今日の夕方、無事、日本語のクラスの採点が終わってほっとしている。今年は主にコミュニケーションのとれる日本語を目標に会話に重点をおいてきたためか、生徒は少しは日本語が話せるようになったことが嬉しいようだった。もともと、アニメを見ているので、日本語の発音はとってもうまかった。おまけに期末試験もみんな良くできていた。もちろん、中には点数の悪い生徒もいて、そういう生徒は、８ヶ月間日本語を学んでも、いまだにひらがなも読めないようだ。単位を落とした生徒も１人いた。その生徒は、出席が足りなかったし、クイズや口頭試験を全部受けなかったので、しかたがない。

さて、福島原発事故の方はいまだに何の改善も進歩も見られず、それでも、国民の間から特に何の文句もでない。日本人の忍耐強さにはただただ感心するばかりだ。

「プルトニウムが含まれた福島原発３号機爆発で危険なメルトダウンが始まった」というエントリーで、３月１４日に３号機が爆発したとき、長崎の原爆のきのこ雲のような煙がたちのぼったことを書いたが、やはり、あれは、水素爆発ではなく、核爆発だった可能性が高いことがわかってきた。

米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーだった、米国のフェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニア　アーニー・ガンダーソン氏は、あの爆発は、使用済み燃料プールの燃料が、再臨界を起こして核爆発を起こしたものではないかと語った。

ガンダーソン氏も、情報がないので、あくまで仮説であると断った上で、核爆発が起こった過程を次のように説明をしている。
１．水素・酸素の化学反応で水素爆発が起こった
２．燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた
３．即発臨界による核反応を引き起こした。
４．核反応により、プールから燃料棒・燃料棒集合体などを吹き飛ばし噴煙を噴き上げる爆発のエネルギーとなった。

この仮説を確かめるためには、噴煙に含まれる核種の同位体を調べる必要があり、米軍機がサンプルを採集したので、米政府が情報を握っているのではないかと述べている。日本政府は、米国に情報を公開される前に国民に真の情報を伝えることが大切だ。


福島第一原発3号機の爆発についての解説 4月26日

また、京都大学原子炉実験所の小出教授も３号機の爆発について、最初は水素爆発だとばかり思っていたそうだが、データを調べていくうちに、水素爆発を引き金にして起こった核暴走ではないかと疑うようになってきたと述べられている。核実験を禁止する法律にのっとって、大気中の微量な放射性物質を監視する研究機関が高崎にあって、そこで３月１４日にヨウ素１３５が膨大な量検出されたことから、核暴走を疑うようになったそうだ。



核暴走

読み方：かくぼうそう

原子炉内の出力が異常に上昇し、臨界制御が不能な状態に陥ること。

核分裂が持続的に行われる「臨界」状態に至るには、使用される中性子の性質によって「即発臨界」と「遅発臨界」に分類される。遅発臨界は核分裂反応後やや遅れて放出される中性子（遅発中性子）を必要とするため、遅発中性子を吸収することで臨界・超臨界を制御することができる。しかし、核分裂反応の直後に放出される「即発中性子」のみで臨界に達する「即発臨界」の場合、極めて高速に超臨界が引き起こされ、外部から核分裂反応を制御することができない。

核暴走は膨大なエネルギーを瞬時に生成し、核爆発に至る可能性もある。原発事故における再臨界は核暴走の一種であり非常に危険視されている。
（2011年03月17日更新）

３号機の爆発が、使用済み燃料プールの核燃料による核爆発や核暴走だとしたら、周辺地域への被害はかなり大きなものになっているはずだ。そして、今、３号機の温度が上昇し続けている。再臨界は繰り返されるそうなので、このまま温度が上昇し続ければ、３号機は再爆発する可能性は高い。そうすると、かなり濃度の高い放射線を発生させるため、現在行われている注水作業も難しくなり、１号機から５号機までが空焚きとなり、連鎖反応で次々に爆発する可能性も出てくる。そうすると、広島や長崎に落とされた原爆の何十倍、何百倍の放射性物質を放出することになり、原爆どころの騒ぎではなくなってくる。

被曝しても、ただちに症状が出るわけではないが、内部被曝の場合は、１０年、２０年、３０年かけて人体に影響を及ぼすと言われている。このような危険な事故を起こす原発は、ただちに全廃しなければならない。

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植草さんが、東京電力の原発事故についてNPJのインタビューに答える動画が、４月１５日にeyevioという動画サイトに投稿されていたので、少し遅くなってしまったが、紹介したい。


NPJロングインタビュー第４回「植草一秀さんに聞く」

真実を述べたことによってマスコミを追放された植草一秀さんが、東京電力の原発事故、 そして、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について語る

この動画を見て思うことは、政府の大掛かりな悪だくみが今、明らかになろうとしているということだ。

今回の福島第一原発の事故の原因は、津波によって原子炉の冷却装置が作動しなくなったことが第一に挙げられるが、この地域の巨大津波による被害は、過去にもあったことから、想定外の津波による事故ではなく、十分予測可能なものであった。巨大津波の危機が予見されていたにもかかわらず、その危機に対して怠慢であった東京電力の責任は大きい。このことからも、実際、事故の原因は、東京電力の危機管理の欠落、つまり、震災ではなく人災にあったといったほうが正しいだろう。

さらに、２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(英語）によると、3月12日に福島第一原発1号機の水素爆発を招いたのは、菅首相が福島原発を視察したために格納容器内のガスの排出が遅れたことにあるのではないかと野党議員が議論したことを伝えている。日本のメディアでも、産経が事故の翌日に首相視察が混乱を拡大した可能性があると報道し、菅災という言葉まで生まれた。

政府、後手の対応　首相視察が混乱拡大との見方も
産経　2011.3.12 23:21

政府や東電による情報隠匿に手を貸し、単なるパフォーマンスのために、今回の原発事故を悪化させた菅は、ただちにその刑事責任を問われるべきだ。

本来、政府や東電は、国民の生命や健康を守るために原発事故の状況について国民に真実を伝えるべきだが、現在は、真実を伝えるどころか、事故の実情を隠匿し、放射線被害の状況も最小化して伝えている。その目的は、原発を維持して、その利権を手にするごく一部の人々を守ることと、損害賠償金額を最小化することにある。

東電や政府は、原発から利権を得るほんの一握りの人々の利権を守ることを何よりも重視しているため、国民の生命や健康を守ることは二の次となっているのが現状だ。国民を騙すために、莫大な額を投じて、マスコミや学者を買収している。本来学者というものは、良心的に研究活動を行うべきものであるが、無能なため、研究よりも目の前のお金に目が眩んだ利権が第一という学者が原発の促進を行ってきた。そういった御用学者や御用メディアがタッグを組んで「原発の安全神話」を政府や天下り団体である原発促進財団に言われるがままに宣伝してきた結果、国内に５４基もの原発を建設することを許してしまった。

福島第一原発の事故がなければ、国民はこの事実にも気付かなかったであろう。残念なことに、ウォールストリートの民主党・細野豪志衆議院議員によるインタビューによると、これだけの事故が起こったにもかかわらず、政府はまだ２０３０年までに14基の原発を新しく国内に建設する計画を撤回していないという。細野氏は、現在、内閣総理大臣補佐官として働いていることから、いまだに原発の新規建設計画が撤回されていないという情報に間違いはないと思われる。

日本の未来を背負っていく子供たちのためにも、原発全廃をめざすべきだが、最低でも、もうこれ以上原発の建設を許さないという意思表示が大切だ。原子力委員会では、原発についての意見や質問を募集しているそうなので、過去のご意見・ご質問を参考にしながら、1人でも多くの人がそれぞれの思いを政府に伝えようではないか。

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