7月半ばに日本振興銀行前会長の木村剛氏が銀行法違反容疑で逮捕されてから、あっという間の破綻だった。

それも、預金者の預金は全額戻るのではなく、預金の払戻保証額が元本１０００万円とその利息までとなるペイオフが初めて発動されたという。

過去には世界一の経済大国であった日本のずさんな銀行管理が世界中に伝えられれば、日本は著しく信用を失うだろう。

日本の大手メディアでは振興銀行がなぜ破綻したのか詳しく解説するものはないのも、預金者を不安にさせる一因となっている。植草さんの著書『知られざる真実－勾留地にて－』に詳細が書かれているそうだが、木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」③でも「りそな疑惑」と「日本振興銀行問題」の関係を詳しく解説しながら、日本振興銀行が木村剛氏の親族会社に不正融資したのが破綻の一因であると述べられている。

植草さんによると、日本振興銀行はミドルリスク・ミドルリターンの融資を行う銀行であり、金利は５％～１５％に設定され、原則１億円を融資の上限にしていたはずであるのに、実際は、木村氏が社長を務める企業に３％の金利で３億９０００万円、さらに２００５年には、木村氏の妻が社長を務める「ウッドビレッジ社」（「木村社」？）に３％の金利で１億７８７５万円融資したそうだ。

当時、経済財政相と金融相を兼任していた竹中平蔵氏によって金融庁顧問に指名された木村剛氏のやることだからと、政府は見てみぬふりをしていたらしい。



各地の本支店には１０日朝、預金の取り扱いを心配する人たちが次々と訪れ、中には、閉ざされたシャッターをたたきながら「返してください、お金」と叫ぶ預金者の姿も見られたそうだ。気の毒なのが、ペイオフの預金保護の対象から外れる人や、1千万円以上の高額預金者である。老後のために貯めた何千万円という貯金がまさか消えてなくなるとは、夢にも思わなかっただろう。

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