カナダde日本語検事総長

2010.10.22 (Fri)

大阪地検特捜部の幹部処分だけでは甘すぎる

証拠品改ざん・犯人隠避事件でいまだに容疑を否認している大阪地検特捜部の大坪弘道前部長と佐賀元明元副部長が、前田恒彦前主任検事と共に懲戒免職処分となった。まだ裁判も始まっていないうちに懲戒免職とは、恐らく、国民へのポーズだと思うが、読売の記事によると、最高検や大阪高検など上に行けば行くほど軽い処罰で終わっている。

最高検の伊藤鉄男次長検事を内規に基づく訓告のみ、大林宏検事総長も単に口頭で注意を受けただけで辞任しない。大阪地検の小林敬検事正、玉井英章前次席検事（現大阪高検次席検事）、三浦正晴前検事正（現福岡高検検事長）の３名を減給とし、辞職予定であるとしている。

本来なら、前代未聞の不祥事を起こした大阪地検やそれと決して無関係ではなかったはずの最高検や大阪高検は解体されるべきであり、上層部になればなるほど罪が重くなるはずであるが、今回の処分は逆である。このように甘い処罰を許しているから、日本の司法制度はいつまでたっても改善されずに、多くの問題を作り出しているのだ。

検事総長「前代未聞の事態」…幹部ら８人処分
（2010年10月21日22時06分読売新聞）より

読売のもう一つの記事が、柳田法相が第三者機関「検察の在り方検討会議」を設置し、大阪、名古屋両地検特捜部の解体を視野に入れた組織見直しを検討する方針を固めたとしているが、どうせやるなら、大阪、名古屋だけでなく東京地検も解体してもらいたいものだ。