「沖縄に海兵隊はいらない。６５年前の遺物だ」と、在沖米海兵隊不要論を展開している。

ウィキペディア(英語）を読んでみると、バーニー・フランク氏は、ニュージャージー出身で、マサチューセッツで選出された下院議員で、現在７１歳。米国でもっとも著名なゲイの政治家。下院議員の任期が切れる2013年に引退を予定している。

米国経済が悪化している中で、１０年間で１兆ドル(約７８兆円）削減できたら米国にとっても喜ばしいことだろう。そもそも米国としてもこの経済危機で、危険もないのに米軍を日本に常駐させている余裕などない。又、軍事技術の進歩で、万一日本に何かあっても、米国やグアムから高速の軍用機や船ですぐに日本にたどりつけるはずだ。つまり、沖縄在沖の米海兵隊など、まさに日本の国民に迷惑をかけている上に、日本の政治を混乱させるだけで、今の世の中では無用の長物だ。

バーニー・フランク氏の発言をきっかけとして、在沖海兵隊不要論の議論が盛り上がり、米軍基地が早く沖縄から撤退してくれるといいのだが・・・・。

米海軍第７艦隊の駐留を温存するという考えは小沢氏の2年前の発言からきたものだろう。小沢氏は、日本の政治家の中で外交、防衛、経済、社会保障、税金などすべての政策に詳しく、国民の生活を最優先する政策を主張する数少ない政治家であり、それ故、多くの根強い支持者を持っているのだ。中には小沢氏が主張する霞ヶ関改革、公務員改革、記者クラブ廃止などの政策によって収入が一般国民に少しだけ近くなってしまう官僚、公務員、大企業メディア関係者などアンチ小沢派もいるが、支持者に比べれば、数の上ではそれほど多くないと思う。

その小沢氏の動きがこのところ活発になっており、もしかしたら、増税反対を旗印にして民主党からの分党、新党結成もあり得るのではないかという噂もあるのだ。

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このところ、本当に「痛いニュース」が続いている中、『亡国魑魅魍魎録』のみーけさんが、3月公開の楽しそうな映画を紹介して下さった(笑）。こんな映画を見たら、胸がすっきりしそう♪

あらすじ

日本という名のお国のお話、その名を菅直人というお殿様がおりました。先代のお殿様が投げ出して隠居されるというので繰り上がっただけのお殿様です。

一時は庶民の期待も集まりましたが参議院選挙目前において唐突に「消費税10%」の御触れを出してからからというもの庶民の支持は失ってしまいました。そもそも、先代のお殿様たちが幕府を倒して政権交代を果たしたのですがその時の公約が「国民の生活が第一」というものでした。

ところが繰り上がっただけの菅直人はお役人や老中仙谷由人たちに操られ公約を完全に反故にし大名や豪商、時には異国のために悪政を強いました。
無責任も大層ひどく領海侵犯した中国漁船が日本の船に体当たりをした時も自分は前面に出ず那覇地検に後始末をさせて知らんぷりを決め込んだほどです。

さらにまた唐突に「第三の開国」との御触れを出してお百姓さんたちの暮らしを危機に追い込む『TPP』を始めようとしています。実はこのTPP、農業品だけでなく工業品、金融サービス、電気通信、技術の特許、商標などの知的財産権、衛生・検疫や労働規制や環境規制の調和までを含んで関税を撤廃するというものでした。つまり、パブル崩壊以降何の改善もされていない疲弊した経済システムをそのままにして米国様に無関税で何なりとご商売してくださいということなのです。当然庶民の生活レベルは地に落ちケツの皮まで米国様に毟られるわけです。

挙句の果てに、参議院選挙で敗北したにもかかわらず、先代のお殿様が約束した4年間の消費税据え置き政策を庶民に納得出来る説明もなく撤回し税率を上げるべく盲目的に邁進しています。公益法人も天下りも歳出のムダもさっぱり削減することなくお役人の言葉「増税しなければこの国は破綻する」に騙され続けているのです。こんな愚かなことを続けているのですから庶民の支持はもう下がらないところまで来てしまいました。

自分自身の責任だけはどうしても回避したい菅直人は経済、外交、行政の失敗、その全てを「政治と金」、すなわち外様大名小沢一郎のせいだと喚きちらし、とうとう彼を「党員資格停止」に追い込みました。既存のかわら版屋は全く伝えませんが彼の罪といえるものは「帳簿の記載が1ヶ月ずれただけ」のことなのです。それなのに強制起訴が決まりついには党員資格停止です。検察も裁判所もみんなみんなグルだと言わざるを得ません。三権分立など絵に描いた餅になったのです。

そんなある日のこと、長屋の小娘、森ゆう子がとある祠の武神像にこの国を憂い涙を流してお祈りするとなんと巨大な岩石の武神像が動き出したのでした。

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こんな暗い世の中に反旗を翻す動きがあちこちで湧き上がりました。名古屋では河村たかしによる「減税日本」、佐賀では原口一博による「佐賀維新の会」と「日本維新の会」。東京では16人の会派離脱も表明されましたし、民主党東京都連の国会議員10人と今春の統一地方選の立候補予定者41人が24日、政策集団「東京維新の会」を設立しました。幕末から明治維新の時と同じように地方から国を変える、まさに平成維新が始まるのかもしれません。

そんな動きの中で「小沢大魔神逆襲」はこの3月から公開されます。
総天然色リアルタイム3Dでお楽しみください。
なお、新聞、テレビ、一部のラジオでは正しく報道されませんのでその旨ご留意ください。

なんか、リアル・ストーリーみたいによくできているでござる。
皆の衆、小沢大魔神をぜひ応援しようではないか。

上のストーリーにもある小沢氏の強制起訴については、『晴天とら日和』のとらちゃんが『週刊朝日2/18号』の貴重な情報をブログにアップしてくださった。その記事の中で、名城大学教授の郷原信郎氏（弁護士・元検事）は、起訴状があいまいなことを指摘し、小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、小沢氏が起訴されたことに対して、「期ずれ」のささいな問題をここまで大きな刑事事件になっていることはおかしいと疑問を呈している。

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