国を相手取って、東京第5検察審査会の議決を無効とする小沢氏の申し立てに対して、国が却下を求める意見書を東京地裁に提出したという。

小沢氏の「議決無効」申し立て、地裁が近く判断
（2010年10月18日13時07分 読売新聞）

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決は無効だとして、小沢氏が国を相手取って東京地裁に申し立てた議決の執行停止と、強制起訴を行う指定弁護士の選任の仮差し止めについて、国側が「刑事司法の中で争うべきだ」として却下を求める意見書を同地裁に提出したことが、関係者への取材で分かった。

これを受けて同地裁は一両日中にも、判断を示すとみられる。

小沢氏は、国に起訴議決の取り消しや指定弁護士の選任差し止めを求める行政訴訟も起こしており、この訴訟の審理は今後、本格化する。

小沢氏は本気で国を相手に闘うつもりだ。もし、この小沢氏の「議決無効」申し立てが却下されるようなことがあったら、この国は本当に「痴呆国家」だと思う。今後の動きを見守りたい。

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 東京第5検察審査会 | 東京地方裁判所 |

昨日、東京地方裁判所は、植草一秀氏の名誉を傷つけたとして、毎日新聞社に33万円の損害賠償を命じた。
　
植草元教授セクハラ癖認定されるも勝訴（日刊スポーツ　9月8日）

週刊誌「サンデー毎日」に「セクハラ癖は業界で有名」などと書かれ、名誉を傷付けられたとして、植草一秀元大学教授（４７）が発行元の毎日新聞社に１１００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、３３万円の支払いを命じた。

大段亨裁判長は「植草元教授は性的な嫌がらせで人間性を傷付ける言動をする傾向があり、セクハラ癖があるというのは真実」と認定したが、「業界で有名という部分は立証されていない」と指摘した。

判決によると、サンデー毎日２００４年５月２日号は「女子高生のスカートの中をのぞいて御用」という見出しの記事を掲載した。

植草元教授は東京都迷惑防止条例違反（痴漢行為）の罪に問われ、無罪を主張しているが１、２審で実刑判決となり、上告中。「セクハラ癖の認定には不満が残る」とコメントした。

毎日新聞社は「主張が認められず承服できない」としている。

植草氏もご自身のブログでセクハラ癖の認定に不満を示していらっしゃる。

「名誉毀損損害賠償訴訟で毎日新聞社に勝訴」より

判決は罰金を科された事件が存在することのみをもって上記判断を示したが、判決はこれ以外の事実をまったく認定していない。マスメディアが今回の判決を報道するニュースの見出しに「セクハラ癖は認める」と表現すれば、一般読者は一般的な用語としての「セクハラ癖」があったと誤解する。メディアによる悪質なイメージ操作活動は現在も持続していると考えられる。

言葉の解釈の相違については今後の法廷で争う考えでいるが、今回の判決では私が提起した名誉毀損の中核部分について、妥当な判断が示されたと判断している。

また、刑事事件については現在、上告審で係争中であるが、法廷の場にとどまらずに無実の真実を明らかにするために闘い抜いて参る覚悟でいる。

植草氏は、公表されている事件以外に、警察と係わった事案は１件も存在しないし、法的に問題とされる行動も一切存在しない、と刑事事件について一貫して無実の真実を訴え続けていらっしゃるのに、過去に条例違反で罰金を科された事実が存在することだけをもって、「性的な嫌がらせで人間性を傷付ける言動をする傾向があり、セクハラ癖があるというのは真実」と断言するのは、おかしい。この大段亨裁判長の公平な判断力が問われる問題だと思う。

なぜなら、植草氏が冤罪だった場合、「性的な嫌がらせで人間性を傷つける言動をする傾向がある＝セクハラ癖がある」という表現は、否定されるからだ。係争中の事件をもって植草氏を有罪と決めつけるこの大段亨裁判長は、植草氏が冤罪と認められた時、裁判長としての信用をなくすだろう。

最後に、livedoor ニュースの「名誉回復」判決で汚名を着せる司法の暴走　植草元教授『サンデー毎日』訴訟で＝東京地裁（09月09日06時25分 / 提供：PJ）と言う記事が非情に大切な主張をしていたので、ここに転載させていただきたい。

警察、マスコミ、司法の連携が生む報道被害
７月28日の『フライデー』訴訟判決では、情報リークを通じマスコミが警察と二人三脚で容疑者を起訴に持ち込む構図が浮かび上がった。今回は名誉棄損の対象を２つの記述に絞り、証人尋問も行われなかったため、情報がどのようにもたらされたかは不問に付された。「捜査関係者」の話として引用された「現認」「かばんの中にビデオ、デジカメが入っていて、盗撮画像がいっぱいあった」はうそであることが公判で明かされているが、これも放置された。

一方で、民事訴訟が過去の起訴事実の真偽にまで踏み込んだ点は問題だ。『フライデー』訴訟は減額理由の中に、原告が上記罰金刑を受けたこと自体は真実と認められること」を挙げているが、今回はさらに増長して「『セクハラ癖』は真実」と明記した。これを見出しにする報道もあった。新たな検証もなしに断定するのでは、名誉回復訴訟が汚名を広めることにつながる。被告が控訴を表明したのも「これなら、いける」と思ったからだろう。

今回の減額理由の中では「テレビなどで報道され、一般人の知り得るところになっていた」ことも挙げられたが、それなら流した者勝ちではないか。「土石流のような言葉の暴力」（植草氏）を戒めようとした原告の意図が踏みにじられている。

勝訴の陰で、警察権力とマスコミ、司法が連携して狙った人物を有罪に持ち込む仕組みは温存された。このままでは報道被害がなくなることはないだろう。

関連記事：
『道徳の時間　ー放言仙人ー』「セクハラ癖」こんな表現を許してよいのか

こういった報道被害も長く続き過ぎた自民党と司法、警察、メディアの深い癒着が生み出したものだ。植草氏のような報道被害者を出さない為にも、政権交代が必要不可欠だと思ったら、今日も応援お願いします。


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