大飯原発再稼動に反対していた橋下大阪市長が、ここにきて、突然容認に翻った。もともとカネに弱い橋下のことだから、原発マネーが橋下を変えてしまったのかもしれない。おそらく、藤村官房長官あたりから、機密費が億単位で橋下に流れたのだろう。橋下は、反原発をうたい文句に次期選挙を闘うと思っていただけに、大きく裏切られた気がしたのは、私だけではないだろう。


「事実上容認する」と明言　大飯再稼働で橋下市長（12/05/31）

何が何でも大飯原発の再稼動を推し進めたい政府は、関西広域連合から大筋で理解を得られたとする報道をメディアにさせたが、大阪府の松井一郎知事によれば、関西電力大飯原発の再稼働に関し、「関西広域連合を再稼働のアリバイ作りに使われた思いだ。僕は容認したのでも理解したのでもなく、（再稼働までの）プロセスが不十分だと言い続けている」と語り、不快感を滲ませた。

民意を無視したまま、強引に原発再稼動を進めようとしている野田政権と原子力村の罪の深さは計り知れないものがある。日本人の宝である子供たちから明るい未来を奪い、原発事故被害者への保障もままならぬうちに、電気料金を上げ、来年の東電社員の給与を増額するという。さらに、事故の究明も半ばで、関西電力の管轄である大飯原発を再稼動。あきれて、開いた口がふさがらないとは、まさに今の日本政府、東電、関電、原子力村のことを言うのだ。吐き気をもよおすような日本の現状に唖然とするばかりだ。

Tags ： 大飯原発 | 再稼動 | 橋下徹 | 容認 | 関西電力 | 東京電力 | 野田政権 | 民主党 |

板垣英憲氏のブログによると、福島第１原発の吉田昌郎前所長の「自殺」情報、第４号機「燃料プール」の崩壊危機説が流れているそうだ。板垣氏のことだから、吉田前所長が自殺したという情報はあてにならないが(笑）、４号機に関しては、特に、西日本から東北南部にかけて、今日の天候が、予想されたような天候になるとしたら、かなり危険な状態になることは避けられないだろう。

東電もやっと重い腰を上げて、４号機原子炉建屋の耐震性を確認する調査を始めたそうだが、やることなすこと全てが遅すぎる。なぜ、４号機崩壊の危機は、すでに事故が起きた去年の３月に海外の原発関連識者が指摘し、去年の１０月には、元GM原発技術者のアーニー・ガンダーセン氏がヴィデオで訴えた。


#福島 原発事故：核燃料プール倒壊火災で18.7万人死亡想定：米国立研究所

それなのに、電気料金の値上げを意識してかどうかはわからないが、今頃耐震性を確認する調査を始めるなんて、いかにも殿様商売の東電らしい。今頃調査しても、今日の強風で崩壊してしまったら、後の祭りだ。国民が不安を抱きながら毎日暮らしているのをまるで他人事のように見てみぬふりをしてきた今の政府と東電に、原発の管理をこれ以上まかせることはできない。

これまで脱原発有識者として知られてきた武田邦彦氏が、最近は、4号機のプールが危険だということに対して、その根拠が学問的に示されていないことを理由に懐疑的な様子を見せている。

4号機の燃料プールの計算・・・危険か安全かを科学のレベルで議論しよう！

つまり若干の放射性物質が出る可能性もあるが、「すべてが終わり」というような状態とは全く違う。だから問題は1時間3トンの水を4号機のプールに入れることができるかということだが、2011年3月20日、つまり事故直後に消防車が4号機に注いだ水が1時間80トンだったから、その20分の１以下の水量だから、十分過ぎるほどで、水の蒸発はほとんど無く4号機のプールから放射性物質が大量にでることはないことがわかる。蒸気の計算に20倍の甘いところがあっても大丈夫ということになる。

また、プールが崩壊して燃料棒が4号機の床に落下してもその上から水をかければ良いので、これも同じである。従って、4号機のプールが破壊して燃料棒が落下しても、プールは破壊せずに水だけが抜けても、若干の消防車が駆けつければ冷やすことができる。燃料同士がバインドされていないので、大規模な臨界に達することもない。

・・・・・・・・・
このような計算をすると、「4号機が危ない」ということにならないのだが、計算が複雑だから私が間違っているかも知れない。読者の方のチェックを期待します。

あまり、計算のことはわからないが、武田氏の場合、原発や放射能の専門家ではないので、燃料棒についても、水中から出たときに増加する放射性物質の量や、落下したときに爆発する可能性のあることなども触れていない。

『阿修羅』の記事にあったコメントによると、燃料は集合体が約１３３０本、未使用燃料棒が約２６５本、燃料棒本数にして約３５万１０００本だ。燃料棒は直径約１ｃｍ長さ４ｍだからウラン（比重１９．０５）と被覆管合わせた１本当たり重量は約７ｋｇくらいだろう。総燃料重量は約２４６０トンになるそうだ。これだけの燃料が落下して爆発しないという保障は全くないし、落下しても水をかければOKなどという武田氏の主張はとうてい受け入れがたい。

先日の小出裕章氏がNYで講演した際、4号機のプールが崩壊すると広島原爆の5000倍の放射能が放出されると述べられていた。若干の放射性物質が出る可能性があるなどととても科学のレベルからも程遠く、寝言のようなことを言っている武田氏は、原子力村に再び寝返ったのかもしれない。

Tags ： 福島第一原発事故 | ４号機 | 東京電力 | アーニー・ガンダーセン | 小出裕章 | 武田邦彦 |

東京電力は、約１ヵ月半前に企業などの電気料金を平均１７％値上げしたばかりだが、今度は７月に家庭用の電気料金を１０・２８％値上げしようとたくらんでいる。昨日、経済産業省専門委員会が東京電力の家庭向け電気料金値上げを査定するために開いた初会合では、消費者団体や地方自治体、中小企業団体の関係者らから「値上げは理不尽」「人件費をもっと圧縮すべきだ」などと値上げへの反発が相次いだ。西沢俊夫社長は「今後（疑問に）一つ一つ丁寧にお答えしたい」と低姿勢で応じたが、理解が得られるはずがない。

山梨県のスーパー各社や消費者団体などよってもすでに３月２２日に、東京電力の料金値上げは独禁法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして、公正取引委員会に是正措置を求められている。


「東電値上げは独禁法違反」公取委に申告（12/03/22）

もともと日本の電気料金は他の国と比較して高い(イタリアやデンマークを除く）のに、それを今以上に値上げするというのは、狂気の沙汰としか思えない。

おまけに、このまま原発を再稼動しなければ、計画停電もあると国民を恫喝しており、まるで、ヤクザやチンピラのようなのだ。原発を使わなくても電気は十分足りているのだから、計画停電などする必要はないだろう。

値上げの一番大きな理由は、政府や東電側の怠慢が原因で起こった福島第一原発事故だろうが、彼らの責任をどうして国民が背負わねばならないのか。

電気料金が値上がりするということは、電気を使って生産されるモノも値上がりするということであり、インフレを招くのではないか。経済状況が好調なときならいいが、今のように不調なときに物価が上がったら、人々の暮らしは大変になる。

東電の西沢俊夫社長が平均１０・２８％の値上げの理由を「原発停止に伴う火力発電の燃料費負担が増え、人件費などを含めた経費をまかなうには年間６，７６８億円が不足する」と説明していたが、それなら、火力発電に切り替えた電力会社は東電だけではないはずで、東電だけが値上がりするというのはおかしい。人件費がかかるなら、それをもっと削って国民に負担をかけるべきではない。

報道によれば、東京・埼玉で６月に開催される「東電値上げの公聴会」で参加者を募集しているという。　

東京電力が７月に予定する家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省は６月７、９の両日、利用者から意見をきく公聴会を開く。値上げについて意見を述べたい人と、公聴会を傍聴したい人を公募している。

公聴会は経産省が東電の値上げを審査するため、法的に定められている必要な手続き。１人７分程度ずつ東電の値上げに対する意見を述べられる。意見内容は経産省がまとめ、値上げ審査に生かす。

７日は東京都千代田区の経産省本館で、９日はさいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で、ともに午前９時から開く。経産省のホームページ（http://www.meti.go.jp）にある様式で、メールか郵便で申し込む。経産省は募集人数は決めておらず、締め切りは５月２３日。

経産省のHPといってもかなりの量なのでその中からこのメールフォームを見つけるのはけっこう大変だった。

東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」募集について

パブリックコメント：意見提出フォーム

あの経産省がこのような公聴会を開くとは、驚きである。きっと、国民の批判を聞いてそれに対する言い訳集でも作って東電にご奉納でもするのだろうか(笑）。

Tags ： 東京電力 | 電気料金 | 値上げ | １７％値上げ | 西沢俊夫 |

東京電力福島第一原子力発電所の独立調査機関である「事故調査・検証委員会」が、26日、中間報告を発表した。政府と原子力発電所の運営会社である東京電力の事故対応に混乱があり、多く問題点があったと指摘した。



総ページ数が５３８ページにも及ぶ中間報告書は、ホームページ上で公開されており、一般からのご意見・ご感想を、平成24年1月末まで募集しているそうだ。

※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。

国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。

このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
　なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
　メールアドレス　iinkai.goiken(a)cas.go.jp

ダウンロード→ http://icanps.go.jp/post-1.html

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会とは？
（Wikipediaより抜粋）

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（とうきょうでんりょくふくしまげんしりょくはつでんしょにおけるじこちょうさ・けんしょういいんかい）は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的」として、内閣官房に設置される委員会。2011年5月24日の閣議により開催が決定された。

構成員

委員長：畑村洋太郎（工学者、東京大学名誉教授、工学院大学教授、失敗学会初代会長、株式会社畑村創造工学研究所代表取締役。元日立製作所社員）

委員長代理：柳田邦男（作家、科学評論家）

委員：
尾池和夫（地震学者、京都大学名誉教授、前京都大学総長、地震予知連絡会委員、財団法人国際高等研究所理事・所長）
柿沼志津子（独立行政法人放射線医学総合研究所研究員、同放射線防護研究センター発達期被ばく健康影響グループチームリーダー、専門: 放射線生物学、分子生物学、疫学）
高須幸雄（元外務省官僚、元国際連合日本政府常駐代表、元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使（IAEAに対する日本の代表））
高野利雄（弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元東京地方検察庁検事正、元財団法人国際研修協力機構理事長）
田中康郎（弁護士、明治大学法科大学院教授、元札幌高等裁判所長官）
林陽子（弁護士、国連女子差別撤廃委員会委員）　
古川道郎（福島県川俣町町長）
吉岡斉（科学史家、九州大学教授・副学長）
技術顧問 [編集]
淵上正朗（株式会社小松製作所顧問、同社元取締役・専務執行役員・環境、研究、開発、品質保証管掌）
安部誠治（関西大学教授、専門: 公益事業論、交通論、公企業論）
事務局長
小川新二（前最高検察庁総務部検事、東京地方検察庁公判部長、法務省施設課長、内閣府参事官）
事務局専門家（政策・技術調査参事）
社会システム等検証チーム
堀井秀之（東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授、専門分野: 社会技術論、安全安心研究）（チーム長）
城山英明（東京大学大学院法学政治学研究科教授、専門分野: 行政学）
事故原因等調査チーム [編集]
越塚誠一（東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授、専門分野: コンピュータシミュレーション、原子炉過酷事故解析）（チーム長）
大井川宏之（日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門研究推進室長、専門分野: 原子炉物理）
中曽根祐司（東京理科大学工学部第一部機械工学科教授、専門分野: 材料強度学、シミュレーション工学）
被害拡大防止対策等検証チーム [編集]
片田敏孝（群馬大学広域首都圏防災研究センター長・教授、専門分野: 災害情報、避難行動、防災教育）（チーム長）
矢守克也（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 、専門分野: 防災関連）
関谷直也（東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科准教授、専門分野: 社会心理、災害情報論）

本来なら、寝る間も惜しんで精力的に原発事故について語っている小出裕章先生の名前がこの構成員のリストの中に含まれるべきであり、入っていないのは、納得がいかなかった。小出先生も個人の責任は問わないと明言した畑村委員長の言葉にあきれ、原発のテクニカルな専門家が一人もいないため、事故の解明が全くされていなかったこの中間報告に対して、失望感をあらわにしていた。


小出先生の電話インタビューの書き起こし：小出裕章が語る、政府事故調査委員会中間報告「個人の責任を問わないで済むなんてことが私にとっては想像もできない」12/26

時間があればこの膨大な中間報告を読むことができるけど、今は、誰もが年末年始で忙しいとき。『サーチナ』が日本政府が犯した4つの過失について、この報告書を非常に簡潔にまとめていたので、ご参考まで。

日本政府が犯した4つの過失

過失1：放射能漏れ事故防止の大局観に欠け、事前の準備を怠った。
過失2：「想定外の現象」という言葉で原発事故を表現し、責任を軽減しようとした。
過失3：原発事故発生後、すぐに情報を公開せず、悪影響を残した。
過失4：原子力管理機構と原子力エネルギー産業発展機構を同じ部門に所属させたことで、対応に影響を与えた。菅直人氏の被災地視察が多大な混乱を招いた。

Tags ： 福島原発事故 | 日本政府 | ４つの過失 | 独立調査機関 | 事故調査・検証委員会 | 中間報告 | 東京電力 | 原子力管理機構 | 原子力エネルギー産業発展機構 |

内閣府の園田康博政務官の放射能汚染水ゴク飲みのパフォーマンスは日本国内でも多くの人々から批判を浴び、あきれられたが、そのニュースは海外にもYouTubeを通して伝わった。最初見たときに直感的に飲んでいるのは、放射能汚染水ではないと感じたが、下のYouTubeのコメント欄を見ても、海外の人は園田氏が本当に汚染水を飲んでいると信じる人はいない。日本の政府は、原発事故が起こってからずっと嘘をつき続けており、いまさら、こんなパフォーマンスを信じろと言うほうがおかしいという意見もあった。



園田政務官が放射能汚染水を飲むことになったきっかけは、共同記者会見で記者からの質問に答えたことにある。10月7日に東京電力が福島第一原子力発電所5号機と6号機にたまっていた放射能汚染水を発電所内の山林へ散水しはじめたことが報じられると、10月13日の共同記者会見でジャーナリストの寺澤有氏から「東京電力は『（放射能汚染水は）口に入れても大丈夫』と答弁しているが、汚染水をコップに入れて飲むつもりはあるか」と聞かれた。

園田政務官は、一瞬、困惑の表情を見せたが、開き直ったような口調で、「パフォーマンスということではなくしっかり飲水させていただく」と答えたという。

予想外の答弁に質問した本人の寺澤氏は驚き、記者会見場からも「えっ！？」という声も漏れたそうだ。その日の寺澤氏のブログは、次のような言葉で締めくくられていた。

「今後、実際に園田政務官が放射能汚染水を飲むかどうかはわからない。しかし、そのぐらいの行動に出ない限り、政府の言うことが信用されなくなっている。」

これを受けて、園田政務官は、10月31日の共同記者会見で、敷地内に散布している5、6号機の建屋地下水を浄化し、沸騰消毒して、報道陣の前で処理水をコップに入れて一気に飲み干した。

日本の人はほとんどが、園田氏が本当の放射能汚染水を飲んだと思っている。武田邦彦氏も、「園田政務官が飲んだ水のセシウム１３７の濃度はおそらく０．１マイクログラム以下で、致死量には遠く及ばない。政務官は致死量から遠く離れた汚物を飲むことを知っているので飲んだ。実に狡猾だ。」とし、その行動を野蛮と批判しているが、私は、とても神経質そうな園田政務官が飲んだ水は、ただのミネラル・ウォーターだったと思う。

第一、日本国民は、こんな馬鹿げたパフォーマンスを信じるほど馬鹿ではない。福島第一原発の５号機や６号機にたまっている汚染水をその場で直接飲まない限り、あのコップの水が原発からの放射能汚染水だったことは証明できない。

一人のジャーナリストに煽られて、放射能汚染水を飲むまねをしただけだろう。実際に飲んだのは、ミネラル・ウォーターだったというオチがついているに違いない。

今回のパフォーマンスでは、園田政務官は、売られたけんかを買ったヤクザとおなじように単細胞であるということが世に知れ渡っただけだ。政務官ほどの人がこのような行動をとるとは、誰もが思わなかっただろう。

皮肉にも、ジャーナリストから、「水を飲むくらいの行動に出ない限り、政府の言うことが信用されなくなる」と言われて行ったことが、国民にとっては、政府をますます信用できなくしてしまったわけだ。

Tags ： 民主党 | 園田康博 | 放射能汚染水 | ジャーナリスト | 田中昭 | 寺澤有 | 東京電力 | 福島第１原子力発電所 | ５号機 | ６号機 |

東電が約１兆円の資金援助を国に申請したというのは、本当にひどい話だ。人を殺すのが仕事のヤクザ組織を国が支援しているようなもの。国が援助することで、東電は倒産せずに、延命できる。あまりにも人をばかにした話だ。国がこういう犯罪会社を甘やかし、野放しにしておくと、必ず同じような事故を起こすに違いない。

福島第一原発事故で日本中の食品が汚染された。その食品の汚染度を測定するために、人々は本来は政府や東電が払うべき測定料金を支払うはめになってしまった。政府は、東電に援助するお金が１兆円あったら、放射能測定器を買い、全国の地方自治体で無料で食品の検査ができるようにするべきだ。それが、国民に放射能汚染の不安と恐怖をもたらした国や東電の責任というものだろう。

Tags ： 東京電力 | 資金援助申請 | 放射性物質 | 測定器 | レンタル | ホットスポット | ベクレル | ベクミル |

ドイツのメディアが、秘密裏に福島第一原発の作業員から実態を聞き出した動画がTwitterを通して紹介されていた。日給はたったの一万円なのに、その上、１時間千円の危険手当を受け取ると、後で被曝が原因で病気になっても訴えを起こさないという契約書にサインさせられてしまうそうだ。これで、。このビデオの最後には、「これが、日本式の人権蹂躙（じゅうりん）です。」と紹介されている。



動画によると、東電はこの危険手当の存在を否定しているが、それでは作業員を斡旋した業者がこんな契約書にサインさせているのか。もし、そうだとしたら、斡旋業者は被曝に関して責任を免れるかもしれないが、危険手当の存在を否定する東電は、もちろん、被曝の責任をとるべきだ。こんなことは決して許されてはならない。

政治家は、こんなときに、国民の人権を守るために、存在するのではないか。東電が危険手当はないと言っているのだから、いったい誰がそんな書類を作って作業員に署名させているのかぜひ追究して欲しい。

Tags ： 人権蹂躙 | 東京電力 | 福島第一原発 | 作業員 | 死亡 | 危険手当 |

宮沢賢治の「雨ニモマケズ」で描写されている人物に限りなく近い（と私が思う）山本太郎氏が告発された。山本太郎氏は、日本国民の生活を守るために自分の俳優の仕事も投げ打って、原発反対を訴えている。

山本氏は、９月１４日に、横浜市が放射性廃棄物を中区にある南本牧廃棄物最終処分場に投棄すると聞くとすぐに横浜１００人の市民と一緒に、横浜市長室前にかけつけて抗議文を提出し、放射性廃棄物の投棄を凍結するのに一役買ったばかりだ。

９月１９日の６万人が集結した「さようなら原発集会」でも、日本国民の心の奥に響くすばらしいスピーチを披露してくれた。

今回、山本氏を告発したのは、京都党に所属する末端党員で、職業は行政書士である芦田祐介（アシダユウスケ）という２７歳の若者だ。告発した理由は、７月１１日に佐賀県庁前で玄海原発２・３号機の再稼働に対する抗議活動を展開したときに、管理権者の意思に反して県庁に侵入したからだそうだ。芦田は、その抗議活動の場にもいなかったくせに、バリケードを超えて県庁内に入ったなどとデタラメの告発をしているらしい。しかし、かなりの小心者らしく、すでに彼のブログは削除されてしまった。

■芦田氏のブログ：
『京都党をまじめに考える会』
2011-08-17 07:20:05
山本太郎氏らを佐賀地検に告発しました

■京都党HP

地域政党京都党事務局
〒606-0813　京都市左京区下鴨貴船町46　グランディール堤2F
電話番号　075-712-9977　FAX　075-712-9963

ブログを読んでみると、「京都党」に対する不平不満がかなりたまっているようだが、実は、幸福の科学党員ではないかといううわさもある。精神的に病んでいるのではないかと思われる記述も目立つ。山本氏を告発したエントリーのコメント欄には、ものすごい数の読者からの批判が並ぶ。芦田氏の愚行に対してこれだけ多くの批判が集まったのには救われる思いがした。日本人にはまだまだ良識がある人が多くいることがわかり安心。

恐らく、芦田氏は、自分さえよければいいという自己中心的な人物で、人とコミュニケーションをとるのが苦手で、自分は何をやっても目立たず、負け犬であるという惨めな思いがあるのではないか。それとは対照的で、人とのコミュニケーションが上手く、リーダーシップや実行力の優れた山本太郎氏に強烈な嫉妬を感じたのであろう。自分も山本氏のように目立ちたいという一心から、原発で被曝被害にあっている人々の気持ちも考えないまま、今回の告発を思いついたのではないか。

本来なら、国民のために存在する佐賀県知事が、国民との面会を拒否した場合、職務怠慢で佐賀県知事こそが訴えられるべきではないか。また、どうせ告発するなら、利権のために日本中に54基もの原発を作り続けた自民党や日本中に放射能をばら撒いた東京電力やさらにその被害を広めた菅政権、そして、玄海原発を再稼動するために「やらせメール」を指示した九州電力を告発するべきであり、山本太郎氏を告発するのはお門違いである。まあ、まだ若いんだし、ブログのコメント欄でたくさん叱られて、勉強すればいい。人間は失敗から学ぶものだ。

それにしても、こんな幼稚園児が書いたような告発状をよく調べもせずに佐賀地検も受理したと思う。こればっかりは、あきれてものが言えない。それこそ、ウヨ、原子力村、検察、司法の連携プレー以外のナニモノでもないだろう。山本太郎氏が第二の小沢一郎氏にならないよう、佐賀地検に抗議の意見を送ろう。


佐賀地方検察庁

〒840-0833　佐賀市中の小路5番25号　TEL　0952-22-4185（代表）
ご意見・ご質問

佐賀県庁での山本太郎氏らによる玄海原発２・３号機の再稼働に抗議する動画：



参考ブログ：
『雪裏の梅花』俳優の山本太郎が不当告発なう
『世に噛む日日』山本太郎氏「告発」にみる似非ウヨクと警察・検察権力の弾圧連携プレー
『みんな楽しくHappy♡がいい♪』なぜ？山本太郎さんが告発され、佐賀地検が受理する。悪いのはどっちですか？証拠あり

Tags ： 山本太郎 | 芦田祐介 | 福島原発事故 | 東京電力 | 九州電力 | 佐賀県長 | 佐賀地検 |

「原子力損害賠償支援機構法」って何のための法案かわかるだろうか。最初は、被災者の賠償を支援する法案かと思っていたが、実際は多くの国民に被害を与えた、そして今でも与え続けている東電を救済するための法案らしいのだ。

なんでも、この法案は「東電救済法案」とも呼ばれ、「機構」というものを作ることにより、東電の利害関係者を救済し、国民負担を増やすもの。この法案が成立することにより、将来的な電力自由化や電力改革の道が絶たれ、電気料金は高くなったままで自由競争の可能性もなくなると言われている。こんな悪法が今日こっそりと可決される。


8月2日タイムリミット！ もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会
ガジェット通信　2011.08.01

8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の本会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。

・将来、電力自由化の可能性がなくなります
・電気料金が高くなります
・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます

成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です。今回掲載させていただくテキスト版と動画版、あわせて御覧ください。

「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会参加者
松田公太氏(『みんなの党』参議院議員)
井上高志氏(株式会社ネクスト代表取締役社長)
福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）
原英史氏(政策工房代表取締役)

注）赤字は筆者による。ガジェット通信にはよくみんなの党の議員がでてくるのだが、広告費でももらっているのだろうか。

勉強会動画

松田公太氏緊急勉強会「東電救済法案について」 from socialuniv on Vimeo.

下の動画は、８月１日に参議院、東日本大震災復興特別委員会で行われた松田議員による原子力賠償支援機構法案質疑の様子。

Tags ： 東電救済法案 | 原子力損害賠償支援機構法案 | 可決 | 成立 | 東京電力 |

写真：クビ宣告された役人「古賀茂明」VS「海江田経産大臣」異例の直接対決、結果は？
ガジェット通信　2011.07.29 07:30:45より

公務員制度改革に取り組み、天下り問題や東電批判を著書やテレビなどのメディアを通して発信している経産省大臣官房付官僚の古賀茂明氏の自宅が、３０日帰宅後、突然、停電に見舞われた。近所を見渡すと、古賀氏の自宅以外は、停電している家はなかったという。

東電のサービスセンターに復旧を頼んだところ、「停電が多発しているので、復旧がいつになるかわからない」との返事。結局復旧まで３時間かかった。停電が多発していると担当者が言ったそうだが、ゲンダイによると、この間、東電のホームページでは、神奈川県内の停電を伝える情報は一切なかったらしい。

古賀氏の自宅では先週、玄関前に、頭と口から血を流したハクビシンの死骸が捨てられていたそうだが、停電と共に東電を批判し、公務員制度改革を進めようとする古賀氏への悪質ないたずら、または無言の恫喝の可能性がある。

日本中枢の崩壊 (2011/05/20) 古賀 茂明 商品詳細を見る

実は、「官僚は国民の生活を第一に考え、国民のために働くべき」と考えている古賀氏は、公務員制度改革を実行しようとしているために、「経済産業省」という組織から排除されようとしている。古賀氏は経産省より「退職勧奨」というものを受け、7月28日にも進退について海江田経産大臣と直接会談したばかりだ。密室での会談だと事務方に、あることないことデタラメを書かれて報道される可能性が高かったので、海江田氏にメディアを含むオープンな会談を求めたが、海江田氏は人事のことだからという理由でそれに応じなかったという。

古賀茂明氏、海江田大臣会談直後の囲み取材が下の動画で見られる。



官僚の中にも古賀氏のように国民のために霞ヶ関を改革しようと考えている人がいるというのは、頼もしいが、そういった人に限って霞が関から追放されてしまうというのは残念でならない。誰か古賀氏を守れる気骨ある政治家はいないのか。

Tags ： 古賀茂明 | 停電 | 天下り | 日本中枢の崩壊 | 東京電力 | 経産省 | 海江田経産大臣 |