カナダde日本語核施設冷却塔

2008.07.01 (Tue)

北朝鮮拉致問題を解決するためにも政権交代を！

失言の目立つ町村信孝官房長官が又はったりかましているのだろうけど、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除が発効される８月１１日までに、拉致問題で具体的な進展を目指すために再調査を進め、生存者全員の帰国を実現したいと言っている。

選挙前や体勢が危なくなると北朝鮮の拉致問題を出してくるのが自民党のいつもの手だから、自民党の中でも最も信用のおけない町村信孝官房長官の言うことなんて、あてにならないと思う。北朝鮮に対する経済制裁の解除についても、再調査への対応を「しっかりと見極めていくつもりだ」と、見極めてどうするの？結局経済制裁解除するんでしょ？と突っ込みたくなるくらい全く意味のないことを述べている。　

これはきっと米国でブッシュが北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことで、日本も米国に従って経済制裁を解除することに、拉致問題の被害者家族会などから批判が出たので、それをかわす為のポーズではないかと思われる。これまでさんざん何もやってこなかったのだから、今になって拉致問題を解決すると言われても全く信じられないのである。それに自民党は拉致問題を政治的に利用しているので、解決すると困ってしまうし、解決なんてできるわけないのだ。

一方、米国ではこのニュースがどのように伝えられているのだろうか。時事通信によると、２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の北朝鮮に対する緊張緩和の動きが福田総理を退陣に追い込む可能性があると報じている。

米政府が北朝鮮の核申告に合わせ、テロ支援国指定の解除手続きに入った問題を社説で取り上げ、「この緊張緩和の動きは、同盟国である日本にとって困惑させられるものであり、福田康夫首相を退陣に追い込む可能性すらある」と指摘した。

社説は日本が拉致被害者の消息解明を北朝鮮に求めていることに触れた上で、「米国は外交的
『前進』のために裏切ったと日本人が信じても、誰が非難できるだろうか」とブッシュ政権の対応に疑問を呈した。

また、核申告の内容に関して、核兵器が含まれていないなどと指摘、６カ国協議の合意で義務付けられた「すべての核計画の完全な申告」には程遠いと批判した。

『朝鮮日報』には、ワシントン・ポストとNYタイムズの反応が報じられていた。

米紙ワシントン・ポストは28日、北朝鮮が寧辺の核施設の冷却塔を爆破したことについて、「反論する余地がないほど進展したといえるが、これが北朝鮮の核兵器の放棄を意味するものではない」と評した。

同紙は社説で、同冷却塔の爆破について、「並々ならぬ外交努力が、目に見える成果を生んだということを示すものだが、寧辺の核施設はまだ廃棄されておらず、北朝鮮の核廃棄という目標もまだ達成できていない」と指摘した。とりわけ、北朝鮮の核開発計画に関する申告で、ウラン濃縮やシリアへの核技術の提供、これまでに製造した核兵器の量などについての内容が含まれていないという点について、「北朝鮮には核兵器を放棄する意思がないことを示唆するものだ」との見方を示した。その上で、ブッシュ政権は残る任期の間、北朝鮮がこうした疑惑の解明に取り組まない限り、これ以上譲歩することはできないという確固たる原則を示すべきだ、と主張した。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙もこの日、冷却塔の爆破について報じる中で、「金正日（キム・ジョンイル）総書記が核兵器を放棄するか否かについては不透明だ」と報じた。同紙は核兵器が北朝鮮にとって、米国と交渉するための唯一の手段であるため、これを放棄せず、米国の次期大統領がどう出るかを見守るだろう、という中国の専門家の見解を紹介した。また、金総書記の非民主的で排他的な統治スタイルには今後もほとんど変化はない、と予想した。さらに同紙は、北朝鮮の冷却塔の爆破が世界に中継された一方で、北朝鮮の朝鮮中央通信がこれを報じず、また北朝鮮の国営テレビでも放送されなかったという点についても指摘した。

尚、CBSニュースも、２７日には、北朝鮮の寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔が爆破されるのを伝えたが、北朝鮮はすでにプルトニウムから十分な数の核兵器を作ったため、不要になった地上で目立つ冷却塔を爆破して「核放棄への意志」をアピールしたまでで、肝心な核兵器はどこか地下の核施設に移動させたのではないかと伝えている。

N. Korea Trashes Nuke Tower

『反戦な家づくり』が「歴史的な一日　北朝鮮の核施設爆破」という記事の中で、今回の各施設の爆破は、米国が中国との共存を宣言した証（あかし）だと述べている。

一言で言って、今回のショーは「アジアは、中国の下で生きて行きなさい」　というアメリカの意思表示だ。アメリカ国内でも、そんな現実を受け入れられない連中が多い。まだ完全に核の放棄をしていないとか文句をつけられる。それにたいして、わざわざこんなショーを行ってまで、強引に北朝鮮との緊張を無くし、中国との共存を宣言している。

北朝鮮が核を放棄したわけでもないのに、冷却塔を爆破して、まるで核放棄したかのように見せ、ブッシュが北朝鮮に対する経済制裁の緩和を発表した裏には、中国やロシアによる大きな圧力があったのかもしれない。去年の４月に安倍晋三が総理の時に訪米し、ホワイトハウスの記者会見で北朝鮮の拉致問題と経済制裁について米国に協力を求めた時も、ブッシュははっきりと「YES」と言わなかった。北朝鮮が米国が北朝鮮への経済制裁を緩和するなら、核を放棄するというのは、すでに２年前に中国が発表していたことで、今回は、それが実現した形となっただけだ。米国が経済の悪化が進んで利用価値のなくなった日本を見限って、中国についたということだろう。

拉致問題にしても、日本の右派の意見を聞いていると、地球は自分たちを中心に回っているという思いこみが激しいようだが、外国から見た拉致問題の受け取り方は日本で言われているのとは大きな差がある。日本の報道では、日本が第二次世界大戦前に韓国や北朝鮮に対して何をしたかということはあまり報道せず、一方的に北朝鮮を悪者として扱っているが、海外では、北朝鮮が日本人を拉致したのにも当然の理由があったと見ている。

拉致問題が海外のメディアでどのように扱われているか、以前このブログで引用したトロント・スターの横田めぐみさんの拉致事件の記事の要約を紹介しよう。

横田めぐみさんは13歳の時、学校からの帰り道で行方不明になってしまった。めぐみさんがいなくなってから、１年たっても、何の音沙汰がなく、5年たっても、10年たっても何の手がかりもつかめなかった。20年たったとき、一人のジャーナリストが横田家に訪ねてきて、めぐみさんが北朝鮮のスパイに拉致されたというとてもショッキングな出来事を告げた。

最初は誰もがそんな情報を信じられなかったが、2002年に北朝鮮の最高指導者である金正日（キム・ジョンイルKim Jong-il）がめぐみさん他12名の日本人を北朝鮮のスパイが拉致して、北朝鮮に連行したことを認めた。どうして、北朝鮮がこんなことをしたのかの説明はなかったが、一般に信じられているのは、北朝鮮が日本に送るスパイに、日本の言語やマナーや文化などを教育するために、教育係として連れて行かれたということだ。

めぐみさんは、日本人の拉致被害者の中でももっとも若い犠牲者だが、北朝鮮の亡命者によると、暗闇の中で誘拐されたので、大人と間違われたのではないかと言われている。めぐみさんのご両親は他の人質となった家族たちと一緒に出来る限りの力をつくして、何とか拉致被害者を日本に連れ戻すための情報を手に入れようとしている。北朝鮮側によると、人質の13人中めぐみさんを含めた8人はすでに死亡したと伝えているが、めぐみさんのご両親はいまだに信じられないでいる。めぐみさんの父親は普通の銀行員、母親は普通の主婦だが、今では娘を取り戻すために、精力的に活動を続けている。

古い敵対国同士の間に昔の緊張が戻ってきた。日本は朝鮮半島が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国（韓国）に分かれる前、1910年から1945年まで朝鮮半島を占領していた。その間、日本の法律の下、韓国人たちは苛酷な状態に服従させられていた。

韓国人たちは船で日本に送られて、強制労働させられたり、日本帝國軍隊の前線で戦わさせられていた。多くの韓国人女性たちは日本軍のために、セックスの奴隷や「慰安婦」として強制的に働かされていた。韓国人たちは韓国名を日本名に変えるように強制され、韓国語を話すことは許されなかった。第二次世界大戦前の日本による韓国市民の拉致事件は、最近の北朝鮮による日本市民の拉致事件を議論する際に、よく話題にのぼるようになった。

道理上、北朝鮮による日本人拉致事件は恐ろしい悲劇であるが、60年前には日本も韓国に対して同じようなことしていたのだ。拉致事件は残りの国々にとって、違った見解を与えている。今、多くの国がいかに北朝鮮に人権の記録を改めさせるか、又、核兵器の開発をやめさせるかということを真剣に考えている。

めったに開催されない日本、北朝鮮、韓国、ロシア、中国、アメリカ間での六カ国協議会では、日本が拉致事件の話題を持ち出すたびに、その場に緊張感と不快感を与え、北朝鮮はすぐに険悪なムードになる。朝鮮半島から核を廃絶するべき会議上で、この話題が出るのは、好ましくない。
　
北朝鮮側は拉致事件は全て終わったと言っている。日本政府が必要な情報はすべて日本政府に提供したし、これ以上、話し合うことは何もないと言っている。しかし、日本は明らかにこれを否定している。

めぐみさんのご両親は70代で、健康状態も下り坂にさしかかっているが、今では大きな政治的な課題を投げかけた家族として日本国民にとらえられている。

日本のメディアではめぐみさんは生存しているかのような扱いを受けているが、英国の権威ある科学誌『Nature』では３年前に日本政府によるめぐみさんの遺骨のDNA鑑定の信憑性はかなり低いという論文が記載された。日本政府はDNA鑑定で、北朝鮮がめぐみさんの遺骨として日本に手渡した遺骨からめぐみさんのDNAは発見されなかったと結論づけたが、実際はその遺骨はめぐみさんのものであった可能性が高い。私も『Nature』の記事の原文（英語）を読んでみたが、下記の翻訳が原文に忠実に要約されていたので、文は長いけれども興味のある方はぜひ読んでいただきたい。

「横田めぐみさんの遺骨は偽物とする科学的根拠が揺らぐ」

「北朝鮮「遺骨」問題：科学的根拠の不十分な「偽物」断定」

「政治に翻弄される科学者　（横田めぐみさん遺骨事件）」

では、なぜ、日本政府はめぐみさんがまだ生存しているかのように装っているのか？それは、めぐみさんの生存の可能性がある限り、横田夫妻がテレビに登場しつづけ、国民に北朝鮮がいかに危険な国かを訴えつづけ、そうすることによって、国民に北朝鮮への嫌悪感を抱かせ、又、それを持続させることができるからだ。その結果、国民に、北朝鮮が日本と戦争を始めてもおかしくないような錯覚を抱かせることができるからだ。そうすれば、北朝鮮が日本を攻めてくるということで、米軍再編に向けての多大な出費も認めさせることができる。つまり、日本政府は統一協会が不幸な人を利用してお金を巻き上げるのと同じ手法で、横田夫妻までも利用して、国民から奪い取った血税を米国に貢献しているのだ。

しかしながら、米国が経済制裁を緩和したことによって、日本が北朝鮮に対してこれまでのように厳しい態度をとり続けたり、拉致問題を未解決のまま放置し続けることは難しくなってきた。一日も早く、日本と北朝鮮の関係を正常化する日朝国交正常化が進み、拉致事件の真相が解明され、米軍再編や防衛費への負担削減が実現して欲しい。そして、プチ過激かもしれないけど、世界中に日本が平和に戻ったことを知らせるために、日本中にある米軍基地やプルトニウム工場が全て爆破される日が政権交代と同時に訪れて欲しいと思うのだ（笑）。

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