日本では、無能で知られている野田首相が、ワシントンでは、財務省官僚やCIAの情報提供者の情報によって有能な総理と勘違いされている。民主党の総理としては初めてオバマ大統領と首脳会談した。

オバマ大統領と日米同盟の強化を誓い合い、北朝鮮のミサイルをダシにして、日米防衛協力の強化を強調し、日米共同声明を発表した。

日米共同声明を発表するのは、０６年に小泉元首相とブッシュ元大統領が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。

野田総理は、TPP交渉参加の是非をめぐって日本国内で意見が分かれていることから、「TPP参加」の明言は避けたが、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放のルールを築くことを盛り込んだ。今回の訪米で、日本のTPP参加は決定的となったといえよう。



日米首脳共同会見要旨
（時事　2012/05/01-07:55）

　【ワシントン時事】４月３０日午後（日本時間１日未明）に行われた野田佳彦首相とオバマ米大統領の共同記者会見の要旨は次の通り。
〔日米同盟〕
大統領　日米同盟は両国の安定と安全保障、アジア太平洋地域の平和と安全保障の礎だ。

首相　大局的な日米同盟の意義や在り方を確認することができた。日米同盟は新たな高みに達した。アジア太平洋地域は世界の成長センターだが、北朝鮮の存在や軍備拡張などの不安定要素を内包している。米軍再編を実現するとともに、２国間の安全保障、防衛協力を強化していく。

〔普天間飛行場移設〕
大統領　米軍再編に取り組み、沖縄への影響を減らす。米軍再編は日米の安全保障の利益にかなったものだ。

首相　これまでの経緯を踏まえ、早期解決に取り組んでいく。

〔北朝鮮〕
大統領　北朝鮮の挑発的な行為については日米で共同で取り組む。北朝鮮が国際規範を守るということを求める。

首相　北朝鮮は２００６年、０９年と核実験を行っている。今後も核実験を含むさらなる挑発行為を行う可能性が大きい。国際社会で協調して自制を求めていかなければいけない。

〔中国〕
大統領　中国を封じ込めようとしているわけではない。平和的に台頭する中国を歓迎する。中国は国際ルールや規範に従ってほしい。それが長期的には中国の利益にもかなう。

首相　中国は地域のパートナーだ。日米中の戦略的な対話が必要だ。中国の発展はわが国にとっても、国際社会にとってもチャンスだ。（国際）ルールに基づいた対応を中国に求めていくことは大事だ。

〔ＴＰＰ〕
首相　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議を前進させる。

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日本経済新聞が「『ここ数年で最も賢明』　米紙が首相の手腕評価」というタイトルで、ワシントン・ポストがメタボ・ドジョウを評価しているとの記事をオンライン上に記載した。何かの誤訳か間違いだろうと思って、原文を読んでみたら、安倍、麻生、福田、鳩山、菅と1年ごとに首相が交代するようになってから、6人目の野田総理は、その中でも最も気の利いた人物であるといっているだけだった。日経は、「sensible」という言葉を「賢明」と訳したようだが、野田の場合は、賢明というよりも、官僚の言うことをなんでもよく聞くパペットだから、「ものわかりがいい」とか、「気の利く」とするべきだろう。

しかし、よく読んでみると、この記事を書いたフレッド・ハイアット記者は、短い間に首相が次々と変わったにもかかわらず、長い年月と書いたり、野田が民主主義が厳しい判断を下せるかどうか答えを出すことができるなどと、かなりの皮肉屋である可能性もあるので、その場合は、「賢明(注：ただしアメリカン・ジョーク）」と訳すべきだろう。

原文：
『The Washington Post』Can Japan make the tough decisions?

和訳：

日本は厳しい決断を下すことができるのか
フレッド・ハイアット

訂正： このコラムの以前のバージョンで、野田佳彦首相の趣味として柔道や詩吟（独特の節回しで琴や尺八等に乗せて漢詩 和歌 ・俳句・新体詩等の詩歌を吟ずる日本の伝統芸能の一つ）と書いたが、野田首相の広報担当者は、これは翻訳のエラーであり、詩吟は首相の趣味ではないことがわかった。これを訂正して、最新のバージョンを下記に更新する。

この問題は、ヨーロッパや米国と変わらない：民主主義が奮起してまだ困難なことに向かうことができるかどうかだ。長い年月の中で(皮肉か？）6人目の日本のリーダで、その中でも最も気の利いた野田佳彦内閣総理大臣が斬新な答えを模索している。

ヨーロッパでも多くの国がほぼ破綻した。ワシントンでは、米財政赤字削減策を協議する超党派委員長のシンプソン、ボウルズ両氏が行ったり来たりした。

ここ日本では、債務が上昇したり、他の問題が起こると、行ったり来たりするのは、総理大臣たちだった。国際通貨基金（IMF）からの新しい報告書によると、日本政府の債務は、国内総生産（GDP）の230パーセントであるのに対して、米国では103パーセントである。

野田氏は、これらの４つの問題を一度に取り上げた。

「過去20年間にわたる日本の政治でもっとも大きな問題は、やるべきことが延期されてきたことです。」

と野田氏は木曜日に官邸で行われたインタビューで私とポストのチコ・ハーランに語った。

「それを克服しなければなりません。」

野田氏は、消費税を現行5％から倍の10％に引き上げることを誓った。日本の約三分の一の電力を供給していた54基ある原子力発電所の少なくとも何基かを再稼動させたい。現在、去年の3月11日の津波と原発事故によって54基中53基が停止している。長期化している沖縄の米軍基地問題紛争を解決しようとしている。そして、甘やかされた日本の米農家に警告を与える太平洋地域のTPP交渉に参加したい。

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またまた今話題の板垣氏が面白いストーリーを展開して下さっている。それによると、八丈島で小沢氏に会ったとされる米国の要人とは、やはりマイケル・グリーンだったようだ。そのマイケル・グリーンは、なんと！原子力潜水艦でやってきたとか！いかにもありそうでなさそうな話ではないか(笑）。前回の話では、小沢氏が総理にして欲しいと嘆願し、第七艦隊発言を詫びたとあったが、実際は、マイケル・グリーンが小沢氏に「日本郵政の郵便貯金で何とかアメリカの国債を買って、アメリカを助けて欲しい」と懇願したそうだ。

菅直人が、公邸を訪問したジェラルド・チンカスの指示を受けて、参院選前に消費税アップを宣言したのは、増収分の５兆円から１０兆円で米国債を買わされる寸法だったかららしい。しかし、参院選での民主党惨敗で、この計画は見事に消えてなくなってしまった。そこで、現在日本で最も実力のある政治家の小沢一郎に泣きついたということだ。

米国の景気がよかったときは、米ドルが世界中で重宝がられていたが、今では、欧州や中東で米ドルを使おうとすると石を投げられるくらい嫌われているらしい(笑）。そりゃそうだ。米ドルの価値はあっという間に下がってしまい、今では紙くず同然とまでは言わないまでも、カナダドルと同じ価値しかなくなっているのだから。

これで、米国の景気が少しでもよくなっているならいいが、今でも最悪の状態が続いているというのだから、米ドルの価値はいまよりもっと下がる可能性もある。この今の状況で日本政府が国民から集めた税金で米国債を買おうというのは、まさに自殺行為だ。日本はこれまでもさんざん米国に協力し、米国のために尽くしてきた。もう、この辺で、米国とは距離を置き、できればきっぱりと手を切ったほうが将来の日本国民のためだろう。

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