いまだかつて、これほどまでに国民に拒絶され、馬鹿にされた首相がいただろうか。
菅直人、恥を知れ。



「管首相帰れ！」抗議集会.avi

１２月１７日午後、管首相が來県、知事と面談。普天間飛行場の移設先として辺野古にす­る旨、日合意したことを知事に説明し協力を仰ぐ。知事も「県外移設」を公約に掲げてる­だけに、話し合いは平行線、物別れに終わることは必至。各団体、市民グループが県庁前­に朝から結集し「撤回せよ！」のプラカードを掲げまた「空き缶」を叩いて、「管総理は­帰れ！」のシュプレヒコールを叫び、菅首相・政府関係者へ抗議行動を行った。

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昨日、９月１日、午前１１時より、小沢一郎総決起集会が行われた。下の動画は決起集会での小沢氏の挨拶だが、代表選に出馬するまでの心の葛藤と決意した理由を説明。とても力強く支持を訴えている。

２年前の政権交代は、私利私欲に満ちた政・官・業の癒着によって、国民生活が虐げられたあげく、自民党政権に国民が愛想をつかし、実現した。又、同時に自民党の公約とは対極する「国民の生活が第一」と掲げた民主党のマニフェストに国民が賛同した結果である。

それが、菅政権に変わってから、政権交代時の民主党のマニフェストはおざなりにされ、かつて国民から憎悪された自民党政権をそのままそっくりコピーしたような政治に戻ってしまった。これでは、国民を裏切ったことになると小沢氏は心から憂慮し、今回、「国民の生活が第一」を実現させるために代表選に立候補することになったのである。

最後の方では涙をぬぐう場面もちらっと見られ、小沢氏が自分の演説で感極まっているのがわかる。この演説を聴いて、小沢氏が自分の政治生命をかけて国民の生活を悪徳ペンタゴンから守ろうとしているのが見て取れる。とても感動的な挨拶だった。



民主党代表選！小沢一郎総決起集会［ノーカット版、2010年9月1日］

2010年9月1日、議員会館会議室でおこなわれた、民主党代表選に向けての「小沢一郎総決起集会」での小沢前幹事長の挨拶（ノーカット版）です。

小沢一郎と菅直人、それぞれの決起集会に参加した議員は次のとおり。

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Sudhammacaraさんが、ジャーナリストの岩上安身さんと、外務省国際局長だった孫崎さんの対談（ディープナイト２）に行かれたそうだ。下の動画はその前に行われたインタヴューの動画。米国と中国という超大国の狭間でゆれる日本の自主防衛について語っている。



外務省国際局長だった孫崎氏も動画のインタヴューで語っている通り、まだ、何一つ解決していない普天間問題。この問題をきっかけに日米関係が大きく変わるかどうかは日本国民の一人ひとりにかかっていると思う。これまでどおり、日本が米国の属国であることを知りながら知らんぷりするのだったら、日本はいつまでも米国の属国のままだ。しかし、ここで、国民が立ち上がり、米国にきちんと意見が言えたなら、日米関係は画期的に変わっていくと思う。

又、この問題は、普天間飛行場を国外に移設することを訴えた社民党に大きな混乱を招いている。社民党の顔でもあった辻元清美議員を離党させただけではなく、社民党内から福島瑞穂党首ら執行部の総退陣を求める声がでている。恐らく米国に都合の悪いこと、つまり普天間飛行場の県外や国外移設を主張する政治家はその政治生命を絶つように米国ＣＩＡから命令が届き、日本のＣＩＡの組織がその命令を実行するのだろう。

ちなみに板垣氏のブログには、最近では民主党の小沢一郎氏がＣＩＡのターゲットとなったと書かれている。

◆さて、本題に入ろう。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は、ソ連・中国・北朝鮮などの共産国や国内の社会主義革命勢力・共産党・極左冒険主義グループからアメリカを守るの防波堤としての日本列島に保守勢力からなる政治団体、すなわち自由民主党を設立させ、資金援助してきた実績がある。お陰で日本は、赤色革命を免れ、天皇制を維持することができた。

最近では、アメリカの意に沿わない個々の政治家の政治生命を脅かし、絶つことを目的とした地下活動、地下工作に力点を置いているようである。自民党の実力者に対して、マンツーマンでＣＩＡ要員を張り付けて、軍事衛星も作動させて四六時中、監視し続けているという。そのターゲットになっていたことで有名なのは、竹下登元首相、橋本龍太郎元首相、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）、山崎拓元幹事長（元防衛庁長官）、谷垣禎一元財務相らであった。とくに橋本元首相は、中国人女性スパイとの密通、谷垣元財務相も中国人女性との関係、艶福家で知られる山崎拓元幹事長も複数女性問題が監視されていたのは、すでに週刊誌などで報じられてきたので、多くの国民が周知のことである。

◆直近では、民主党の小沢一郎前幹事長が、最大のターゲットにされた。新手の手法が使われたのである。道具にされたのが、「検察審査会」であった。「市民団体」という実に怪しげな団体が、審査の申立てを行っている。ちなみに審査の申立てや相談には，一切費用がかからないところがミソである。しかし、新聞、テレビなどのマスメディアは、「申立人は『真実を求める会』で司法書士や元新聞記者からなる」と報道しているが、これ以上の記述はない。一部のメディアは「司法書士が日護会の黒田某、元新聞記者が政治団体國民新聞に勤務していた西村某であることは明白」などと伝えている。この程度である。そこで、ＣＩＡによる工作説が浮上してくるのである。

ところで、日本の右翼には、実態のある右翼（政治団体として街宣車で活動）と実態のない政治団体を持ち活動している右翼の２種類がある。ＣＩＡに工作される側が意識しているか、していないかは問わず、しっかりしたオフィスを構え、会員も多数いるような政治団体、つまり、実態のある政治団体ではなく、名前だけの幽霊団体に近い政治団体にアプローチして、場合によっては、資金を提供して、わけのわからない「市民団体」名をかたって、特定の政治家を追い落とす目的で検察審査会に審査を申し立てて、まずは窮地に追い込むのである。この仕掛けの尻馬に乗って、大騒ぎするのが、マスメディアなのである。しかも、「検察審査会に審査申し立て」という事実があれば、「政治家は悪」とアプリオリに決め付けて、早朝から連日連夜、まるで狂ったように批判・非難し続けて、多くの視聴者の脳髄に刷り込む。最悪なのは、この間、「市民団体」の正体すら一度も取材することもなく、明らかにしようともしない。もしかしたら、「市民団体」の背後にＣＩＡの黒い影を感じて、その怖さへのまさに恐怖から、具体的な解明を避けていたのかも知れないのである。

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沖縄県の米軍普天間飛行場を県内に移設するとした政府方針に反発して連立を離脱した社民党執行部に対する不満から辻元清美氏が社民党離脱の意向を示したとか。私はてっきり、辻元氏も普天間飛行場の県内移設に反対していたと思っていたので、この理由を聞いて、けっこうショックを受けた。

民主党との連立から離脱したために、国交副大臣を辞めなくてはならなかったことがよほどくやしかったのだろう。重野安正幹事長が強く引きとめたために、離党届はまだ提出しておらず、今晩よく考えて、結果は明日出すとのこと。

外交官と教師は３日やったら辞められないというけれども、大臣ももちろん１度やったらやめられないのだろう。なんでも大きな権力を持つ職業はその味を１度しめたらなかなか手放したくなくなるらしい。

辻元氏の場合は、短期間だったにもかかわらず、国交副相を辞任するときも大粒の涙を流して泣いていたことだし、社民党の政策とは正反対の位置にいる官僚に丸め込まれたと見ていいだろう。そういった点では権力に弱い辻元氏にはがっかりさせられた。もう少し芯のある人だと思っていた。

辻元氏が本当に社民党を離党するのか、万一離党した後も政治家を続けるのか、民主党に鞍替えするのかなど目が離せなくなりそうだ。

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今日の政治ニュースは、普天間飛行場移設問題を話し合うために沖縄を訪問した鳩山首相への攻撃に終始していた。おまけに鳩山由紀夫首相の祖父、故鳩山一郎氏の墓に黄色いペンキまでかけられ、それも大きく報じられた。この黄色は、米軍普天間飛行場県内移設に抗議する色として、沖縄県民が使用していた黄色と一致しているそうだ。

昨日のエントリーにも書いた通り、衆院選挙前には普天間飛行場を「最低でも県外に移設させる」と強調していた鳩山首相が、政権を握ってしばらくすると、「普天間飛行場を沖縄から全面撤退させるのは無理」と発言するようになった裏には、コメント欄でisao-pw大城勲さんが書いて下さったように、鳩山首相がいまだに官僚が提示する誤った情報を基に問題の本質を見誤ってしまったのが原因だろう。大城さんのコメントをここに紹介する。

鳩山政権の迷走
普天間基地問題で鳩山政権の迷走が非難され鳩山総理の指導力不足、責任論が高まっていますが昨年９月の政権交代後も霞ヶ関の官僚機構が従来通りの実務権限を維持し、経験の浅い閣僚、政務三役が既得権益を維持しようとする官僚機構に翻弄されて問題の本質を見誤り、官僚が提示する誤った情報を基に判断せざるを得ない状況では迷走を繰り返すのも必然です。
普天間問題での対米交渉でも自民党政権での対米従属と利権絡みで米軍再編計画に関与して来た官僚に頼っていては政権交代に伴う新たな日米関係を構築する事は不可能であり米国側の意向に阿る結論に至る事も必然です。

防衛省、外務省の実務交渉に臨む官僚は沖縄米軍基地の無期限自由使用を前提として普天間代替施設でのオスプレイ運用に配慮して編隊飛行訓練で必要な最大値として１６００ｍ滑走路を目論んでいる。これは米国がSACO合意でも米軍再編ロードマップでも明言して来た「戦闘機の運用は想定せず」の歯止めを外して空母艦載機の運用を可能にしヘリとは桁違いの轟音を発生させる。SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた（故）岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は１５年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視され北部振興策との取引で基地受け入れを迫られて来た。

鳩山政権が現時点で米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。

沖縄県民の理解を得るには目先の誤魔化しでは無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。

最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は総理を始め閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。

半世紀以上も日本の政権を握ってきた自民党は例外だが、本来は、政党が政権を握るのは、数年だが、官僚は何十年も同じ仕事を続けるわけだから、政治家に比べて官僚の知識が高くなるのは当然であり、政治家が官僚の意見を参考にしようとするのもわからないわけではない。しかし、少なくとも、民主党は霞ヶ関改革を看板に衆院選を勝利したのだから、首相が官僚の言うことを疑いもせずにそのまま信じてしまうというのは大きな問題がある。

このことは、５月５日の『琉球新報』の「抑止力」と弁明　官僚支配 脱せず　首相「県内」表明 と題された記事でも下記のように指摘されている。

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