ちょっと気の早いタイトルをつけてしまったが、こうなることは目に見えているので、早めに報告しておきたかった(笑）。

今日はいよいよ衆議院本会議での消費税増税法案の採決の日だ。TBSが採決のライブを流すそうだが、TBSライブというと、小沢氏対菅直人の党代表選の投票を思い出す。民主党サポーター票を不正に統計して、もともと菅直人が代表になることが決まっていたにもかかわらず、物々しく投票を行ったときのあの記憶が生々しく甦る。官僚に支持されていた菅直人が勝利するのはわかりきったことだったのに、もしかしたら、小沢氏が勝つのではないかとドキドキしながら、見ていた自分が恥ずかしい。

今日の採決でも、報道によると、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５５人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は７０人前後に達する見通しとされているが、民主、自民、公明３党などの賛成多数により消費増税の可決は確実な情勢だという。

恐らく、消費増税が可決した後に、小沢氏が民主党を離党して、新党『新政党』（？）を結成することをメディアを通して国民に伝えるだろう。小沢グループから５４人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなり、野田政権は解散を迫られるだろう。植草さんの調査によれば、反対票は焦点の５４を突破することは間違いないそうだ。ただ、反対票を投じても、離党はしない人もでてくるだろうが、もし、５４人以上が離党すれば、増税が可決しても、次に与党となる政党が増税に反対したら、消費税増税法案の可決も無効となるだろう。

皆の衆、小沢氏が率いる新党をぜひ応援しようではないか。


消費税増税法案・採決ライブ～衆議院本会議

ライブは15時ごろ配信される予定だという。このところ寝不足の上、明日は早く起きなくてはならないので、それまで起きていられるかわからないが、結果はすでにわかっているので、又、明日の朝、早く起きて仲間のブロガーたちのブログを読もうと思う。

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 消費税増税 | 社会保障・税一体改革関連法案 | 民主党分裂 | 小沢グループ | 新党結成 | 新政党 |

これまで、離党や新政党結成を否定してきた小沢一郎氏だが、今回の野田政権の消費税増税関連法案成立に向けた強行姿勢には、堪忍袋の尾が切れたようだ。

まず、１９日に消費税増税関連法案の３党合意をめぐる民主党内の党内手続きが党本部で開かれると、前原誠司政調会長の突然の「一任宣言」で、打ち切られた。増税反対の小沢グループが詰め寄って修羅場となり、前原氏は裏口からトンズラした。このとき、小沢グループの怒りは頂点に達し、「独裁政治。民主党は解党した方がいい」と、見限る声も出たという。

小沢派の議員は衆院だけで約９０人おり、民主党内では最大のグループとなっている。共同通信の取材によると、一体改革法案の衆院採決で反対や欠席などで造反する意向を示したのは、約６０人。小沢氏が率いる民主党小沢派議員の離党、新党結成により民主党の分裂が、現実味を帯びてきた。

小沢氏は、６月半ばにすでに鈴木宗男氏に野田政権が消費増税法案を採決するなら、離党や新党結成を検討すると伝えている。これからの小沢氏や小沢派議員の動向が注目される。


小沢氏、鈴木宗男氏に消費税法案採決なら新党含め対応検討と伝達(12/06/11)

民主党は、小沢氏が中心となって作った党なので、本来なら、増税に政治生命をかけている野田政権の閣僚たちこそが離党するべきなのだが、あつかましい上に、ずうずうしい奴らは、民主党をハイジャックした官僚の言いなりロボットだから、与党政権となった民主党を離党する考えなど毛頭ない。

小沢氏がいまのまま民主党に留まっても宝の持ち腐れである。党代表だった小沢氏をインチキ裁判の強制起訴で追いやり、国民を裏切り、国民との約束を守らなかった民主党は、次の選挙で大敗するだろう。ならば、今のうちに民主党を割って出て、新党を結成したほうが国民にとっても小沢氏にとっても将来のためだ。そのときは、脱原発、反増税、霞ヶ関改革を柱にマニフェストをつくれば、みんな小沢新党に投票する。そして、今度こそ、マニフェストを実現させなければならない。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 離党 | 新党結成 | 消費税増税 | 社会保障と税の一体改革関連法案 | 前原政調会長 | トンズラ |

ヤメ蚊さんこと日隅一雄さんが昨晩、日本時間の６月１２日午後８時２８分にお亡くなりになったそうだ。まだ４９歳という若さだった。ちょうど去年の５月２５日に余命半年宣言を受け、抗がん剤が効けば１年もつが、効く確率は２～３割と言われたそうだ。日隅さんのブログには、「癌闘病記録」というカテゴリーがあって、そこには、いかに癌とうまく共存してきたかが詳細に書かれている。癌という恐ろしい病を忌み嫌うのではなく、上手になだめながら、生きてきた様子が描かれている。

ヤメ蚊さんが最後に描かれたブログは、６月８日付けで従軍慰安婦についてだった。

なぜ、国は「従軍慰安婦」問題に まともに向き合おうとしないのか！？ ～橋本勝の政治漫画再生計画第２８９回

橋本勝（はしもと まさる）氏(７０歳）は、東京都出身のイラストレーター、作家、政治評論家、映画評論家と多くの顔を持ち、主に社会風刺、政治風刺の題材の一コマ漫画を手がけている。信条は、世界平和の実現、非暴力、死刑反対。自由民主党など、日本の保守勢力に批判的。特に、最近の新自由主義的政策については痛烈に批判している。また、警察の監視体制を批判している。

橋本勝氏関連サイト：
橋本勝の「20世紀の366日」
日刊ベリタ特集－橋本勝の21世紀風刺絵日記

ヤメ蚊さんの最後のブログにアップされていた橋本勝氏の４つの諷刺画から。




そして、ヤメ蚊さんが最後にヤメ蚊さんのTwitterに残されたメッセージは、政府、野田政権への不満と原発に批判的だった清志郎の動画だった。

原発再稼働、国会事故調の東電・官僚への肩入れ、消費税の増税…。清志郎が生きていれば、若者がもっと関心を持ってくれたはずなのに…。正面突破してきた野田の地元で落選運動を、誰か展開してほしい。

忌野清志郎___サマータイム・ブルース＿原発.

きっと今頃、天国で、清志郎と原発・政治談議に花を咲かせていることだろう。闘病中も精力的にジャーナリストそして弁護士として活動されていたヤメ蚊さんに、心から敬意を表したい。

私からは、ヤメ蚊さんの少し前に同じく癌で亡くなられた尾崎紀世彦の「また逢う日まで　」を贈らせていただこう。


また逢う日まで　尾崎紀世彦

古きよき時代の尾崎紀世彦　日本ﾚｺｰﾄﾞ大賞受賞風景もどうぞ。
尾崎紀世彦　日本ﾚｺｰﾄﾞ大賞受賞　1971年12月31日(動画）

Tags ： ヤメ蚊さん | 日隅一雄 | 癌闘病生活 | 死去 | 従軍慰安婦 | 原発再稼動 | 橋本勝 | 清志郎 | 消費税増税 | 尾崎紀世彦 |

民主党の小沢一郎氏が、財務省官僚から言われるがままに、消費税増税にやっきになっているメタボドジョウを批判した。メタボは、消費税を増税したいがために、極秘で谷垣氏と会談し、消費税増税関連法案の成立に向けた協力と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」の可能性に関して協議したと噂されている。

とんでもない話である。今、こうして民主党が与党として存在するのは、小沢氏らが掲げたマニフェストで増税反対を明確にし、それに国民の支持を得たからだ。それなのに、財務省のパペットのメタボは、増税したいがために、与党としての民主党政権を自民党にまで売り渡そうとしているのである。今、解散したら、民主党政権に投票する人は民主党議員の家族以外は誰もいないというのは、火を見るよりも明らかだ。つまり、解散は、民主党政権の終わりを意味するのだ。

二人は、極秘会談で会ったことは否定しているが、複数の関係者が２月２５日に都内のホテルで二人が会っていたことを明かしている。

又、メタボと同じ穴の狢であるパペット２号の岡田克也も、３月２日に自民党の町村信孝元官房長官と会談し、消費増税関連法案の成立に向けて協力を求めたとされている。しかし、町村氏は「まずはマニフェスト（政権公約）を掲げ直して、国民に信を問い直してから話をしよう」と述べ、衆院解散が優先との考えを伝えたそうだ。

自民党では「無理に妥協しなくても政権を追い込める」「（首相と会談する）メリットはまったくない」（参院幹部）との強硬論も根強く、谷垣氏が首相と会談したことは党内で批判を浴びている。


小沢元代表が野田総理を批判　岡田副総理はけん制（12/03/04）
テレ朝ニュース

　民主党の小沢元代表は民放のテレビ番組で、消費税増税について重ねて反対姿勢を示しました。一方、岡田副総理は「賢明な判断がなされる」とけん制しました。

小沢元代表は、「今すぐ消費税の大増税反対という人は党内のほとんどだ」と述べました。そのうえで、「消費税だけで突っ込むとなれば、民主党の中で支持が得られなくなるんじゃないか」と、消費税増税を進める野田総理大臣を批判しました。また、野田総理と自民党の谷垣総裁の極秘会談について、「何でこそこそ会うんだという話もある」と不快感を示しました。

岡田副総理：「最後は拍手で素案について党として了承したということは、それは皆が分かっていることだ。賢明な判断がなされるだろうというふうに思っている」

一方、岡田氏はこのように述べて、小沢元代表をけん制しました。また、岡田氏は「会うこと自身がダメだというのはよく分からない議論だ」と、野田総理と谷垣氏の極秘会談について小沢元代表の主張に反論しました。

別に小沢氏は会ってはいけないといっているのではなく、なぜ、こそこそと会う必要があるのかと言っているだけではないか。岡田はあいかわらず、寝ぼけたことを言っている。

官僚主権政治から国民主権政治に変えるために政権交代したにもかかわらず、自民党与党時代と全く同じ官僚主権政治が運営されてしまっている。「何のための政権交代だったのか」と、今、誰もが思っているに違いない。

先日、小沢一郎氏が３月３日に「田勢康弘の週刊ニュース新書」というＢＳテレビに生出演するというお知らせをさせていただいたが、そのとき、増税に政治生命をかけているメタボを批判していたので、その動画をアップしておきたい。

Tags ： 民主党 | 自民党 | 話し合い解散 | 消費税増税 | 小沢一郎生出演 |

今ではすっかり財務官僚に取り入られて、毎日のように岡田と共に増税を叫び続けるネバネバネバネバドジョウだが、かつては、国家公務員を税金に群がるシロアリに喩え、天下りやわたりを廃絶して消費税の増税を阻止することを訴えていた証拠の動画は、すでに多くの人に出回っていると思うが、このブログでもぜひ、アップしてより多くの人に広めたいと思う。


天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）

書き起こし：植草一秀の『知られざる真実』スローガンは｢天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」より

「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税５％分のお金です。先の首都決戦の一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

注．緑色文字は、筆者によって追加。

昨日のエントリーにも書いたが、天下りや渡りを廃絶すれば、消費税の５％は増税しなくても済むことをドジョウが証明してくれた。野党のときはかなりまともなことを言っていた野田氏だが、なぜか、政権交代で民主党が与党になり、特に自分が首相になると、上の動画で野田氏が批判した当時の麻生政権と全く同じことをやっているではないか。

野田氏の言葉を借りて言うなれば、

「まさに天下りをなくし、渡りをなくしていくという国民の声にまったく応えない野田政権は、不信任に値します。」

ということになる。消費税を増税させて、これ以上シロアリに血税を食い荒らさせてはならない。

さらに、Twitterですでに広めたドジョウの街頭演説の動画だが、すでに２４万回視聴されているので、このブログの読者ならもうご覧になったと思うが、もしまだ見ていない方のためにブログでも広めたいと思う。今となっては、マニフェスト違反の張本人だが、野党の当時は、命がけでマニフェストに書いてあることは実行すると街頭演説で強調していた。


野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行

『日刊SPA!』に植草さんの関連記事が載っていたので、紹介させていただきたい。

Tags ： 植草一秀 | 野田首相 | 消費税増税 | 天下り | 渡り | 日本の再生 | 国会議員数削減 | 地方公共団体 | |

菅首相の施政方針演説は「指輪なしのプロポーズ」というエントリーでも少し触れたし、「消費税増税で社会保障整備、財政再建」の矛盾と検察審査会への疑惑で紹介した「日本一新の会」の平野代表も書かれていたけれども、やはり、空き菅が施政方針で述べていた社会保障の改革とは、社会保障によって国民が受ける恩恵を削減することだったようだ。

村上龍編集長が発行するJMMの『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』シリーズの中で、今日届いたメルマガに、信州大学経済学部の昭夫教授が、とてもわかりやすく菅政権による社会保障改革について書かれていたので紹介したい。

真壁教授によると、現状では、消費税を増税して、その上大幅に社会保障のベネフィットをカットしない限り、日本の財政状況の悪化に歯止めをかけるのは難しいと述べられている。あくまでもこれは、真壁教授の個人的見解に過ぎないけれども、「限りなく真実に近いブルー」だと思う(笑）。

■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』
Ｑ：１１４９　消費税増税で社会保障はどの程度の改善・改革が見込めるか
◇回答
□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今回の質問【Ｑ：１１４９】

増税率にもよりますが、消費税増税を社会保障目的とした場合、 社会保険（医療
・雇用・介護保険など）、生活保護、社会福祉（障がい者・老人・児童・母子福祉）、
さらに税方式の年金システムなど、どの程度の改善・改革が見込めるのでしょうか。

----------------------------------------------------
村上龍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授

まず、わが国の予算に占める社会保障費のマグニチュードについて整理します。２０１１年度の民主党の予算案を見ると、一般会計の予算総額は約９２兆円４千億円です。その中で、社会保障費予算分は約２８兆７千億円です。ということは、予算案全体の約３１％が社会保障に関する歳出ということになります。また、国債費や地方交付税交付金などの既に歳出が決まっていて政府の裁量の余地のない部分を除く、一般政策経費の約５３％を占めています。この数字を見ると、わが国の予算の中で、社会保障費が占める割合が高いことが分ります。

一方、政府の収入である歳出についてみると、２０１１年度の税収は約４０兆９千億円と予想され、今年度も、昨年度と同じように４４兆円を超える国債の発行が必要になると見られています。国債の発行額が、税収を上回る事態が続くわけです。その結果、国債の発行残高は雪だるま式に拡大することになります。

米国の有力格付け会社であるＳ＆Ｐは、１月２７日にわが国の格付けをＡＡからＡＡーにダウングレードを行いました。同社のダウングレードの基本的な見方は、わが国の政策当局が財政を立て直せるか否かに疑義を持っているようです。つまり、政策当局が実効性のある対応策を打つことができず、いずれかの段階で国債発行残高が返済能力を超え、長期金利が上昇することに警鐘を鳴らしていると考えられます。

そうした事態を防ぐために、民主党政権は消費税率を引き上げると同時に、社会保障制度全体を改革することを考えているようです。そうした改革の意思は、民主党外から与謝野氏が入閣したことにも表れていると思います。

財政の立て直しの観点から、税制と社会保障スキームの一体改革を見ると、基本的に、税収を増やして、なお、社会保障で国民が受けるベネフィットを減らすことは避けられないでしょう。現在の経済状況で消費税率を１％引き上げると、約２兆円程度の税収が増えるといわれています。ということは、社会保障費を消費税で賄うためには、消費税率を１０数パーセントまで引き上げることが必要になります。

その場合、二つの問題があると考えます。一つは、消費税率を一度に現行の２倍にすることは現実的ではないでしょう。そんなことをすると、わが国の経済を過度に冷やしこんでしまうからです。段階的に時間をかけて税率を引き上げることになると思いますが、その間にも、財政状況の悪化が続くことになります。それを防ぐためには、社会保障のスキームを改革することが必要です。

具体的に社会保障の制度改革を行うということは、国民が受けているベネフィットを低下させることになるはずです。国民にとっては痛みを受けることになります。本当に、そうした政策を打てるかどうかがポイントになることでしょう。個人的には、現在の民主党政権が、そうした政策を実行できるかと言えば、かなり大きなクエスチョンマークがつくと考えます。

もう一つ、わが国は少子高齢化が加速していることもあり、現在の社会保障のスキームでは、毎年、社会保障費は自然に増えます。ですから、消費税率を引き上げて、一時的につじつまを合わせたとしても、時間の経過に伴って、社会保障費が膨らみ、財政赤字が増加傾向を辿ることが考えられます。

これらの事を総合的に考えると、消費税率の引き上げと、かなり思い切ったベネフィットの縮小を含む社会保障制度の改革を断行しない限り、わが国の財政状況の悪化に歯止めが掛からないことになります。重要なポイントは、政府が、増税・社会保障の制度改革という不人気な政策を実行できるか否かということになります。それに対する一つの選択肢として、選挙を実施することによって、国民に事態の重要性を喚起した上で、直接賛否を問うことも検討に値すると考えます。

信州大学経済学部教授：真壁昭夫

鳩山政権では、将来的には沖縄米軍基地を国外に移転したり、年間１２兆６千億円の税金を無駄にしている天下りを根絶したりして、無駄な税金を省こうとしていた。又、官房機密費の透明化をはかり、記者クラブを解放するつもりだった。しかし、菅政権では米軍基地をそのまま沖縄に居座らせ、つい先日、前原売国奴害相が米国への思いやり予算の1881億円を5年間維持することを発表した。天下りを廃止することもとっくに忘れられている。官房機密費に透明性を求めるほうが間違っているといわんばかりに、マスコミとグルになって意味のないパフォーマンスに過ぎない仕分けで、国民の目を眩ますことだけに必至になってきた。

本来なら日本の悪化した財政を立て直すために民主党が一丸となって経済回復に取り組むべき時なのに、経済オンチの菅政権では何一つ日本経済促進のための政策は実行できず、そればかりか、小沢一郎氏を離党させることに必至になり過ぎて、党を二分させる始末。結局、最も被害を被るのは国民だ。国民は、経済が悪化する中、増税と社会保障の縮小のダブルパンチを強いられることになるのだ。

米国、官僚、大企業、大手マスコミらの悪徳ペンタゴンを温存し、国民には痛みを強いるのみ。これでは自民党政権とどこが違うのか。あまりに国民を愚弄したお粗末な空き菅内閣は、いますぐ総辞職して欲しい。


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【政権交代】を実現させたブロガーリスト

Tags ： 民主党 | 菅政権 | 施政方針演説 | 消費税増税 | 社会保障縮小 | 小沢一郎 | |

今年に入ってからもすでに何度も大雪に見舞われているニューヨーク。『Facebook』のお友達でニューヨークにお住まいの方がいるんだけど、NYでは、すごい雪のようで、車が雪に埋まってるそうだ。一晩で約50センチの積雪があり、１月の積雪量としては観測史上最大を記録したとか。



いまのところ、カナダではこの2，3日は雪が降らずにいいお天気が続いているけれど、そのうち、NYのような大雪がやってくる日がくるかも。そんな日に備えて、食べ物の買い出しにいかなくちゃ。

今日は日本一新の会の平野代表が小沢氏と懇談されたときのお話をMLに書かれていたので、紹介したい。\

一つは、消費税増税と社会保障整備と財政再建の関係について。やはり、菅首相の主張する消費税増税で社会保障を整備し、財政再建をするという考えについても、３０年古いとし批判されている。

仮に消費税が１０％まで増税されるとしても、福祉目的税としても、現行制度をどんなに変えても、対応できる時期はせいぜい５年間で、たちまち破綻するだろうと指摘されている。

「さらに現在の深刻な経済停滞の中で、現行５％の消費税を、さらに５％上げると、国民生活への影響は計り知れないし、消費を萎縮させ税収を減らし、財政再建どころではなくなる」と予測されている。

二つ目は、検察審査会の問題について。小沢氏の強制起訴を控えて、森ゆう子参議院議員を中心に「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」（仮称）を組織することを計画中だそうだ。

「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」で何をするかというと、「国会の各機関や各党、政府や司法関係機関に問題点を指摘して改革を迫ろうという、一大国民運動」を繰り広げられるそうだ。

最後に平野代表は、「日本一新の会」も参加して、積極的に活動することになるので、会員の皆さんにご協力をお願いする。」と結んでいる。　

「日本一新運動」の原点―３９

日本一新の会・代表　平野　貞夫

１月２６日（水）午後、小沢一郎氏と懇談した。用件は私が今年の春出版する『消費税をめぐる攻防』（仮案）（千倉書房）について、事前に知らせておくためであった。昭和６２年に中曽根内閣が「売上税法案」を提出して、大紛糾
の国会となる。議長斡旋で廃案とし、税制改革協議会を経て、翌６３年に竹下内閣で消費税制度を成立させた。この間の私の日記や、各党からの要請にどう対応したのか、資料などを公開するのである。

この時期、小沢さんは竹下幹事長の側近として、あるいは竹下内閣の官房副長官として大活躍していた。小沢一郎という政治家がいなかったら、消費税制度は成立していないと思う。表の話や裏の話など、当時の苦労話に一刻を過ごした。
丁度、国会では菅首相が絶叫する「消費税増税と社会保障を一体とした協議」が、議論されている最中である。私は２５年前の税制抜本改革を思い出し、「消費税と社会保障」の２１世紀でのあり方について、小沢さんに意見を聞いてもらった。

（社会保障を消費税で賄える時代ではない）

菅首相は「消費税増税で社会保障を整備し、財政再建をすることが、平成２３年という時点で国会議員の責任である」という趣旨のことを方々で大言壮語している。果たしてそうであろうか。私はそうは思わない。消費税を福祉目的税にして、社会保障制度を整備するという政策は、３０年前に実現すべきことである。菅首相の絶叫は３０年古い。平成６年２月の「国民福祉税法案」構想が、最後のチャンスだった。潰したのは誰か、菅氏が所属したグループだった。歴史観がまったくない。

仮に消費税を１０％とし、福祉目的税としても、現行制度をどんなに変えても、対応できる時期はせいぜい５年間で、たちまち破綻する。さらに現在の深刻な経済停滞の中で、現行５％の消費税を、さらに５％上げると、国民生活への影響は計り知れない。消費を萎縮させ税収を減らし、財政再建どころではなくなる。財政再建は確かに必要だが、自民政権や財務官僚の責任逃れ、菅政権の延命策でしかない。消費税増税による社会保障の整備論は、財政再建どころか経済を破綻させ、未曽有の混迷経済となる元凶だ。

昭和６２年の中曽根内閣の売上税の失敗は、総選挙でやらないと公約した大型間接税を、謀略的衆参同時選挙で勝利したことに悪乗りして、政権延命のために「売上税法案」を提出したのである。現在の菅内閣のパターンもこれにそっくりだ。一昨年の総選挙で、任期４年間は消費税率を値上げはしないと公約して政権交代を果たした。それを、１年も経たないうちに「消費税率値上げ」を突然に言い出し、参議院選挙に惨敗した。その反省もなく、巨大メディアの阿呆としかいえない幹部記者たちに煽てられて、政権延命として税制抜本改革を大言する。国民はこの不誠実さに怒るのである。菅首相の消費税増税論は、本来あるべき税制の本質的改革を妨げるものである。

私は財政再建に反対しているのではない。真の財政再建を実現させるためには「国民の生活が第一」という国家社会にとって、どうしても必要な仕組みをつくらなければならない。そのためには官僚の帳尻合わせの財政再建であってはならない。資本主義社会の変質に応じ、人間の価値観が変化向上しなければならない。いま最も大切なことは、国家社会や経済発展の決定的要因は「人間の精神のあり方」であることを、政治家たちが自覚することである。政治家や官僚、既得権をもつ人たちの意識改革が先だ。

一昨年、民主党への歴史的政権交代を選んだ国民を裏切って、何が財政再建か、社会保障の整備か。私は率直に小沢さんに尋ねた。“国民の生活が第一”・“自立と共生”は、新しい社会をつくるための正しい発想だ。しかし、国民に具体的にその思想や理念、そして系統的な政策についてわかりやすく説明する努力が足りなかったことが、民主党政権劣化の原因ではないかと。小沢さんは静かに頷き、私が持参した書籍を手にとった。それは日本一新の会の活動を通じて、元田厚生札幌大学院教授から頂いた『豊かさをつかむために―落ち穂を残す精神』（元田厚生著・中西出版）であった。その帯には「ミレーの代表作『落穂拾い』から“真の豊かさ”を考える。モノに依存しない豊かさとは何か？　その豊かさを　実現するために　一人一人がすべきことは？そして、その豊かさをつくりだす　経済システムとは何か」とあった。財政再建の根本はここにある。

小沢さんは「国民の一人一人が、幸せで豊かさをつかむために、あらゆる努力をしよう」と、力強く語った。小沢事務所の外には小沢番の記者たちが、今日にも検察審査会の議決による起訴が、あるかも知れないと待機していた。政治謀略による冤罪に間違いないと私は確信しているが、旧体制の政治権力と官僚、そして巨大メディアの「新しいファシズム」と闘いながら、政治家小沢一郎は、しっかりと国民を見つめているのだ。これを理解できない政治家たち、メディアに洗脳された人々の存在が、日本を亡国に導いていると思う。

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 消費税増税 | 社会保障整備 | 財政再建 | 検察審査会 | 強制起訴 |

24日の午後に第１７７回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説が行われた。

これまでに何度も、空き菅の演説を聞いてきたけれども、菅直人って本当に演説の下手な男だねぇ。官僚が書いた原稿をただ読むだけにしても、もう少し上手く読めばいいのに、棒読みの上、耳障りの悪い声に全く感情がこもっていないから、聞き手にも全く響かない陳腐な演説だった。

その内容も演説よりヤジを聞いている方が楽しいような、心の底からつまらないを通り越して眠くなるような原稿だったし、だいたい、あれだけヤジが飛んでも、一言も「静かにして下さい。」と注意することもなしに、原稿の漢字が正しく読めるか不安でたまらなかったのか、ただ黙々と読み続けていた空き菅は、首相失格。これが欧米だったら、こんな演説はもの笑いのタネになるところ。

その内容と言えば、小泉進次郎からも「指輪のないプロポーズ。」と揶揄されたように、よく詐欺師が女性と関係を持つために指輪なしでプロポーズするのと一緒で、口先だけで実感がともなわない乏しい政策ばかり羅列していた。これまでさんざん国民を騙し続けてきた菅の言うことなんて誰が信じるというのか。

又、昨日のエントリーでも紹介した森ゆうこ議員らが提出した質問書にもあったとおり、無駄の削減をする前に参院選大敗の最も大きな要因とされた消費税増税を「不可避」とするところなどは、もう救いようのないバカとしかいいようがない。

増税の理由も、社会保障改革と言っているけど、具体的にどのように改革するとも言わずに国民が納得するわけないだろう。改革といっても、例えば社会保障の削減など、政府に都合のいい改革である場合もあるのだ。社会保障予算を五パーセント増加させるといってもそれが国民に利益をもたらす前に、官僚に使われてしまう場合もある。この経済不安的な時に増税された上に社会保障までカットされたら、国民生活は不幸のどん底に落とされ、「最大不幸社会の実現」となる。

万一、消費税の増税を実行すれば、カナダのブライアン・マルルーニ首相や日本の橋本龍太郎元首相のように、菅直人も財務官僚のいいなりになって国民生活を貶めた悪徳首相として後世にその名を残すだろう。

この空き菅の施政方針演説に対する国民の反応はどうだったのだろうか。

Yahoo！Japan　『みんなの政治』が首相の演説に点数をつけて評価する投票をおこなっていたので紹介したい。

菅直人首相が就任後初となる施政方針演説を行いました。あなたにとって首相の演説は何点？（施政方針演説の全編動画はこちら）（2011年1月24日～）

という質問に対しては、予想通り、0点が1556票で全体の78％を占めた。中にはマイナス点をつけたかった人もいるほど、その評価は低い。中には100点をつけたおかしな人が15人ほどいるようだけど、コメント欄を読むと、間違えずによく原稿を読めたかららしい。これって原稿を書いた官僚からの皮肉？(笑）



現在、最新のコメント欄には辛らつな批判が並ぶ。

[ 回答：20点 ]
壮大なオレオレ詐欺のような演説だった。嘘をつき嘘つきと感じない、思わない となると、どう評価すべきなのか。かって小泉元総理にやるやる詐欺だと面罵していた人だ、図々し過ぎる。この呪縛は、不滅だろう。
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投稿者：sfgrn155さん
投稿日時：2011年1月25日　15時41分
支持する：5件 支持しない：0件

[ 回答：0点 ]
「不幸」という言葉を連発していて気がめいった。
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投稿者：ceram8さん
投稿日時：2011年1月25日　15時26分
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[ 回答：0点 ]
後先考えず、官僚に頼り！米国に頼り！国民を全く見ていないことが、十分理解できる演説に失望しました。よく政治家で居られると関心する！
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投稿者：syuucleamさん
投稿日時：2011年1月25日　15時03分
支持する：5件 支持しない：2件

[ 回答：100点 ]
よく読めました。
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投稿者：tatekoumlさん
投稿日時：2011年1月25日　14時30分
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[ 回答：0点 ]
誰かが書いたか、嘘と思われるかなんだから、もう全部、官僚にやってもらったら？ また、朝日が菅さん応援してるよ。 「本紙官邸担当ツイッターの発信を始めました」だって。 自民党内閣でもやるのかなあ。 やらないよね。
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投稿者：petaturu573さん
投稿日時：2011年1月25日　14時28分
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[ 回答：0点 ]
悉く国民との約束を反故にし続ける菅は、国民から完全に見放された！！ 残された道は　解散総選挙しかない・ 早急に解散すべし！！
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投稿者：ran68ipさん
投稿日時：2011年1月25日　14時22分
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[ 回答：0点 ]
嘘付き民主党のリーダーが演説しても、どうせ出鱈目演説だから聞く意味がない。
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投稿者：mmm02_29さん
投稿日時：2011年1月25日　14時14分
支持する：6件 支持しない：0件

[ 回答：0点 ]
誰かの作文を代読するだけで施政方針演説とは笑わせる。 自分が読んだ作文の意味わかっているか？ ちんぷんかんぷんだろ？ そのスカスカの脳みそでは。 しかも目処をもくしょだってさ。 今頃、フリガナをふっておけと逆切れしてるんじゃねーの...
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Tags ： 施政方針演説 | 評価 | 民主党 | 菅直人 | 消費税増税 | 社会保障改革 | 菅内閣 | 総辞職 |

昨日のエントリーの最後でも触れましたが、『鳩山政権』ＴＢＰの名前を『民主党』に変えたはずが、すでに同じ名前のＴＢＰを以前に作ってあったので、『鳩山政権』を『民主党』に変えることができませんでした。そこで、『国民の生活が第一』という名前のＴＢＰを新しく申請し、承認されました。これまで、『鳩山権ＴＢＰ』にＴＢしていた方は、『国民の生活が第一ＴＢＰ』に変更願います。

『国民の生活が第一ＴＢＰ』　ＵＲＬ：http://member.blogpeople.net/tback/10888

真の民主主義国家を目指す人のためのＴＢＰです。日本国民の日本国民による日本国民のための政治を唱えて衆院選で大勝利した民主党鳩山政権が、参院選を前にいきなり米国や官僚や大企業に支配される菅違い政権に変わってしまいました。これでは前選挙で国民がＮＯをつきつけた自民党と全く同じです。なんとかみんなで知恵をしぼってこの危機から逃れる道を探し出そうではありませんか。

願わくば、小沢一郎氏が一刻も早く、米国、官僚、大企業にハイジャックされた民主党を元に戻すか、民主党を離れて新党を結成して欲しい。

『晴天とら日和』【消費税増税】小沢前幹事長は修正する気マンマン＋菅直人は逃げる気マンマンで橋龍の二の舞か！より



小沢氏 首相消費税発言を批判

6月29日 0時35分
民主党の小沢前幹事長は、愛媛県今治市で記者団に対し、菅総理大臣が消費税率１０％に言及したことについて「結果として国民にうそをついたことになる」と批判しました。
この中で小沢前幹事長は、菅総理大臣が消費税率を１０％に引き上げる案に言及したことについて「わたしは政府に入っていないので、政策決定に口出しをする立場ではないが、民主党は政権党になったのだから、国民と約束したことはなんとしても守らなければ、社会は成り立たない。これでは国民に結果としてうそをついたことになる」と述べ、批判しました。これに先立って小沢氏は、地元の住民と会合で、参議院選挙の党の政権公約で、子ども手当などの政策が修正されたことについて「『政権をとったら、金が無かったのでできません』などと、そんな馬鹿なことがあるか。約束したことは守るのが政治であり、約束できないなら言うな」と述べました。

とらちゃんもブログで私も下のゴミ売りの記事にはムカッときたけど、逆を言えば、小沢氏は、今の菅政権に過半数を取らさないように政治家的に訴えたかったのではないかと思った。過半数をとらなかったら、小沢氏の役割は続くわけだから、民主党になんとしても単独過半数をとらせてはいけないと思う。ただ、小沢派の議員だけ支持し、なんとか民主党が与党を維持できるようにしなければならない。その辺が難しいところなんだけど・・・・。理想は、参院での発言権を維持できるように再び社民党や国民新党などと連立して過半数を取ることだ。

小沢氏「過半数とったら私の役割終わり」
2010年6月25日20時50分 読売
民主党の小沢一郎前幹事長は２５日、参院選候補の応援のため訪れた青森県平川市での会合で、「参院で過半数をとることによって、今までの仕組みを変えるのが私の願い。そういうレールを敷いたら、私の役割は終わり。後は次の世代の人にバトンタッチしていきたい。最後のご奉公のつもりで、死にものぐるいでがんばる」と述べ、世代交代を進める考えを示した。

もっとも、『日々坦々』の「読売新聞の≪小沢氏「過半数とったら私の役割終わり」≫は、本社による情報操作記事だ！」という記事で分析されているように、ゴミ売りの記事だから、悪徳ペンタゴンにとって都合のいいように捏造されている可能性もあるわけで、もともとが信用おけない記事なのだ。

この『日々坦々』の記事を紹介していた『阿修羅』のコメント欄も参院選の投票をするうえで参考になると思う。


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【政権交代】を実現させたブロガーリスト

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 消費税増税 | 菅政権 |

菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及した。その建前上の理由は、現在年約１７兆円の高齢者福祉関連費用を現行の消費税率５％では７兆円しかまかなえないということだ。しかし、その一方で、総理に就任して真っ先に挨拶に出かけた先が経団連だったということからも察しがつくように、法人税は下げると言う。

首相本人も自民党の資料を参考にし、税率に関しては考え方は自民党とほぼ同じと認めているようだが、これでは、全く自民党と変わらないではないか。　

政権交代が無事行われたのも、自民党の悪政に国民があきあきしたからであり、自民党と全く違う政治を求めていたからだ。もちろん、政権交代前に自民党が政権をとったら、10％の増税を実施するということを明言していたことも、自民党政権が終わった原因の一つだと信じている。

鳩山政権では、３年間は増税について議論さえしないということになった。それが、同じ民主党なのに、菅政権になるやいなや、自民党と同じように増税を言い出すとは、国民の期待を裏切る行為だと思う。もともと、菅政権は、財務省を初めとした官僚に乗っ取られた官僚のいうまま政権だと予想されたので、増税するだろうとは思っていたけど、法人税は減税するのに、消費税としていきなり、今の税率の２倍の10％を提案してくるとは、開いた口がふさがらない。それも、食品など日用品も含めてだろうし。

実は、カナダでもオンタリオ州とブリティッシュ・コロンビア州で、７月１日から増税が実施される。（現在のカナダの消費税については「消費税と社会保障：日本の増税とカナダの減税」を参考）

全ての商品の税率が上がるということではなく、ほとんどがサービス料に伴う税金で、これまではＰＳＴが免除されていたものが、７月１日からは、ＰＳＴも払わなくてはならなくなる。ちなみにオンタリオ州の場合、これまでは、ＧＳＴ（連邦消費税：５％）とＰＳＴ（州税：８％）とに分かれていたものが、ＨＳＴ（Harmonized Sales Tax=ハーモナイズド・セールス・タックス １３％）として、一つになる。

オンタリオ州政府の税率変更についてのサイト（英語）によれば、83％の物品にはこれまでどおりの税率に変化なく、個人的なものやサービス、例えば、美容院やクリーニング代、弁護士の費用などにＰＳＴが上乗せされるという。

詳しくは、税率の変化の例を記したリスト（英語）をご参考まで。

カナダのいいところは、この増税に先駆けて、低所得の人に、増税分の負担金として、給付金をくれるところだ。シングル・ペアレンツや老齢夫婦の場合、年収が＄１６０、０００（約１，６００万円）以下の場合は、＄１、０００（約１０万円）を３回（今年の６月と１２月、来年の６月）に分割して給付、年収が＄８０，０００（約８００万円）以下の個人に対しては、＄３００（約３万円）を３回に分割して給付してくれる。私は後者に当たるので微々たるものだけど、気持ちだけでもありがたい。銀行の口座を見てみたら、さっそく＄１００が振り込まれていた。ただし、これは、すでに所得税を申告した人に限られる。

もちろん、日常不可欠な食品などはこれまでどおり無税なので、今回の増税は日々の生活にそれほど影響しないとは思うけど、電気代や光熱費、ガソリン代などはこれまで5％だった税金が13％になるので、節エネしないと。

日本でも、10％に増税するなら、せめて、食品や子供の衣服代などは無税にしたり、最低、これまでどおり５％にするべきだと思う。さもないと、低所得の人々は日々の暮らしもますます辛くなるわけだから。 又、増税の負担金として、低所得者には、政府から給付金が配給されるべきだろう。

Tags ： 民主党 | 自民党 | カナダ | 消費税増税 | ＰＳＴ | ＧＳＴ | ＨＳＴ |