「原子力損害賠償支援機構法」って何のための法案かわかるだろうか。最初は、被災者の賠償を支援する法案かと思っていたが、実際は多くの国民に被害を与えた、そして今でも与え続けている東電を救済するための法案らしいのだ。

なんでも、この法案は「東電救済法案」とも呼ばれ、「機構」というものを作ることにより、東電の利害関係者を救済し、国民負担を増やすもの。この法案が成立することにより、将来的な電力自由化や電力改革の道が絶たれ、電気料金は高くなったままで自由競争の可能性もなくなると言われている。こんな悪法が今日こっそりと可決される。


8月2日タイムリミット！ もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会
ガジェット通信　2011.08.01

8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の本会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。

・将来、電力自由化の可能性がなくなります
・電気料金が高くなります
・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます

成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です。今回掲載させていただくテキスト版と動画版、あわせて御覧ください。

「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会参加者
松田公太氏(『みんなの党』参議院議員)
井上高志氏(株式会社ネクスト代表取締役社長)
福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）
原英史氏(政策工房代表取締役)

注）赤字は筆者による。ガジェット通信にはよくみんなの党の議員がでてくるのだが、広告費でももらっているのだろうか。

勉強会動画

松田公太氏緊急勉強会「東電救済法案について」 from socialuniv on Vimeo.

下の動画は、８月１日に参議院、東日本大震災復興特別委員会で行われた松田議員による原子力賠償支援機構法案質疑の様子。

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