９月１７日に経済格差の広がりに懸念を持つ市民が、格差是正を訴えるために始めた「オキュパイ・ウォール・ストリート」デモが、１０月１５日には、ヨーロッパやアジアやオーストラリアなど世界中に広がった。

暴力を使って抗議したり、相手に襲いかかったりするのではなく、周到な計画に基づいてデモ行動を起こし、不服従を貫く抗議行動のはずが、２０万人がデモに参加したイタリアのローマでは、銀行のガラスを割ったり、警察の車に火をつけたりと、デモ参加者が暴徒化し、警察が武器を使って制御するという恐ろしい光景が繰り広げられた。



イタリアも、ベルルスコーニという破廉恥で強欲な男が長年首相を務めていることもあり、今回のデモで、国民のストレスが頂点に達したのかもしれない。

プレジデント　ロイターの相馬留美氏の「日本で暴動が発生するのはいつか」という記事によると、「悲惨指数」が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。

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暴動の発端は、２９歳の黒人男性が警察に射殺されたことだった。その事件への抗議活動が長年うっせきした不満に火をつけた。

日本と同じかそれ以上に格差が広がる英国では、大企業幹部や銀行トップら富裕層ばかりが優遇され、それとは対照的に一般層では、政権交代による緊縮財政政策が執行されている。さまざまな公的手当てがカットされ、失業率の増加や公共料金の値上げなどが行われている。これで、暴動が起こらなかったらおかしいと思われるほど、英国民は政府によって虐げられていた。

暴動が起こっている地域を見ると、その地区で失業率が高いという共通点があるそうだ。その暴動の矛先は日本企業にも向けられ、ソニーの流通センターにも火がつけられた。

2012年にはロンドンオリンピックが行われる。その開催地区の１つ、ロンドン東部のハックニーやメイン会場となるオリンピックパークの周りでも暴動が起きている。本来なら、オリンピックの開催によって雇用が拡大されるはずだが、ロンドンの場合は限られた層だけに雇用の機会が増えただけだったのかもしれない。又、オリンピック開催にかかる莫大な費用を捻出するために緊縮財政政策が強制的に行われた可能性もある。

暴動をおこしている人は若者が多く、中にはこの暴動を利用して、お店から物を盗む人もでてきたそうだ。

イギリスメディアによると、ロンドンで起きた暴動で２６歳の男性が何者かに撃たれ死亡した。暴動での死者は初めて。これまでの警察の負傷者は35人、当局によって逮捕されたのは５２５人にのぼるが、暴動が収まる気配はない。

日本でも無能な首相がいつまでも居座り、原発事故という日本史上でもっとも最悪な事故が起きても何の解決策もないまま、国民は食事や活動を制限され、フラストレーションは爆発寸前の状態だ。この上、増税や電気料金など公共料金の値上げやセイフティネットのカットが行われれば、日本でも何かがきっかけとなってロンドンのような暴動が起こる可能性は否定できない。

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