日本時間の今日の午後、いよいよ小沢氏の3人の秘書、石川知裕氏（３８）、池田光智氏（３４）、大久保隆規氏（５０）が陸山会の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反に問われた裁判の判決が言い渡される。

一応、検察側の求刑は、当時陸山会の事務担当者だった石川氏に禁錮２年、後任の池田光智氏に同１年。中堅ゼネコン「西松建設」から違法な献金を受けたとして別の同法違反（虚偽記載）でも併せて起訴された元公設第１秘書の大久保隆規氏には同３年６月となっているが、地裁は論告求刑の直前に、取り調べに問題があったとして捜査段階の供述調書を却下しており、検察側に厳しい判決が出ることが予想される。

この陸山会の土地購入については、メディアは意図的に国民を混乱させようと非常にわかりにくく説明しているので、実際何が起こったのかを把握している人はそれほどいないだろう。植草一秀氏の『日本の独立』の「第25章小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」にこの事件の一部始終がとても明確でわかりやすく書かれているので、混乱している方はぜひ読まれることをお勧めしたい。

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植草さんの著書にも書かれている通り、とにかくこの問題は、事務処理上の問題だけであり、普通なら収支報告書の修正を求めれば済むことなのだ。それを、小沢一郎氏を政界から消すためにメディアや官僚、警察、検察、裁判所などがタッグを組んで大バッシングを続け、２０１０年１月１５日に3人の秘書をいきなり逮捕し、起訴した。このとき、テレビでは大々的にこの逮捕劇が報道された。以下、植草さんの著書を参考に大雑把に事件の概要を時系列にまとめてみたい。

秘書を起訴はしたものの、検察は小沢氏に対しては証拠不十分のため、２００４年と２００５年の収支報告に関しては、２０１０年２月４日に、２００７年の収支報告書については２０１０年２月２３日に不起訴とした。

すると、今度は市民団体が小沢氏を刑事告発し、審議申し立てを求めた。市民団体というのは、すでに知らない人はいないと言われている悪名高き右翼団体の『在特会』桜井誠氏であった。しかしながら、桜井氏による申し立ては一度受理されながら却下され、実際に受理されたのは、行政書士、元新聞記者、元公務員などの男性10人からなる「真実を求める会」という市民団体だったらしい。行政書士というと山本太郎氏を告発した27歳の芦田氏を思い浮かべるが、もしかしたら、このお決まりのメンバーが、検察審査会の議決もやっていたりして・・・・(笑）。

「東京第一検察審査会」と「東京第五検察審査会」がこの告発状を受理し、「東京第一検察審査会」が２００７年の収支報告書を、「東京第五検察審査会」が２００４年と２００５年の収支報告書を審査することとなった。

「東京第一検察審査会」は、同年７月１５日に「不起訴不当」を議決、これに対して検察は７月１５日に小沢氏に対して４度目の事情聴取を行った。新証拠は見つからず、９月３０日に不起訴を言い渡した。

一方の「東京第五検察審査会」は、２００４年と２００５年の収支報告書に関して、４月２７日に審査員１１名の全員一致で「起訴相当」と議決したが、検察は再度不起訴とした。すると、「東京第五検察審査会」は１０月４日に示された２度目の議決でも小沢氏を「起訴相当」とし、小沢氏は強制起訴されることとなった。

こうして検察が不起訴としても、小沢氏を無理やり強制起訴した「東京第五検察審査会」だが、審査員の平均年齢をめぐっていかにも怪しい報道が流れた。本来なら６ヶ月ごとに新しい審査員および審査補助員に交代するため、一度目の議決を下した審査員と二度目の議決を下した審査員の平均年齢が同じになることは決してないのだが、それが一致してしまったのだ。

さらに、11人の審査員および審査補助員の平均年齢が30.9歳と異常に若いことが判明した。20代から70代までの全国民からランダムに選ばれた平均年齢がここまで低くなる確率は、0.065％だという。その後、何度も平均年齢が訂正され、国民からは、検察審査会は実態のない団体ではないかとの疑問があがった。

小沢氏をさらに窮地に追い込んだのが、民主党内のアンチ小沢派だ。菅直人などは小沢氏を名指しで新年の挨拶で批判し、小沢派とアンチ小沢派の２派に民主党を分裂させた。特に、菅直人、岡田克也、仙谷由人、前原誠二、渡辺恒三らは同じ政党に属しながら、小沢氏をメディアの前で痛烈に批判し犯罪人に仕立て上げ、小沢氏に対する人権侵害もはなはだしかった。そのあげく、政権交代の第一の功労者である小沢氏を党員資格停止にした。彼らが小沢氏に対してやってきたことは、決して許されるものではない。

今日の判決で小沢氏の秘書が一人でも有罪となれば、日本の司法の資質が問われることになるだろう。

関連ブログ：
■植草一秀の『知られざる真実』西松・陸山会事件被告は判決と関わりなく完全無実
■『かっちの言い分』無所属議員・石川ともひろの「汚名返上！」　メルマガ第３号を読んで。


追記：秘書3人に有罪判決、それもほぼ検察側の求刑通りの判決がでたという。やはり日本の司法は信じられない。

陸山会事件：小沢元代表の元秘書３人に有罪判決
毎日新聞　2011年9月26日　13時35分（最終更新　9月26日　14時20分）

小沢一郎・民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の判決で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、元事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）、後任の元事務担当者、池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）を言い渡した。

小沢元代表元秘書の裁判　石川知裕被告らに有罪判決（11/09/26）

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 石川知裕 | 池田光智 | 大久保隆規 | 陸山会 | 東京地検特捜部 | 東京第五検察審査会 | 水谷建設 |

小沢氏を強制起訴した東京第五検察審査会の情報はいまだに秘匿されたままで、小沢氏の政敵である仙谷によって選ばれた怪しい検察官役の指定弁護士が小沢氏を強制起訴するのは納得がいかない。なぜ、ここまでしないといけないのか。

陸山会事件：小沢一郎・民主党元代表を強制起訴

小沢一郎・民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は３１日、東京第５検察審査会の起訴議決（昨年９月１４日付、１０月４日公表）を受け、小沢元代表を同法違反（虚偽記載）で起訴した。０９年５月施行の改正検察審査会法に基づき政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢被告は無罪を主張する方針だが、離党や議員辞職を求める声が高まるとみられる。

今後、争点を絞り込むための公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は早くても今夏前後になる可能性が高い。

起訴状によると、小沢元代表は衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反で起訴＝と共謀。０４年１０月に陸山会が小沢元代表から手持ち資金４億円の提供を受けて東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入しながら、０４年分の政治資金収支報告書にいずれも記載せず▽土地購入費の支出については０５年分の報告書にずらして記載した－－などとしている。

起訴内容に盛り込まれた小沢元代表からの４億円の不記載は、告発容疑や検察による不起訴処分の対象外で、第５審査会の１回目の「起訴相当」議決の容疑事実にも含まれていなかった。だが、同審査会は２度目に審査した際の起訴議決で、「犯罪事実」と認定していた。

指定弁護士は、告発内容を超えた起訴の有効性を巡る過去の判例などを踏まえ、起訴議決の内容を尊重すべきだと判断した。小沢元代表側は「強制起訴に必要な２回の議決を経ていない」として違法性を主張する方針。

指定弁護士は、いずれも第二東京弁護士会に所属する大室俊三弁護士ら３人。昨年１０月２２日に東京地裁に選任され、約３カ月間にわたって強制起訴の準備を進めてきたが、小沢元代表や元秘書３人への事情聴取の要請は拒否された。

検察審査会の議決に基づく強制起訴は全国４例目。【和田武士】

今回の強制起訴がいかに不当であるかは、下記の記事をよめばわかると思う。

『小沢一郎議員を支援する会』【世話人情報】　「東京検察審査会」長瀬事務局長、手嶋総務課長、伝田東京第五検察審査会事務 局長、米澤弁護士、吉田弁護士、斎藤検事を証人喚問せよ！

一切の情報公開を阻む謎の組織「検察審査会」を鋭く追及している民主党森ゆうこ参議院議員が二つのブログ記事で最新の調査結果を報告しています。

ポイントをまとめると以下の通りです。

１）各地の裁判所に置かれている「検察審査会」は行政組織なのか司法組織化なのかが不明であり憲法違反である。

２）今回森ゆうこ氏の資料提出要請に対し最高裁が資料を出したことは「検察審査会」は最高裁の指揮下にある司法機関であること示す。

３）司法機関とすると「検察審査会」が裁判所が指定する検事役の弁護士に「起訴」させるのは、司法機関が起訴させて司法機関が裁くこととなる。自分で起訴して自分で裁くこととなり司法機関の中立性・客観性と全く矛盾することになる。

４）２０１０年４月２７日の第一回目「小沢氏起訴相当」議決と２０１０年９月１４日の二回目「小沢氏起訴相当」議決を出した審査員の平均年齢が34.55歳で全く同じであり確率上ありえないこと。第一回目と第二回目は同じ審査員であった可能性が大きい。

５）森ゆうこ氏は「私は検察官適格審査会委員として既に審査員の氏名を知っている」事は重要。

６）二回目の「小沢氏起訴相当」議決を出した審査補助の吉田弁護士の旅費の支払文書によると「7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、 9/14とその前に1回、10/4。以上8回開催」と７月に２回、８月に３回、９月に２回「審査会」に出ていたことになる。二回目の審査補助員がなかなか決 まらず吉田 弁護士に決まったのが９月７日と報じられているが、７月と８月に審査に加わっていたのが事実であれば正式就任以前に実質的な審査補助弁護士を務めてい たのか？

７）担当の斎藤検事が審査委員への事案説明をしたのが9月14日の議決日以後というのであれば検察審会法違反で議決は無効となる。

　どちらにしても「東京検察審査会」の長瀬事務局長、手嶋総務課長、伝田東京第五検察審査会事務局長、米澤弁護士（一回目）吉田弁護士（二回目） と担当の斎藤検事を証人喚問して国会で真実を明らかにすべきである。
　　
　以下に森ゆうこ参議院議員の二つのブログ記事を転載します。　
　　
▼ 起訴議決は無効だ！

2011年1月28日 (金)

最高裁と検察審査会は今すぐ情報を開示せよ・・！

昨日最高裁ともう一度話し合った。

結果、本日まで資料の提出をお待ちすることにした。

お待ちするのは今日が最後。

これ以上協議すること(資料の提出の可否について平行線をたどること)は、お互いに税金から歳費、給料を頂戴しているのだから、税金の無駄遣い。

後は権限行使のみ。

2010.10.15の予算委質問以降3ヶ月余り、検察審査会の謎を解明するために、最高裁に対して資料の提出や説明を求めて来た。

この間、多くの国民の皆様から検察審査会に対する疑問の声を頂戴した。

税金を使って運営されている検察審査会と、その予算を管理している最高裁が、検察審査会法を恣意的に解釈して、本来開示すべき情報を秘匿する事が 出来ないことは既に明らかであり、それについて最高裁担当者は私に反論出来なかった。

本日中に以下の資料を提出することを昨日要求し、提出されない場合、国会議員としての権限を行使すると伝えた。

これまでの調査、実験で検察審査会くじ引きソフトに重大なセキュリティーホールがあり、いくらでも恣意的に審査員、補充員が選定できることが証明された。

更に、計算間違いなどで三度発表されることになった審査員の平均年齢は一回目と同じ34.55歳。これは確率上０%に近い。

小沢元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会の審査員、補充員、審査補助員(吉田弁護士)に対する日当、旅費の支払文書は、東京地裁の管理す る行政文書であることが分かった。

開示するとともに、文書が捏造されていない事を確認出来るよう現物を閲覧させることも必要である。

私は検察官適格審査会委員として、既に審査員の氏名を知っている。

従って、個人情報を含む支払文書を全くマスキングせずに閲覧させたとしても、何の問題もない。

むしろ、審査会が本当に開催され、適正に予算が執行されたことを証明するために、開催日時と審査員等の署名入り領収書を含む関連文書を、積極的に私に閲覧させるべきである。

検察審査会法では、起訴議決を行うことになる2回目の審査会には担当検事の出頭を義務付けている。

審査事件票には、一回出頭した旨の記載がある。

しかし、関係者によれば、担当の斎藤検事は9/14の議決日以後に出頭したという。

この情報が正しければ、小沢元代表に対する起訴議決は「無効」。

検察審査会は、斎藤検事が確かに議決日前に出頭したことを示す記録を、開示しなければならない。

以上、開示を求めた情報が、検察審査会法の会議の「非公開の原則」の例外であることは最高裁との議論で証明済みである。

▼ 最高裁から説明を受けました。

2011年1月27日 (木)

昨日17:20過ぎから18:10頃まで最高裁から報告を受けました。

市民のお一人に対して情報開示した書類の提出を依頼し、約一週間何の説明も無く、検討した結果本日持って来なかったとの事。

再度提出を依頼し、21:00過ぎにその書類を受け取りました。

尚、別途依頼していた資料を持って来ました。でも、宣誓書の枚数が足りない。

検察審査会法第16条によれば、補充員も宣誓書に署名押印が必要。その書類は要求しました。

重要なことが分かりました。

それは審査員などへの旅費、日当支払の書類は各地方裁判所が管理しているということ。つまり、裁判所が持っている予算の執行状況が分かる書類は、当然ですが、既に検察審査会法上、秘匿すべき情報ではありません。

ご心配されている専門家もいらっしゃるので念のため。

裁判所の予算は、司法の独立性を守るため内閣や国会の圧力を受けないようにとの配慮がなされることになっています。

しかし、私が調査しているのは、司法の独立とは関係のない部分であり、適正な執行状況を調査されるべきと最高裁に確認済みです。

分かったこと。

①吉田弁護士への旅費・日当支出資料などを見ると7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、9/14とその前に1回、10/4。以上8回 開催。

②審査員、審査補助員への支払資料は、裁判所の行政文書なので、もはや、検察審査会法を根拠に秘匿できない。

③審査員は半分が8/4に新たに就任。

④正式の審査員11人全員が出席した会議は一度もない。2人から4人が欠席。

⑤議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書を提出したことを前提とすると)で、他に一度しか議論に参加したことがない。

（終わり）

Tags ： 小沢一郎 | 強制起訴 | 東京第五検察審査会 | 仙谷由人 |

「日本一新の会」メルマガより小沢氏を起訴の導いた実体のない怪しい団体「東京第五検察審査会」の情報公開を求める請願署名のお知らせです。小沢氏の起訴議決に疑問を感じる方は、ぜひ、ご協力お願いします。

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
臨時増刊号・2010/12/10
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顧問：戸田邦治
発行：平野貞夫
編集：大島楯臣
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「日本一新の会」の維持会員・読者の皆様へ

志岐　武彦
http://civilopinions.main.jp/

「小沢議員の完全無罪」を世の中に知らしめるため、沢山の請願署名を集めましょう！

“東京第五検察審査会の情報公開を求める請願”

今回の小沢議員の起訴議決は、検察審査会事務局の巧妙な細工によってなされたものです。審査員が存在したのか、審査会が開かれたのか疑わしく、怪しい議決がなされました。

全く不透明なプロセスで強制起訴がなされたということは、民主主義国家の存続をも危うくする事件です。

国会で、森ゆう子議員らが「情報公開」を求めていますが、法務大臣や法務省はこれを拒否しています。このような事態にかんがみ、『小沢一郎議員強制起訴議決を行った東京第五検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』の署名を多く集め、国会に提出することにしました。

以下の理由で、１００万人請願署名と銘打ち、沢山の署名を集めたいと考えています。

・署名集めのプロセスを通じ、メディアが報道しない「検察審査会の実態」を多くの国民に知らせることが出来ます。
・多くの署名を提出できれば、国会は無視できなくなります。

多くの国会議員、有識者の皆様が、署名集めが始まったことを国民に周知し始めました。

ブログ「一市民が斬る！」に、署名に関する情報を掲載しておりますので、ご覧の上、署名集めをお願いします。

http://civilopinions.main.jp/

なお、以下の添付資料で、署名集めが出来ます。
添付１「請願署名のお願い」
添付２「請願書(署名用紙)」

「東京新聞記事」「日刊ゲンダイ記事」（ブログ「一市民が斬る！」に掲載）を見せて頂くと「検審の問題」を理解して頂けます。

「小沢議員の完全無罪」を世の中に知らしめるため、沢山の請願署名を集めましょう！

署名集めの発起人：志岐　武彦　(「一市民が斬る！」を発信、ツイッターID：4219take)
署名取り纏め団体：「小沢一郎議員を支援する会」

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