2012.04.27 (Fri)
無罪判決後の小沢氏弁護人と検察役指定弁護士の会見を見て(YouTube動画あり)
判決後の小沢氏弁護人の会見で弘中惇一郎弁護士は無罪判決について、細かい点ではどうかなと思う点もあったが、共謀がなかったことを認められ、無罪を勝ち取ったので安堵している様子だった。
小沢氏にとってはもちろん、無罪になったことは喜ばしいことだが、まるで犯罪者のように扱われ、いまひとつ納得がいかない判決内容だったと思う。長くてわかりにくい判決だったこともあり、判決が出た後、弘中弁護士が小沢氏に説明し、小沢氏も納得したようだ。
弘中弁護士は、検察の不当な行為や政治的な意図などにはあまり触れずに、もっぱら報告書の虚偽記載があったか、共謀があったかというところだけについて判断を示されたところには物足りなさを感じているが、裁判所がこの事件をどうとらえているかという結論が重要ということで、判決内容に理解を示した。
又、弘中弁護士は、「指定弁護士の方も職責を果たされたと思うが、この審理の経過で明らかになった検察の不当行為も考慮して、結論が気に入らなくとも、控訴は思いとどまって欲しい」と述べた。
無罪判決で小沢氏弁護人会見ノーカット1/4(12/04/26)
検察役指定弁護士の会見で指定弁護士の一人は、「結論として主張が受け入れられなかったのは残念な判決だったが、理由を聞いてみると、私たちの主張が受け入れられていたので、理由と結論としても部分で、われわれとどういう点で相違しているのか、よく検討したい。」と延べ、控訴については、これから検討するところだ。判決文を具体的によく検討しないと結論はだせない。」と語った。
無罪判決で検察役指定弁護士会見ノーカット1/5(12/04/26)
小沢無罪判決に喜び涙を見せる、東京地方裁判所前に集まった人々。先日の「STOP権力の暴走」でも決意表明をされた『火の玉応援団』の山梨愛子おばさんの言葉を聞いて、思わずもらい泣きをしてしまった。
速報 小沢一郎無罪判決 東京地裁前 本当は「裁判そのものが無効」では?
「何もしていない人がなんでここまで苦しまされなければならないのか。国民はただ単に新聞の報道を見て、勝手な想像をしている。悪いことをしたという証拠もないのに、まるで悪いことをしたのを見たかのように言ってはいけない。これがいつ自分に降りかかってくるかわからない。小沢さんが無罪になったのは当然のこと。これからも小沢さんを応援していく。」
もともと、小沢氏の政敵が仕組んだ小沢氏の政治生命を絶つのが目的の強制起訴だったわけで、検察は不起訴にしているし、検察審査会もインチキだったことが証明されており、新証拠も無い中で、いくら常識を逸した指定弁護士とはいえ、控訴はしないだろうと思う。
2011.12.30 (Fri)
岡田克也のムカつく発言
番組冒頭で、役員天国の日本の現状に触れ、増税よりも公務員改革を求めたリスナーのハガキが読み上げられたあと、「必要以上に公務員を叩くということは、政治家として慎まなければならない。そうはいってもけしからない部分や無駄はあるし、それを正していかなければならない。」と答えた。
本音は、前半の部分で、公務員を擁護しているという印象を強く感じた。後半の部分は、単なるリップサービスとして言ったまでで、印象が薄かった。なぜなら、公務員の給与を下げるという話題と共に、具体的にどのようにという部分を語るのを避け、早く次の話題に移したいという雰囲気がありありと伺えたからだ。
公務員改革の話題の後、原発の話題に移った。ラジオのインタビュアーが、民主党の東京電力へ対応の仕方や福島の避難地域を解除し子供たち福島へ戻すことを批判するリスナーからのハガキを読んだ。すると、又、東京電力を擁護し、次のような発言をした。
「福島の子供たちのことを考えると胸が痛む。なんとかしたいと思うのは当然で、そのために今政府は、全力で努力しています。時間とお金はかかると思いますが、誠意をもって、やっていると思う。東京電力にいろいろな批判がありますが、東京電力だけを批判するのは、フェアじゃないと思う。福島の現場で被災者の方と向かい合って、そうとう怒られながら、必死になって説明したり、努力している東京電力の社員の方もたくさんいるので、東京電力だけを悪者にして、そこに全ての責任を押し付けるのはフェアじゃないと思う。政府も当然責任があるから。そこは、責任を分かち合いながら、しっかり対応していかなければならないと思う。」
岡田は、なんとかしたいという思いは当然であると言っているが、何の対策も打たれずに時間だけが流れているではないか。思うだけなら、誰でもできるのだ。すでに3.11の事故が起こってから9ヶ月も過ぎているのに、政府は、福島の子供たちを強制避難させることもなく、その場に放置プレー。政府は、「時間とお金はかかると思いますが、誠意をもって、やっていると思う。」とは口先だけで、本当に誠意をもってやっていたら、即座に福島の子供たちを全員避難させていただろう。子供を被曝から守るのに、時間なんてかけていたら、みんな被曝してしまうことぐらい、わからないのか!
その他、増税に対しても、当然のことであると主張したり、小沢一郎氏の裁判に関する話に及んでは、いまだに小沢氏を犯罪者と決めつけ、党員資格停止は当然だといきまいていた。
全く話にならない。コイツの頭の中は、全てお金と権力で成り立っているとしか考えられない。被災者や国民よりも、自分の政党の議員よりも、利権が手に入る政府や東電や裁判所の方が大切なのだ。
次期選挙では、絶対に落選させなくてはならない。
2008.07.20 (Sun)
消費税と社会保障:日本の増税とカナダの減税

日本は今日で梅雨明けで、暑い日が続いているようだけど、カナダには梅雨がないので冬が終わると突然夏が来る。そして、Cocoちゃんの写真を見ればわかる通り、カナダ東部もこのところ30度近い気温が続いていて蒸し暑い。ただ、今日は午後から珍しく雨だったので、午前中からお昼過ぎまでは30度近くですごく暑かったけど、午後は雨が降り出したとたんに、涼しい風が吹いてきて22度くらいの心地よい気温となった。
今週末は近くにあるモール(ショッピング・センター)でサマーセールが行われているので、本当は今日、ウィンドウ・ショッピングに行こうかなと思ったんだけど、雨だったので行かなかった。私がモールで行くのは、「Home Sense」と「Winners」が多い。この2店で、洋服、靴、アクセサリー、バッグから家庭用品まで幅広くなんでも揃っているからだ。そして、ここでショッピングする一番大きな理由は安いから。
私の住んでいるカナダ・オンタリオ州の消費税は13%だけど、商品の元の値段が安いので、たくさん買っても思ったよりも大きな出費にならない。日本に行ったとき、デパートやファッションビルなどではため息の出るような4万円も、5万円もするワンピースをたくさん見た。この不景気にいったい誰がこんな高価な服を買うのだろうと、不思議だった。日本では確かに国民全体の貧困は進んでいるけれど、同時に富裕層はどんどん豊かになっているのかもしれない。私が唯一カナダと同じように心地よく買い物できたのは、ユニクロぐらいだった(笑)。あとは、高すぎて、手も足も出ないという感じだ。
どうせ、洋服なんて流行もあるし、私の場合は、1年か2年着たら糖尿病協会や癌協会などに寄付しちゃうので、安いもので十分なのだ。一着2千円以上払ったことがないし、高くても3千円止まり。まさにユニクロ・プライス(笑)!
日本にはまだ進出していない「Winners」では、有名ブランドものの1年古いモデルの洋服を元の値段の半額で売っている。メーカーで売れ残った服を「Winners」に安く卸しているようだ。でも、1年遅れの流行でも有名ブランド物は早く流行を取り入れる傾向があるので、ほとんど今年の流行と変わらないデザインで、中には今年のモデルもある。それに流行が1,2年で劇的に変わるというわけでもない。
だから、消費税が13%といっても、商品の値段が半額なので、日本で買い物をするよりもよっぽど安く楽しめるのだ。最近、Home Senseで買ったローラ・アシュレイのキルトのベッド・カバーも元の販売価格の半額だった。これまでは厚めの羽毛のデュヴェ(Duvet:かけぶとん)を使っていたんだけど、夏になって暑くなってきたので、薄めのものに変えたのだ。厚めの羽毛のデュヴェにはカバーがあったけど、薄めのデュヴェは厚みがないので、厚めのデュヴェのカバーは使えない。うちはペットがベッドの上で寝るので、カバーがないとベッドが毛だらけになってしまう。だから、夏でもベッドカバーが必要だった。

ローラ・アシュレイのキルトベッドカバー
さてさて、前置きが長くなってしまったが、植草一秀の『知られざる真実』の「劇場型政治手法の再来」(6月20日)というエントリーの中で、植草氏はずっと前から自民党が劇場型手法を用いて、国民にアピールするだろうと予測していた。
「小泉政権以来の常套手段は、与党内に反対論を存在させ、政府決定がその反対を押し切って決定されたように装うことである。政権が与党内の強い反対を押し切って新制度を導入したとの演出を凝らす。政府御用の報道番組はその装いの上に「報道」の装飾をさらに重ね合わせる
自民党内でこれから「財政再建派=増税派」VS「上げ潮派=歳出削減派」の対立が演出されることになる。「上げ潮派」は消費税の増税よりも歳出削減、「小さな政府」を主張し、財務省とも対立する素振りを示すと考えられる。
財政再建派は社会保障制度の安定性確保のための消費税増税を主張する。だが、総選挙を控えて与党が増税方針を最終的に決定する可能性はゼロである。最後は「歳出削減派」が勝利する。小泉元首相と中川秀直氏を中心とする新しい政治勢力が自民党を最終的に代表することになるだろう。麻生氏が担がれる可能性もある。同時に自民党は選挙に不利な増税も真剣に論じる政党であることをアピールする。」
このところ、自民党内で消費税の議論が活発化するのを見ると、まさに植草氏が書かれた通りになった。財政再建派の谷垣禎一政調会長が、衆議院選挙で、与党側が勝利すれば、税率を引き上げる(NHK ニュース)と言えば、上潮派の中川秀直元幹事長は、福田首相が内閣を改造する場合は、増税回避を目指す「上げ潮派」から閣僚を起用すべきだと言っている。つまり、安倍内閣の内閣改造で閣外に出された自分を閣僚に戻せと主張しているのだ。さらに、伊吹文明幹事長は、消費税率引き上げについて、「上げてから選挙をすれば大変なことになる」と述べ、総選挙前に実施すべきではないとの考えを強調しながら、「(選挙に)勝とうと思うと(有権者に)一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」(47News 7月16日)と本音を吐いた。
植草氏はさらに、「偽装CHANGE」VS「真正CHANGE」で他にも多数の反小沢民主党勢力が存在することを暗示している。
国民を侮蔑する政治権力は、政治プロパガンダドラマ「CHANGE」を利用して、国民を誘導しようと企んでいる。
1. 官僚利権打破の旗を掲げる中川秀直氏を軸とする自民党「上げ潮派」、
2. 小池百合子氏を軸とするTPLおよび小泉チルドレン、
3. 竹中氏の影武者である高橋洋一氏を軸とする「脱藩官僚の会」、
4. 橋下徹知事を軸とする知事グループ、
5. 民主党分断工作を担う前原誠司氏を軸とする民主党「凌雲会」グループ、
これらの各勢力を政治プロパガンダドラマ「CHANGE」で連結し、次期総選挙での反自民票の受け皿にしようとの策略が練られている。
自民党政権がこのまま続けば、いずれ早いうちに消費税が上がるのは目に見えている。万一、消費税が上がっても、それが社会保障制度を充実させるためなら国民だって文句はいわないだろうけど、自民党が行おうとしているのは、ただ単に消費税を上げるだけ上げて、大企業の法人税はそのままで国民の負担を増やせるだけ増やして、それを国民ではなく天下り官僚を受け入れる大企業に還元しようとするものだ。
カナダでも「Golden Handshake」と呼ばれる天下り制度のようなものはあることにはあるが、その恩恵を得るためには、新しい就職先にとって有利になる人脈や能力が求められ、日本のように出世コースから外れた無能な官僚にさえも就職先を斡旋するような制度ではない。
又、消費税に関して言えば、日本では消費税を上げようとしているが、カナダでは消費税を下げる傾向にある。2006年には7%だったGST(連邦消費税)は、2007年に1%、2008年にさらにもう1%下げられ、現在では5%となっている。カナダの消費税には2種類あって、カナダ全体で同じ税率のGST(連邦消費税)と州によって税率が違うPST(州税)だ。
1)GST(連邦消費税):5%(全州一律の税率)
2)PST(州税):州ごとに違う物品への消費税
・アルバータ 0%
・サスカチュワン州 5%
・ブリティッシュコロンビア州、マニトバ州 7%
・オンタリオ州 8%
・ケベック州(モントリオールなど) 7.5%
・プリンス・エドワード・アイランド 10%
・ニューブランズウィック、ニューファンドランド、ノヴァ・スコシア 13%
しかし、日本のように全ての物品に対して税金がかかるわけではなく、生活にかかせない必需品である食品などはGSTもPSTも免除される。一方、ものによってはPSTの税率が変わってくる。例えば、オンタリオ州では、宿泊するとき、宿泊税としてPSTは5%に減税され、レストランでの娯楽やアルコールには10%、店で買うアルコールには12%と増税される。
日本でも増税が懸念されているタバコにかかる税はGSTとPST合わせて50%くらいだと思う。というのも一度もタバコを買ったことがないので、タバコの値段がいくらくらいなのかわからないが、かなり高いのではないか。例えば、オンタリオ州政府のサイト"Summary of Tobacco Tax Rules for Retail Dealers"を読んでみると、1カートン$43.79以上のたばこの場合、最低$43、79( $17.00 federal excise duty, $24.70 in provincial tobacco tax and $2.09 GST)の税金が課税され、合計で$87.58となる。
衣類にはGSTとPST両方が課税されるが、子供服ではPSTは免除されるなどなど。

日本とカナダの税率を比べる時、人口や国の面積も考慮すべきだろう。日本のように人口が多ければそれだけ税金を納める人が多いわけだから税収は上がるので、一人当たりが払う消費税は少なくてもやっていけるが、カナダのように人口が日本の四分の一である場合は、税金をやや多めに徴収しないと国として成り立たなくなる。又、カナダの国の面積は日本の26.4倍で、もし、日本のように道路を整備したら、工事費に莫大なお金がかかるわけだから、ガソリン税ももっと高くてもいいはずなのに実際は日本のガソリン税を引いた値段よりもずっと安い。おまけにごく最近作られたものを除いて高速道路は全て無料だ。ちなみに昨日の近所のGSのガソリンの値段は、長い間上がる一方だったが、何ヶ月ぶりかで初めて下がって$1.296(約130円)/1リットルだった。といっても前日に比べて1リットルにつき、1~2円くらい下がった程度。
確かにカナダの消費税は日本の5%に比べると13%と高いけれども、人口が日本の四分の一で、国の面積は26.4倍であることをを考慮し、歯科や美容整形、不妊治療など特殊治療以外の医療費が無料で年金制度も日本のように25年以上勤めなくてももらえること、高速道路は無料、教育費が安いことなどを考えれば、決して高くないと思う。
TBしてくださった『生き抜く力』が『生き抜く力』第12回 日本の無駄遣いはどこなのか - その金銭的インパクト -というエントリーで「GDPと政府歳出との国際間比較の図」を紹介して下さった。

この図を見れば、日本政府がいかに無駄遣いをしているかが一目瞭然だ。
日本政府が無駄遣いさえやめれば、GDP世界第3位を誇る日本が今のまま5%の消費税で、GDP世界第13位のカナダと同じレベルまで社会保障を高めることは不可能ではないだろう。それなのに、税金で私欲を肥やそうという官僚があまりにも多いために日本の社会保障は年金受給さえもままならない状態となっている。万一、日本政府が消費税を5%以上上げる場合は、カナダ以上の充実した社会保障を国民に約束しなければならない。
読者のみなさまも同じだと思うけど、最近のメディアの報道の様子でそろそろ自エンドが近いのを感じる。この感触は安倍政権が参院選で惨敗した時と同じ感触だ。
植草氏もブログで「自End」を訴えかけて下さった。
植草一秀の『知られざる真実』 民主・国民新党合意は「自End」への一歩
権力維持を至上命題とする自民党は、「偽装CHANGE」勢力を準備して、国民を欺き、決戦となる次期総選挙を克服しようとしている。しかし、政権交代なくして真の改革はない。
小沢代表も政権交代に向けて、本腰で臨んでいるようで心強い。

小沢氏 政権交代で政治主導を
(NHKニュース 7月19日 0時40分 )
民主党の小沢代表は、埼玉県志木市で講演し、「日本は不景気の物価高という状況になりつつあり、役所任せの政治では対応できない」として、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、政治主導の行政に改める必要があるという考えを強調しました。
この中で、小沢代表は、「日本は、アメリカの好景気と中国の高度成長に頼ってきたが、アメリカでは景気が後退期に入り、中国ではバブル経済がはじけて格差が拡大している。そして原油高をはじめ、食料などの生活必需品が値上がりしており、日本は不景気の物価高という状態になりつつある」と指摘しました。そのうえで、小沢氏は、「こうした危機的な状況の中では『役所任せで、何とか考えろ』という今の政権のやり方では対応できない。政治家が自分の判断と責任で決断し、実行していくというやり方で、国民の生活を守っていく政治を打ち立てなければならない。きたるべき総選挙で政権を代えることで、この国の政治行政のあり方を根本から変えることができる」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、政治主導の行政に改める必要があるという考えを強調しました。
その他の参考記事:
「官僚国家日本を変える元官僚の会」 設立!「CHANGE!官僚国家日本」
官僚OBらが「脱藩官僚の会」、天下り全廃など提言
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2007.11.04 (Sun)
消費税増税前に自エンド!
トロント地域のガソリンの値段のサイトでは、どこのガソリンスタンドが一番安いか一目でわかるようになっている。

↑近くの公園にて
今日のレート120.39円 = 1カナダドルで日本円に換算すると約120円くらいだろうか。バブルの頃は1カナダドル70円くらいで、円が今の倍くらいの価値があったと思う。木曜日までは95セント台だったのに、週末にはいきなり1ドルに近くなってしまった。それでも日本の170円よりは50円も安くなっている。

きっこちゃんが指摘していたように日本のガソリン代に二重に税金がかかっているっていうのは納得できない。でも調べてみたら、カナダでもガソリン代の中に連邦政府税が10%、州政府税が15%、消費税が14%など全部でガソリン価格の60%くらいの税金がかかっている。そのうちガソリンパンプに表示された値段に消費税がかかることはないけど、ガソリン代の中にすでに消費税も二重にかかっているそうだ。
参考資料:How Gasoline is priced

日本では物価の上昇が始まった上に今度は消費税の値上げだなんてとんでもないことだ。ちなみに、カナダ・ローカルニュースによれば、カナダでは今後5年間に600億カナダドルの減税が行われる予定だ。
カナダドル、1.06米ドルに接近 - 2007年11月03日 - カナダローカルニュース
カナダドルは、米国連邦準備制度の公定歩合の再度の引下げ、原油の高騰、カナダ経済の安定した成長などを受け、水曜日、米ドルに対して急騰し、終値は93セント高の1.0593米ドルと50年ぶりの高値となった。カナダ中央銀行のデータによると、カナダドルは、1957年8月21日に戦後の最高値である1.0614米ドルに達した。カナダドルは今年9月20日に米ドルと同額となり、その後6週間上昇を続けた。今年、始めからでは、米ドルに対し23%上昇したが、要因の一つには単に米ドルの世界的な価値の下落にある。水曜日の午後の米国連邦準備制度の金利引下げにより、主要通貨に対し米ドルは価値を下げることになった。同日のカナダドルの上昇を支えたのは原油の高騰、8月の好調な経済報告、火曜日に発表された、今後5年間の600億カナダドルの減税である。カナダ統計局は、8月のカナダ経済は経済学者の0.1%の予想を越える0.2%の成長を遂げたと発表した。市場専門家は法人税・個人所得税減税が肯定的な材料となり、カナダドルが上昇を促進させたとしている。
といっても消費税が現在14%のカナダと5%の日本を比べるのは難しいのだが、カナダの場合は入院、診察などの医療費は税金で負担されているのでほとんど無料だし、国民が生きるために必要な食品(お菓子などの贅沢品を除く)には全く消費税がかかからない。又、何歳までか忘れちゃったけど、子供の衣服や文具にも14%の消費税の内、8%しかかからないようになっている。
日本が消費税を上げることによって、カナダのように医療費が今に比べてずっと安くなるとか、国民のために還元されるならわかるが、それもなしに消費税を上げることは日本国内での物流が滞り、日本経済は今以上に落ち込むことになるだろう。さらに、日本円の価値もますます下がってしまうのではないかというのが私の予想である。

↑いつもは滝が流れているところ。今年は干ばつがひどかったせいか全く水がなく人々が座っていた。
ここまで日本の経済を落ち込ませた原因はやはり小泉純一郎や安倍晋三に代表されたアメリカ追従の自民党政治にあると思う。アメリカ経済の崩壊と共にアメリカと経済的にも深いつながりのある日本も沈没するというのが現状だろう。この危機を打開するには、政権交代しかない。政権交代して果たして日本が良くなるのかというのははっきり言えないが、少なくとも、長期政権によって年々ひどくなる政府と大企業や官僚との癒着が弱まって、もっと国民の生活が重視されるようになるのではないだろうか。
今の日本を救うためにも自エンドを目指そう。
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