日本時間の今日の午後、いよいよ小沢氏の3人の秘書、石川知裕氏（３８）、池田光智氏（３４）、大久保隆規氏（５０）が陸山会の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反に問われた裁判の判決が言い渡される。

一応、検察側の求刑は、当時陸山会の事務担当者だった石川氏に禁錮２年、後任の池田光智氏に同１年。中堅ゼネコン「西松建設」から違法な献金を受けたとして別の同法違反（虚偽記載）でも併せて起訴された元公設第１秘書の大久保隆規氏には同３年６月となっているが、地裁は論告求刑の直前に、取り調べに問題があったとして捜査段階の供述調書を却下しており、検察側に厳しい判決が出ることが予想される。

この陸山会の土地購入については、メディアは意図的に国民を混乱させようと非常にわかりにくく説明しているので、実際何が起こったのかを把握している人はそれほどいないだろう。植草一秀氏の『日本の独立』の「第25章小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」にこの事件の一部始終がとても明確でわかりやすく書かれているので、混乱している方はぜひ読まれることをお勧めしたい。

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植草さんの著書にも書かれている通り、とにかくこの問題は、事務処理上の問題だけであり、普通なら収支報告書の修正を求めれば済むことなのだ。それを、小沢一郎氏を政界から消すためにメディアや官僚、警察、検察、裁判所などがタッグを組んで大バッシングを続け、２０１０年１月１５日に3人の秘書をいきなり逮捕し、起訴した。このとき、テレビでは大々的にこの逮捕劇が報道された。以下、植草さんの著書を参考に大雑把に事件の概要を時系列にまとめてみたい。

秘書を起訴はしたものの、検察は小沢氏に対しては証拠不十分のため、２００４年と２００５年の収支報告に関しては、２０１０年２月４日に、２００７年の収支報告書については２０１０年２月２３日に不起訴とした。

すると、今度は市民団体が小沢氏を刑事告発し、審議申し立てを求めた。市民団体というのは、すでに知らない人はいないと言われている悪名高き右翼団体の『在特会』桜井誠氏であった。しかしながら、桜井氏による申し立ては一度受理されながら却下され、実際に受理されたのは、行政書士、元新聞記者、元公務員などの男性10人からなる「真実を求める会」という市民団体だったらしい。行政書士というと山本太郎氏を告発した27歳の芦田氏を思い浮かべるが、もしかしたら、このお決まりのメンバーが、検察審査会の議決もやっていたりして・・・・(笑）。

「東京第一検察審査会」と「東京第五検察審査会」がこの告発状を受理し、「東京第一検察審査会」が２００７年の収支報告書を、「東京第五検察審査会」が２００４年と２００５年の収支報告書を審査することとなった。

「東京第一検察審査会」は、同年７月１５日に「不起訴不当」を議決、これに対して検察は７月１５日に小沢氏に対して４度目の事情聴取を行った。新証拠は見つからず、９月３０日に不起訴を言い渡した。

一方の「東京第五検察審査会」は、２００４年と２００５年の収支報告書に関して、４月２７日に審査員１１名の全員一致で「起訴相当」と議決したが、検察は再度不起訴とした。すると、「東京第五検察審査会」は１０月４日に示された２度目の議決でも小沢氏を「起訴相当」とし、小沢氏は強制起訴されることとなった。

こうして検察が不起訴としても、小沢氏を無理やり強制起訴した「東京第五検察審査会」だが、審査員の平均年齢をめぐっていかにも怪しい報道が流れた。本来なら６ヶ月ごとに新しい審査員および審査補助員に交代するため、一度目の議決を下した審査員と二度目の議決を下した審査員の平均年齢が同じになることは決してないのだが、それが一致してしまったのだ。

さらに、11人の審査員および審査補助員の平均年齢が30.9歳と異常に若いことが判明した。20代から70代までの全国民からランダムに選ばれた平均年齢がここまで低くなる確率は、0.065％だという。その後、何度も平均年齢が訂正され、国民からは、検察審査会は実態のない団体ではないかとの疑問があがった。

小沢氏をさらに窮地に追い込んだのが、民主党内のアンチ小沢派だ。菅直人などは小沢氏を名指しで新年の挨拶で批判し、小沢派とアンチ小沢派の２派に民主党を分裂させた。特に、菅直人、岡田克也、仙谷由人、前原誠二、渡辺恒三らは同じ政党に属しながら、小沢氏をメディアの前で痛烈に批判し犯罪人に仕立て上げ、小沢氏に対する人権侵害もはなはだしかった。そのあげく、政権交代の第一の功労者である小沢氏を党員資格停止にした。彼らが小沢氏に対してやってきたことは、決して許されるものではない。

今日の判決で小沢氏の秘書が一人でも有罪となれば、日本の司法の資質が問われることになるだろう。

関連ブログ：
■植草一秀の『知られざる真実』西松・陸山会事件被告は判決と関わりなく完全無実
■『かっちの言い分』無所属議員・石川ともひろの「汚名返上！」　メルマガ第３号を読んで。


追記：秘書3人に有罪判決、それもほぼ検察側の求刑通りの判決がでたという。やはり日本の司法は信じられない。

陸山会事件：小沢元代表の元秘書３人に有罪判決
毎日新聞　2011年9月26日　13時35分（最終更新　9月26日　14時20分）

小沢一郎・民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の判決で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、元事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）、後任の元事務担当者、池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）を言い渡した。

小沢元代表元秘書の裁判　石川知裕被告らに有罪判決（11/09/26）

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「検察によるリークは違法行為」というエントリーでも紹介したが、今回の小沢幹事長の政治資金規正法問題をめぐる大手メディアの報道は、検察側のリークによるものがほとんどであることは正常な頭脳を持った人なら誰もが疑う余地もないだろう。

それなのに、読売新聞では、政府が捜査情報のリークはなかったという答弁書を決定したことを伝えている。「政府が決定した」としても、政府の誰が決定したのかとか、この答弁書が決定された経過などの詳細な説明もなく、答弁書を決定したという事実だけを伝える、幼稚園児でも書けるほどの短い文章である。海外報道の読者の知的欲求を満たす記事とはかけ離れた文章で、これで大手メディアとして扱われているのかと思うと、日本のメディアの質がかに低いかをあらためて思い知らされる。

「捜査情報漏えいない」政府が答弁書
（読売新聞 - 01月27日 00:12）

政府は２６日の閣議で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関する報道について、「社会の耳目をひく事案については、報道機関が関係各方面に広く深く独自の取材活動を行っていると思われ、捜査情報の漏えいがあったとは考えていない」とする答弁書を決定した。

新党大地の鈴木宗男衆院外務委員長が質問主意書で、「検察当局からのリークがあったのではないか」などとただしたのに答えた。

これを読んで、検察リークはなかったと信じる人はまずいないだろう。

一方、すでに多くのブロガーに引用されている『日々坦々』の「週刊朝日、検察リーク認める！！」というエントリーを読んで知ったのだが、『週刊朝日』は、検察官のリークを認める発言を公表している。『日々坦々』が記事を一部引用されているので、記事の内容はそちらを読んでいただきたい。

『週刊朝日』によると、現在、小沢幹事長の政治資金規正法問題の捜査の指揮をしているのは、巷で言われている佐久間達哉特捜部長ではなく、大鶴基成検察官であるという。

彼のウィキペディアの情報によると、大鶴基成検察官は大分県佐伯市出身。ラ・サール中学校・高等学校卒業後、東京大学法学部に進学。卒業後、高校時代から検事になることを夢みていた大鶴氏は、念願の東京地検の検事に任官した。1981年に福岡地検、1983年に大阪地検、1985年に釧路地検と地方のドサ周りを経て、1992年4月にやっとあこがれの東京地検特捜部へ異動。交通部長を経て、2005年春には特捜部長に就任。その後、函館地検検事正、最高検察庁検事に就任している。

主な担当事件には、ゼネコン汚職事件、第一勧業銀行総会屋事件、日歯連闇献金事件、ライブドア事件などがある。

大鶴基成検察官の捜査手法はかなり強引で思い込みが激しいらしく、大鶴氏と一緒にゼネコン汚職事件で特捜検事として働いた元同僚は、「あらかじめ決められたストーリーに沿って『こういう供述を取って来い』と命じられると必ずやり遂げる男だった」そうだ。大鶴氏の元上司だった高検検事長経験者によっても、自分の内面の弱さを隠すために権力を笠に着て取り調べ、事件を自分の作ったストーリー通りに捏造してしまうという大鶴の捜査手法を何度もたしなめられたとか。

そのせいか、ゼネコン汚職事件の梶山静六ルートでは、見込み捜査による大チョンボを犯してしまった。当時、自民党幹事長だった梶山氏にゼネコンの元幹部から現金が渡されたという調書がとられたが、実際には梶山氏には現金は渡っておらず、ゼネコンの元幹部が個人的に着服していただけであった。大鶴基成検察官の取調室からはいつもすごい怒鳴り声が漏れており、あまりにも荒っぽかった捜査に当時の同僚は、大鶴は手柄を焦っていたのではないかと証言している。

大鶴氏は日歯連闇献金事件では後ろめたいことがありそうな人物を重要証人に仕立てて、狙った獲物を撃つという捜査手法を使ったことがあり、ライブドア事件でも宮内亮治をライブドア元社長の堀江貴文を有罪にするための証人にし、見返りとして宮内の横領疑惑を不問にしたのではないかといわれている。

恐らく、小沢幹事長や３人の元秘書が否定している水谷建設から受けたとったとされる裏金献金もすべて大鶴氏がでっちあげた作り話に違いない。まず、水谷の元社長は、この裏金をホテルの喫茶店で元秘書らに渡したと証言しているが、そんな目立つところで、受け取るわけがない。もし、受け取るとしたら、自分の事務所に招いてそこで誰もいない個室で受け取るに違いない。まして、東京新聞が伝えるような第三者がそこにいたとはとても信じられないことだ。もし、本当にホテルの喫茶店で渡されたとしたら、その渡された時間に喫茶店で勤務していた従業員の証言が出てくるはずだ。それが全くでてこない。多分、上述の梶山静六ルートのように、鹿島建設からの裏金を水谷建設の元社長が個人的に着服したというのが事実ではないだろうか。

さらに、時事通信は本日の記事で水谷の経理担当者が元社長に『小沢事務所に持って行く』と言われ、０４年１０月と０５年４月ごろに、それぞれ現金５０００万円を用意して渡したと証言していると報道しているが、だから何？というのが私の感想だ。いくら経理担当者が金を元社長に渡したと証言しても、その金が小沢側に渡った証拠がない限り、裏金が小沢側に渡ったという証拠にはなりえないからだ。この記事では、石川知裕議員がまるでその裏金を陸山会の口座に入金してその資金で土地を購入したかのごとく、意図的に読者を誤解させるように書かれており、あまりにもひどい記事だと思う。

このように、自分の出世や手柄だけのために、ありもしない妄想にとらわれ、強引な捜査を進める者が、世界で第３番目に影響の高いリーダーとされる小沢一郎幹事長を担当するのはいかがなものだろうか。まさに郷原氏が強調しているように、このような捜査がまかり通れば、政治資金規正法の罰則適用についてのハードルは大幅に下がって、検察はその気になればどのような政治家でも処罰できるということになってしまう。国民によって選ばれた政治家をこのような窮地に陥れることは、検察の権限が国会よりも上だという検主主義であり、完全に民主主義を否定していることにつながる。

これでも日本が正常な民主主義国家と呼べるだろうか。

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