来週はReading Weekなので１週間お休みだ。でも、1週間なんてあっという間に過ぎちゃうんだよね。その間に宿題やセミナーの採点やら、学期末試験の準備、スピーチコンテストへの準備などいろいろあるから、自分のために使える時間てあまりないかもしれない。

ところで、新聞に（後ほどリンク）柳沢厚生労働大臣の少子化政策はとても抽象的で全く具体的ではないという批判がでていた。やはり、彼の問題は厚生労働大臣でありながら、現実の状況を把握していないということだろう。JMMで柳沢発言をからめて、現実の少子化問題を語るすばらしい記事を見つけたので紹介したい。なぜかJMMのウェブサイトではvol.４９は同著者が書いた「スシポリス」というコラムにリンクされていて、「少子化問題と大臣の発言」というコラムは見つからないので、ここに全文をコピペするけど、又、リンクされ直されたら、リンク表示にしようと思う。

そして、少し前に冥王星さんから少子化問題に疑問を抱く意見をコメント欄にいただいたので、紹介させていただく。

最後に今ちょっと出かけなくちゃならなくて時間がないので、後ほど、私の意見を少し書く予定。

From Kramer's Cafe in Washington DC　Vol.49
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「少子化問題と大臣の発言」

日本では女性を「産む機械」と発言するような大臣がいると思えば「日本には人が多過ぎるから少子化で減るのはいい」といった初老の日本人元企業人の発言を耳にする度に、ある米国人大学教授が言うように少子化という現象は「日本人女性の保守的社会への抗議そのもの」に見えてくる。このまま少子化が進めば年金や社会保障制度が破綻してしまうというのだから、なりふり構わず取り組まなくてはならない問題であるはず。ところが、制度の抜本的改革や真の少子化対策がとられているように見えないのが現状だ。

出生率の低下に苦しむ韓国、日本、イタリアに共通するのは、専門家の間では急激な経済発展に価値観の変化が伴わなかった点だと言われている。よく引き合いにだされる北欧の国々は経済発展が緩やかであったため女性の社会進出と価値観の変化が徐々に起こり、差別的な法律の改正が行われ比較的リベラルな社会政策がとられている。

特に婚姻外子に対する社会的差別が撤廃されていることが重要だ。例えばフランスでも婚姻内と婚姻外で生まれた子の間には差別があったが、７２年の民法改正で「同一の権利と義務を有する」と、財産相続その他で差別を受けないことが規定され、また７８年の社会保障法では、同棲であっても被扶養者であれば婚姻の配偶者と同じように相手の疾病・出産保険の適用が受けられ、家族給付も認められた。そして、９９年の市民連帯契約により、同性愛者カップルにも法律的婚姻者と法制上同等の権利を与えられた。ただ養子縁組は認められていないが、独身者には養子縁組の手続きは可能となっている。つまりどんな両親の下でも婚姻外子に対する社会的差別は基本的に排除されている。一方日本では戸籍上の記載など歴然とした差別が行われており、子どもの差別を定めた現在の日本の民法は、少なくとも９４年、９８年、２０００年に国連の規約人権委員会から再三改めるよう勧告されている。

事実、出生率の高いヨーロッパの先進国では婚姻外子の出生数が高いことが知られている。２００５年の出生率が１．９４に増加したフランスでは婚姻外の男女間に生まれた子供は全体の半数近い４８．３％。ヨーロッパで出生率が一番高いアイスランドでは、２００５年の出生率は２．１で３分の２近くの子どもが婚姻外出産であるという。だからといって母子家庭というわけではなく、これらの子どもの大多数の両親は同居しており、子どもの父親と同居をしていない母親は１４．４％のみだ。日本では政治家のセンセイ方が「家族的価値観が崩壊する」と夫婦別姓法案ですら否決したが、実例を見る限り家族的価値観が大きく崩壊する社会にはなっていないようだ。少子化よりも保守的価値観を守ることに重点をおく政策をとっているようでは、夫婦別姓を通す日本人カップルが海外で子供を産んでも日本に帰りたがらない理由もわかる気がする。

米国社会も未だ保守的な部分が多いが、社会的価値観や制度の点からも子供を持つ選択肢が多く用意されている。弁護士や専門職等のキャリア女性の多いワシントンでは、独身の女性で赤ちゃんを産むという話は珍しい話ではない。養子縁組も選択肢の一つだ。男性でも女性でもある程度キャリアを確立するには３０代半ばとなり、経済的に安定したところで子供がほしいということになる。３０代後半で出産した友人は産院部屋で一番若いと言われ苦笑していた。国際機関に勤める日本人女性の間では、結婚には興味がないけれど子供がほしいという話題で盛り上がる。実際、彼女らのライフスタイルや要望にこたえられる技術的な環境も整っている。

例えば経済的に余裕があれば精子バンクや卵子バンクがあり、歳をとってから子供がほしいカップルが受精卵を凍結保存する技術もある程度確立されている。自然分娩という選択肢もあるが、母体への負担が自然分娩に比べ格段に低い無痛分娩が主流であり専門医も充実している。日本のように高齢出産だからといって医者がリスクばかりを強調したり、病気の人だけが卵子保存できるといったように第三者が女性の選択肢を狭めたりしない。また米国では彼女らが働きながら子育てが可能なよう、例えば面倒を見てくれる乳母さんや乳児預かり所、メイドサービスや買い物サービスはもちろんのこと、キャリアトラックから一時的にシフトする選択肢もあり、育児をする女性が社会的ペナルティを感じない環境ができている。実際、乳母さんは米国のママの間では引っ張りだこだ。育児から解放されて自分の時間を楽しむことは自然であり、乳母さんやメードさんは移民の人が多く、米国の移民政策も密接にからんでいる。

こちらで働く日本人女性は日本で出産・育児することを躊躇する。つまり、社会的価値観や制度、権利保障といった観点からコストが高すぎるということだろう。電車に乗れば「ベビーカーが邪魔」や「うるさい」と言われ、乳母サービスが充実していない日本では子供を預けられる選択肢は限られ、夫の育児休業とは名ばかりの制度で実際には妻への育児・家事のしわよせが大きい。シングルマザーとなればどれだけ社会的抑圧を感じることだろう。香港人の若い友人夫婦宅ですらフィリピンからの住み込みの乳母さんを雇っていたのを見てびっくりしたことがある。米国でキャリアを確立したある日本人独身女性は日本では手続き上難しいので、米国で「アジアの孤児を養子にして育てたい」と言っていた。また、ある日本の大手通信会社に勤める技術職の友人は育児のための就業時間短縮勤務というだけで上司から昇進はないといわれたそうだ。泣き寝入りがほとんどの日本と違い米国だったら訴訟問題になるところだ。職場での差別と日々の育児の負担、辞めてしまったら同じ条件での再就職は難しいという情況で子供を「２人産め」というのは、多少経済的援助があったとしても躊躇するだろう。

つまり、大臣の発言にあるような固定観念にとらわれず政策の前提を広げて、必ずしも「若く」なくても「結婚」してなくても「実子」でなくても子供を持ちたい人の要望を実現でき、しかも子供に差別のない社会を実現できる制度の充実が必要なのではないだろうか。それには少なくとも移民政策から外国人労働者雇用環境改善、職場での権利保障、身近な司法サービス、医療倫理、差別的制度撤廃といった面からも包括的にアプローチする必要がある。また女性の社会進出がこれだけ進んでいる現在、仕事をもつ独身の女性でも子供がほしいという潜在的要望を妨げる制度は排除すべきで、女性が世帯主となっても社会的に支障がないよう現行制度も改善すべき点が多い。

同性愛カップルが多いワシントンではチェイニー副大統領の娘メリー・チェイニー氏が今年出産予定だと報道されている。米国でもいくつかの州でしか同性者の合法的婚姻を認めていない。法的には同性愛カップルには厳しいバージニア州では親権の問題が前回の選挙で更に厳しくなったばかり。パートナーとの婚姻を認められないメリー・チェイニー氏は独身で子供を産むことになるわけだが、娘の考えに理解を示すチェイニー副大統領は「６人目の孫ができてうれしい」と喜びを隠さない。つまり産む決断を最終的に下すのは女性であり、彼女達が産みたいときに産める環境を整備し、少しでも多くの選択肢を提供することが少子化政策のかぎとなるのではないだろうか。

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村上博美：ワシントンＤＣシンクタンク客員研究員
上智大学理工学部卒。経営学修士。国際関係論修士。ワシントンＤＣの戦略国際問題
研究所、経済戦略研究所等を経て２００６年より現職。監訳書に「ならず者国家アメ
リカ」がある。

次に冥王星さんから少子化問題に疑問を抱く意見。

少子化問題にかかわり、柳沢氏の発言が波紋を呼び、国会そのものが紛糾してますが、自分は「世論の見解」とは自分は視座がまったく違います。

基本的に、少子化対策が政治的課題であることを当然だと思うことがまず理解できません。本義、人間的活動において本質的な自由である重要な人間の重要な生活問題に政治が深くかかわるべきなのでしょうか？

同時に、多くの人が見逃しているのが、少子化対策を施行してる国家は移民に関する政治決着を見ている国家です。日本は移民に関する問題では未だに議論が不十分ではないでしょうか？少子化対策も行い、移民を受け入れるという二面政策になることも危惧されます。（その必要性があるほど切迫するかもしれませんが）

もっとも深刻に危惧するのは、少子化対策で出生率が一時的に向上して、それまでの教育水準を維持できるのか？という問題です。長い低出生率の時代が続き、一部の世代の人口に偏った人口構成は必ず社会に歪みを作ります。そこまで考えて政治的な少子化対策が立案されているのでしょうか？そこまで考えて少子化対策を論じているでしょうか？

辛辣な分析ですが、少子化対策している国家はそもそも人口がもともと少ない国家が多く、恒常的に人口問題での対策を必要とされた国家です。しかし日本は人口1億を超えた大国です。そもそもそれらの国家と日本を比較の土壌に置くのが間違いではないでしょうか？
労働市場も構造的には決して新しい命を国内市場として迎えるだけの体力があるとは言い切れません。

少子化対策が当然だと思っている人にあえて諌言しますが、本当にその必要性があるのか？
その視座はあくまでも経済問題だけに収斂したものではないか？という懐疑性をもっていてほしい・・と思います。

コピペだけで長くなってしまったので、私の意見は次のブログに書くことに。

つづく


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