11月７日の毎日の報道によると、田母神俊雄前航空幕僚長（６０）の後任には、外薗（ほかぞの）健一朗航空幕僚長（５７）(写真右）が就任したそうだ。その就任会見で、外薗健一朗航空幕僚長は、「国民の信頼を揺るがせた」と謝罪し、新たに１６人が問題の論文に応募したことも明らかにした。これで現職空自隊員の応募者数は９４人に達したことになり、論文の応募総数は２３５人で、空自隊員だけで約４割を占めている。

これって、つまり、浜田靖一防衛大臣が嘘の人数を報告していた疑いもでてくるんじゃない？応募者の人数は、これからまだまだ増えるかもしれないね。

それにしても、防衛省空幕長の名前って、変わった読み方名前が多いね。外薗の『薗』だけど、草冠のない『園』なら知ってるけど、くさかんむりのある『薗』なんて、初めて見た。なんか、ネット上で読むと小さいから、バイキンの『菌」かと思った。見た目はどちらかというと、バイキンマンというよりも、アンパンマン系だけど・・・・（笑）。

そんな外薗空幕長も田母神氏の」「チラシの裏の落書き」については、当然ながら、「一読して不適切だと思った。憲法に関する問題もあり、シビリアンコントロール（文民統制）の観点からも適切性を欠いている」と批判している。

又、外薗空幕長によると、空幕長を補佐する庶務室の幹部ら数人が田母神氏の論文提出を事前に知っていたという。つまり、これまで防衛省側が、今回の論文応募については、何も連絡を受けていなかったと言うのは、虚偽報告になるのでは？防衛省ぐるみだったのでは？

Yahoo!で航空幕僚長の論文発表は問題あり？というアンケートが行われています。

航空自衛隊トップの田母神俊雄・前航空幕僚長が歴史認識に関して政府見解に反する論文を公表。幕僚長という立場で、政府見解に反する論文を公表したことに、問題があったと思いますか？（パソコン版ではリンク先で論文が読めます）
（実施期間：2008年11月4日～2008年11月14日）

結果は驚く事に、「まったく問題はない」がもっとも多く、次が「とても問題あり」となっています。こんな結果を許していいのでしょうか。皆様のご協力をお願いします。

投票はこちらから。



最後に田母神氏更迭後もどんどん騒ぎが大きくなるニュースを。


田母神空幕長更迭後も波紋広がる

参考サイト：
『Embassy of the United States Japan』民主主義の原則　文民と軍の関係

関連サイト：
『しんぶん赤旗』前空幕長「靖国」派と危険な癒着　アパ代表と親交１０年「小松基地友の会」を接点に（１１月８日）

このアンケートがたくさんの方に注目されるためにも、今日もランキングの応援宜しくお願いします。


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Tags ： 田毋神俊雄 | 外薗健一朗 | 浜田靖一 | 防衛相 | 空自隊員 | 論文 | 歴史認識 | シビリアンコントロール | 文民統制問題 | yahoo!アンケート |

市民社会フォーラムで高田健氏により九条世界会議速報が転載されていたので、紹介したい。

高田健です。
九条世界会議関係の諸文書（速報）です。皆様のご協力ありがとうございました。
重複送信お許しください。
転送歓迎
==================================================================

９ 条 世 界 会 議　 速 報

全国で３万人が集まる

==================================================================
2008.5.8
●２万人が幕張に集まる
●全国４カ所で総勢３万人
●世界の新聞・テレビが報道
●９条世界宣言、ＮＰＴ・Ｇ８特別声明を発表
●９条世界会議にお越しいただいた皆さまへ

==================================================================
http://www.whynot9.jp/sb/

■２万人が幕張に集まる

２００８年５月４～６日、幕張メッセで開催された「９条世界会議」には、の
べ２万人を超える人たちが来訪しました。初日の全体会には１２，０００人が参
加し、ほか３，０００人が満員のため入場できませんでした。２日目の分科会に
は６，５００人が参加し、当日券完売のため５００人が入場できませんでした。
３日目のまとめ総会には、３００人が参加しました。

海外からの参加者は、３１カ国・地域から１５０名以上にのぼりました。参加
国・地域は、以下の通りです。
アメリカ、イギリス、イタリア、イラク、インド、エクアドル、オランダ、オー
ストラリア、カナダ、ガーナ、韓国、北アイルランド、ケニア、コスタリカ、ス
イス、スリランカ、セネガル、台湾、中国、ドイツ、ニュージーランド、ネパー
ル、パキスタン、パレスチナ、フィリピン、フランス、ベトナム、ボスニア、香
港、モンゴル、ロシア。


■全国４カ所で総勢３万人

なお、５月５日の広島は１１００人、５月６日の仙台は２５００人、大阪は８
０００人が参加しました。９条世界会議は、３日間に全国でのべ３万人以上が参
加するという大きな成功をおさめました。


■世界の新聞・テレビが報道

会議の様子は、国内主要新聞、海外メディアなどに幅広く報道されました。ま
た、ウェブサイトではインターネット同時中継も行われ、全国・全世界で注目さ
れました。今後、複数のテレビ局の全国ネットで特集番組の放映が予定されてい
ます。
読売新聞：　「９条会議」１万人殺到
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080504-OYT8T00628.htm
朝日新聞：　９条世界会議開幕　市民続々、約３千人会場に入れず
http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY200805040139.html
東京新聞（共同）：　「９条は希望与え続けた」　平和憲法を考える世界会議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050490202002.html
毎日新聞：　９条世界会議：千葉で開幕　１万人が「不戦の精神」考える
http://mainichi.jp/select/today/news/20080505k0000m040054000c.html
Japan Today (Kyodo): Thousands convene for int'l Article 9 conference
http://www.japantoday.com/category/national/view/thousands-convene-for-intl-article-9-conference
AP: Thousands rally for Japan constitution
http://news.yahoo.com/s/ap/20080504/ap_on_re_as/japan_constitution
Japan Times: Nobel Peace Prize winner hits moves to change Article 9
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20080505a3.html


■９条世界宣言、ＮＰＴ・Ｇ８特別声明を発表
http://www.whynot9.jp/sb/log/eid43.html

最終日の５月６日、９条世界会議は、以下の４つの文書を発表しました。

１．戦争を廃絶するための９条世界宣言

「９条を人類の共有財産として支持する国際運動をつくりあげ、武力によらない
平和を地球規模で呼びかける」とする宣言は、世界各国および日本政府への要求
と市民社会としての行動誓約を列記しています。日本実行委員会および全海外参
加者の協議により作成されました。ジョディ・ウィリアムズやワンガリ・マータ
イらノーベル平和賞受賞女性の会である「ノーベル女性イニシアティブ」
をはじめ、多くの国際団体や著名人が賛同を
表明しています。
http://www.whynot9.jp/doc/A9declaration_jp.pdf


２．核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討準備委員会に対する９条世界会議の声明

９条の出発点に立脚し「核兵器に依存しない安全保障」をうたう声明は、核保有
国をはじめとする各国に核廃絶のための行動を求めています。日本実行委員会に
より起草され、主要海外参加者の賛同署名を得て発表されました。５月９日まで
ジュネーブで開催されているＮＰＴ準備委員会の議長らに提出されました。なお、
同準備委員会にあわせ５月３日にジュネーブで年次総会を開いた国際ＮＧＯネッ
トワーク「アボリション２０００」からは、９条世界会議への連帯メッセージが
届けられました。
http://www.whynot9.jp/doc/NPT_Statement_jp.pdf


３．Ｇ８に対する９条世界会議声明

世界の軍事費の７０パーセントを支出しているＧ８諸国に対して軍事費の大幅削
減と平和・開発・環境への転換を求めた声明です。世界の国々に対して紛争や
「テロ」問題への対処法を変えることを求めています。日本実行委員会により起
草され、主要海外参加者の賛同署名を得て発表されました。７月の北海道洞爺湖
サミットの前に、札幌での「オルタナティブ・サミット」などを通じてＧ８諸国
に届けられます。
http://www.whynot9.jp/doc/G8_Statement_jp.pdf


４．９条世界会議　第一次レポート

分科会の議論の内容を速報的に事務局がまとめた文書です。主要企画の多くにつ
いて、網羅的ではありませんが、議論の概要を盛り込んでいます。より詳細な報
告は、５月中旬にホームページ上で公開する予定です。
http://www.whynot9.jp/doc/initial_report_jp.pdf

このほか、国内外から多数のメッセージ・祝電が寄せられました。参加を予定
していたが急きょキャンセルとなってしまった国連経済社会理事会のアニファ・
メズーイＮＧＯ担当部長や元国際司法裁判所判事のクリストファー・ウィラマン
トリー氏から、日本の９条に対する激励の言葉の入ったメッセージが届いていま
す。
http://www.whynot9.jp/doc/mezoui_jp.pdf


■９条世界会議にお越しいただいた皆さまへ

予想を上回る参加者ゆえ、入場できない方々が多数でてしまい、混乱をもたら
し多大なご迷惑をおかけしました。事務局長として、深くお詫びいたします。事
態に関するご説明を、日本実行委員会共同代表より以下の文書にてさせていただ
きました。▼
http://www.whynot9.jp/sb/log/eid46.html

===================================================================
２００８年５月８日
「９条世界会議」日本実行委員会　事務局長　川崎哲
http://www.whynot9.jp/
===================================================================


-----------------------------------------------------------
許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668　Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

残念ながら私は参加できなかったけど、参加していたら、世界中から集まった人からとても興味深そうな話がいろいろと聞けたことだろう。

又、九条世界会議に参加された眠り猫さんからとても考えさせられるコメントをいただいたので、紹介したい。

真にアジア外交を考えるなら、歴史を直視するべき

お久しぶりです。

最近、チベット問題を絡めて、対中国への姿勢に、左右というこれまでの枠組みでは考えにくい状況が生まれています。

中国を誹謗中傷する連中は、チベット問題で、ここぞとばかりに中国攻撃をしていますが、彼らはイラク戦争にも反対しただろうか？

逆に、イラク戦争を批判したサヨクが、チベット問題では中国の体制側におもねり、人道上の理由で、武力弾圧を批判した私のブログに攻撃を加えてきました。

その中で、内心は別として、経済関係が密接であるために、中国にものが言えずに長野の聖火リレーでも、動員された中国人留学生の横暴に何もできなかった日本政府。

先日、「９条世界会議」という一大イベントに参加し、アジア各国のパネリストが意見を述べるシンポジウムに出席しましたが、やはりアジアの人は、日本の歴史認識に疑問を持っている。

本当にアジア外交、東アジア共同体構想を考えるのなら、そのような声と正面から向き合っていくのが正しい姿勢だろう。

中国の故事でも、諫言をよしとするはずで、耳に心地よい表面面の言葉だけを交換している今の状態では、まだまだ、本当の意味の友好関係が築けているとは言えないと思う。

中国にも問題はある。

しかし、日本の歴史改竄主義もまた、引きこもりの、自国内向けのプロパガンダにすぎず、そんなことを言っているうちは、アジアの諸国とまともにつきあっていけはしないだろう、というより相手にされないだろう。

日中関係、中国とチベットを巡る問題、そして、日本の歴史認識に関する問題などについての意見が、このところ、眠り猫さんが書かれているように、右派、左派関係なくかなりごちゃごちゃしてきている状態だ。政治ブログの中にも昔は左派と思われていたのに、左派に一斉に無視されると、今度は右派のような意見を恥じること無しに主張している世に病むブログも出てきている(笑）。右派のブログの中にも前は右派はほとんどが自民党を支持していたのに、最近では自民党離れしたブログもある。だから、眠り猫さんの言う「これまでの枠組みでは考えられない状況が生まれている」のだと思う。

それはきっとブログ界だけではなく、政界でも同じだろう。自民党と民主党の右派同士が連携したり、左派同士が親密な関係を築いたり、これまでの形とは違った新しい形の政党が生まれてもおかしくない状況だ。

『kimera25』の「いろいろな動き」や『きまぐれな日々』の「民主党は平沼赳夫一派との連携を模索するな」にはそんな一例が書かれているし、今後の「せんたく」の動向も気になるところだ。

民主党がいつまでも腰の引けた政治を続け、政権をとるつもりがないなら、いっそのこと、本当に国民の生活のことを考える新しい政党が出現してくれたら私達はどんなに安心できるだろうか。

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Tags ： 九条世界会議 | 日中関係 | 歴史認識 | 民主党 | 自民党 | 左派 | 右派 | 平沼赳夫 |

昨日、「竹島をめぐる日韓の言い分」　という記事で、この竹島問題を解決するには、オランダのハーグにある国際司法裁判所に委ねるしかないと書いたのだが、韓国では、なぜそれを避けたいのだろうか。『サイバー独島』 という韓国のサイトによると、下記の理由で韓国としては国際司法裁判所に判決を委ねる気はないようだ。

○独島領有権は韓国がはじめから持っていたので、どの国際裁判所においても独島の領有権を確認する必要はない。日本政府は独島問題をICJに提訴することによって、独島領有権に関し、韓国と同等の位置に立とうと試みている。

○独島紛争は、植民地時代の直前という混乱期に、日本が当時の植民地獲得方法として悪用された先占理論をもちい、独島を日本領土に編入した。これは侵略略奪行為であるので、これを純粋で、明白な法律紛争として見ることはできない。

この韓国で作られた『サイバー独島』というサイトは韓国語、中国語、英語、日本語の4カ国で書かれており、韓国と日本の両方の立場に立って竹島問題が議論されている。これは、日本の竹島問題についてのサイトに比べると、対外向けに作られたという点で数段優れている。これを読むと、真実かどうかはともかく、やはり、竹島はもともと韓国の島だったのかもしれないという気になってしまうほど説得力がある。日本の竹島問題に関する外務省のサイトは全く説明不足で説得力がない。こういった国際問題に関するサイトは日本国内用だけに作るのではなく、韓国のように外国向けに数ヶ国語で書かれなければ意味がないのではないか。二国間だけで解決できない場合、世界に働きかけることも可能だからだ。

例えば、日本と韓国でもめている争いでは、この他にも日本海呼称問題がある。クライン孝子の日記によると、韓国は日本海を東海と呼び換えるように海外に実際に働きかけて、日本海という名前を特定の航空会社が機内で配布している機関紙の地図から消してしまっているそうなのだ。ルフトハンザやキャセイ・パシフィックの地図からは他の小さな海の名称は載っているのにもかかわらず、日本海という表記は欠落しており、エール・フランスには、少し前には、日本海と東海が併記されていたそうだ。今度みなさんが飛行機に乗ったときに是非地図を調べてみて欲しい。『世に倦む日日』の「竹島と日本海の交換　－　島の領有権を放棄して海の名称を守る」にその他もろもろの日本海呼称問題の詳しい事情やこの問題をどう解決していったらいいのかといった提案が載っている。

竹島問題においても、日本海呼称問題においても、日本と韓国の対応を比べてみると、韓国のほうがより真剣に問題に取り組んでいるというのがよくわかる。日本の外務省にはもうちょっとしっかりして欲しい。

盧武鉉大統領の特別談話に対しても日本の総理大臣でありながら、小泉は全く重く受け止めていないようで、

「（日本は）日韓友好を大前提に考え、冷静に対応していきたいと思う。総合的、全体的に未来志向で考えた方がいい」と述べた。

途絶えている日韓首脳会談に関しては、「やった方がいいと思う」と語った。（2006年4月25日13時49分 読売新聞）

というお粗末さだ。あれだけ、真剣に盧武鉉大統領が特別談話をしたのだから、どのように冷静に対応するのか、総合的、全体的に未来志向でとはどういう意味かもっと具体的に応答するべきだろう。これでは小泉政権に対する国民の不信感がますます大きくなるだけだ。おまけに、靖国参拝をやめるまで首脳会談はしないとあれほど言われているのに、参拝をやめもせず、日韓首脳会談は「やった方がいいと思う」と述べる軽率さは救いようがない。全くわかっていない。小泉には韓国に行って竹島が日本の領土だと言って訴えたり、靖国参拝や日本の歴史認識について語る勇気はないだろう。

これは、小泉だけではなく、日本のマスコミ全体にも同じ傾向が見える。『世に倦む日日』が「日韓平和の生命線としての村山談話 － 右傾化のシミュレーション」でも力説していた通り、盧武鉉大統領の特別談話が紹介された後も日本のマスコミはそれを重く受け止めようとせず、「重大な二国間の外交問題を外交問題として正面から受け止めようとせず、本質を逸脱した別の問題にスリカエて説明をゴマカシている。自己欺瞞している。」のだ。

これからは、日本はアメリカのポチになるよりも、同じアジアの近隣国である韓国、中国との結びつきを強化してアジア大帝国となり、日本を初めとしたアジア諸国から軍事資金を騙し取ろうとしているアメリカに対抗するべきだ。それには、まず、独善的なナショナリズムの行為そのものである靖国参拝をやめなければならない。そうすれば、それが、韓国や中国との良好な関係を築く第一歩となるはずだ。それから、外務省は韓国に敵対心を持って接するのではなく、もっと友好的に精力的に領土問題に取り組まなくてはならない。

参考記事：

サイバー独島

日本海呼称問題

韓国大統領談話、首相「未来志向で考えた方がいい」（2006年4月25日13時49分 読売新聞）

クライン孝子の日記

『世に倦む日日』「日韓平和の生命線としての村山談話 － 右傾化のシミュレーション」

『世に倦む日日』「竹島と日本海の交換　－　島の領有権を放棄して海の名称を守る」

Tags ： 竹島 | 獨島 | サイバー独島 | 日韓関係 | 外務省 | 日本政府 | 盧武鉉大統領 | 歴史問題 | 歴史認識 | 日本海 |

竹島（韓国名：独島）は、日本海に浮かぶ小さな島で、女島・男島といくつかの岩からなっている。広さは0.23平方km、だいたい日比谷公園と同じ面積。そんな小さな島の領土権をめぐって日本と韓国が壮絶な争いを長い間繰り広げているのは、排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題があり大きな経済問題（特に漁業問題）に発展しかねないからだ。ＥＥＺとは、「主権は及ばないが（他国の船の航行などは自由）、その水域の地下資源や水産資源などを優先的に利用できる」水域のことであり、小さな島のＥＥＺでもかなり広範囲にわたるそうだ。この問題に韓国は、歴史の認識の問題や、靖国神社参拝、歴史の教科書歪曲などを複雑に絡めて、日本政府に対して感情的に訴えてきている。

昨日のニュースで、竹島をめぐる日韓交渉が一段落したと聞いたばかりだったのに、今日は一転して【速報】盧大統領、独島問題の抜本的見直しを宣言というニュースが流れてきた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日午前、韓日関係に関する特別談話を発表し、独島（日本名竹島）問題に対して強硬対応をとるとの立場を明らかにした。

盧大統領は「韓国政府は独島問題に関する対応方針を全面的に再検討する。独島問題を日本の歴史教科書歪曲、靖国神社参拝問題に併せ、韓日両国の過去の歴史問題清算や歴史認識、韓国の独立史と主権を守るという次元で正面から取り扱う」と述べた。

盧大統領は「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な対応を今後も告発していく。日本政府が過ちを正す時まで、国家的力量と外国的資源を総動員し、持続的に努力するつもりだ」と話した。

朝鮮日報

朝鮮日報によれば、韓国では17世紀には竹島は韓国の領土であったと記した「竹島は江原道に属す」という日本の17世紀文書も公開 されたそうだ。ただ、これをどこまで信用していいのかはわからない。

盧武鉉大統領の特別談話全文によると、日本は日露戦争中（１９０４）に独島（竹島）を自国領土に編入したとあったが、外務省の竹島問題のサイトには、竹島はすでに17世紀半ばには、日本の領土であったと書かれている。日本の外務省は、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。」と言い切っている。しかし、これもどんな証拠があって竹島を日本の領土であったと言っているのかはっきりしない。ここに盧武鉉大統領の特別談話と日本政府の言い分の違いが現れている。

ところが、外務省のサイトには書いてないが、『日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」　竹島問題の基礎知識』(All About) によると、1945年９月から日本を占領することになった連合国軍総指令部（ＧＨＱ）が、 1946年に出した「ＧＨＱ覚書第677号」というもので、日本の竹島における政治・行政上の権限行使を暫定的に停止する、というものがあったそうだ。が、

・だからといって、韓国に「政治・行政上」の権限が渡されたとは書いていない。
・そもそも「政治・行政」権と主権は別。沖縄も、「政治・行政権＝施政権」はアメリカに渡されたが、主権は日本にあるとされていた。
・一方的な通達で、当事国日本の同意がない。国際法としての効力があるとみるのは難しい。

　ということだが、このＧＨＱの覚書がこの問題を少しややこしくしてしまったというのは、否定できないだろう。

又、1951年に調印され、翌年発効した太平洋戦争の講和条約であるサンフランシスコ平和条約には：

サンフランシスコ平和条約　第２条（ａ）
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

とあり、これらの権利を放棄された島には竹島（独島）は入っていない。ただ、ここに竹島がいろいろな呼び名で呼ばれていた複雑な過去もあり、事態はますます混乱をきわめている。

つまり、こうしてみると、どちらの言い分も正しく聞こえるのだが、これという証拠がないのだ。これまでさんざん話し合っても解決がつかないのだから、最後に多くの日本人が提案している国際司法裁判所でこの竹島問題を裁いてもらうしかないのではないだろうか？

参考記事：

『世に倦む日日』「盧武鉉談話の正論　－　韓国は日本の右翼に妥協してはならない」

『Here There and Everywhere』盧武鉉大統領の特別談話全文

『日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」　竹島問題の基礎知識』(All About)

朝鮮日報「韓国、米中日3国と外交摩擦拡大」

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