「東海地震に耐えられない浜岡原発の危険性」というエントリーを覚えているだろうか。浜岡原発の設計者、谷口雅春氏から聞いた情報を伝え、その危険性を警告してくれた『My News Japan』の佐々木敬一記者の記事を転載しただけのエントリーだったが、かなりの反響があった。当時はGoogleで「浜岡原発」を検索すると常に一番上に来ていたものだが、今Googleで調べてみたら、上位から消えてしまっていた。

反原発の記事を書くようになってから、このブログへのアクセス数は徐々に減ってきたなあと思っていたら、今日、『My News Japan』がまたとても面白い情報を公表してくれた。国民が支払った電気料金を原資として、政府が反原発派ら７７人の識者と６７の団体の言動を監視対象としていたことがわかったそうだ。

政府による識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが下記の表。

画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング　上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。

政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
佐々木奎一　01:51 12/29 2011

最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。広瀬隆氏、４回、小出裕章氏３回となっている。田中優氏のFacebookで知ったのだが、田中優氏も７７人の中に含まれているそうだ。田中優氏は、Facebookでお友達リクエストをするとすぐに承認してくださり、本当にいい方だなとしみじみと思った。

組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。会員登録をすると、全ランキング表、PDFの開示文書全３０４枚がダウンロード可能だそうだ。

さらに、政府はただ監視していただけではなく、大手メディアに反原発と思われる情報が記載された場合は、メディアは、「原子力に関する不正確な情報」として、ただちに資源エネルギー庁に情報提供し、必要があれば、報道されてから７営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する義務を負わされていたという。

この監視事業を受注したのは、経産省の複数の天下り先で、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）となっている。

実にあきれた話だ。国民に正しい情報を提供している人々が監視され、メディアによって、事実を曲げて伝えられるとは。さらに、国民の税金を無駄に使って、正しい情報提供する人を天下りに監視させているというのだから、開いた口がふさがらない。日本は、原子力村利権を漁る官僚たちを駆除しなければ、原発事故から立ち直ることは一生できないだろう。

Tags ： 日本政府 | 天下り | 監視 | 「反原発」識者・市民団体 | リスト |

東京電力福島第一原子力発電所の独立調査機関である「事故調査・検証委員会」が、26日、中間報告を発表した。政府と原子力発電所の運営会社である東京電力の事故対応に混乱があり、多く問題点があったと指摘した。



総ページ数が５３８ページにも及ぶ中間報告書は、ホームページ上で公開されており、一般からのご意見・ご感想を、平成24年1月末まで募集しているそうだ。

※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。

国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。

このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
　なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
　メールアドレス　iinkai.goiken(a)cas.go.jp

ダウンロード→ http://icanps.go.jp/post-1.html

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会とは？
（Wikipediaより抜粋）

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（とうきょうでんりょくふくしまげんしりょくはつでんしょにおけるじこちょうさ・けんしょういいんかい）は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的」として、内閣官房に設置される委員会。2011年5月24日の閣議により開催が決定された。

構成員

委員長：畑村洋太郎（工学者、東京大学名誉教授、工学院大学教授、失敗学会初代会長、株式会社畑村創造工学研究所代表取締役。元日立製作所社員）

委員長代理：柳田邦男（作家、科学評論家）

委員：
尾池和夫（地震学者、京都大学名誉教授、前京都大学総長、地震予知連絡会委員、財団法人国際高等研究所理事・所長）
柿沼志津子（独立行政法人放射線医学総合研究所研究員、同放射線防護研究センター発達期被ばく健康影響グループチームリーダー、専門: 放射線生物学、分子生物学、疫学）
高須幸雄（元外務省官僚、元国際連合日本政府常駐代表、元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使（IAEAに対する日本の代表））
高野利雄（弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元東京地方検察庁検事正、元財団法人国際研修協力機構理事長）
田中康郎（弁護士、明治大学法科大学院教授、元札幌高等裁判所長官）
林陽子（弁護士、国連女子差別撤廃委員会委員）　
古川道郎（福島県川俣町町長）
吉岡斉（科学史家、九州大学教授・副学長）
技術顧問 [編集]
淵上正朗（株式会社小松製作所顧問、同社元取締役・専務執行役員・環境、研究、開発、品質保証管掌）
安部誠治（関西大学教授、専門: 公益事業論、交通論、公企業論）
事務局長
小川新二（前最高検察庁総務部検事、東京地方検察庁公判部長、法務省施設課長、内閣府参事官）
事務局専門家（政策・技術調査参事）
社会システム等検証チーム
堀井秀之（東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授、専門分野: 社会技術論、安全安心研究）（チーム長）
城山英明（東京大学大学院法学政治学研究科教授、専門分野: 行政学）
事故原因等調査チーム [編集]
越塚誠一（東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授、専門分野: コンピュータシミュレーション、原子炉過酷事故解析）（チーム長）
大井川宏之（日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門研究推進室長、専門分野: 原子炉物理）
中曽根祐司（東京理科大学工学部第一部機械工学科教授、専門分野: 材料強度学、シミュレーション工学）
被害拡大防止対策等検証チーム [編集]
片田敏孝（群馬大学広域首都圏防災研究センター長・教授、専門分野: 災害情報、避難行動、防災教育）（チーム長）
矢守克也（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 、専門分野: 防災関連）
関谷直也（東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科准教授、専門分野: 社会心理、災害情報論）

本来なら、寝る間も惜しんで精力的に原発事故について語っている小出裕章先生の名前がこの構成員のリストの中に含まれるべきであり、入っていないのは、納得がいかなかった。小出先生も個人の責任は問わないと明言した畑村委員長の言葉にあきれ、原発のテクニカルな専門家が一人もいないため、事故の解明が全くされていなかったこの中間報告に対して、失望感をあらわにしていた。


小出先生の電話インタビューの書き起こし：小出裕章が語る、政府事故調査委員会中間報告「個人の責任を問わないで済むなんてことが私にとっては想像もできない」12/26

時間があればこの膨大な中間報告を読むことができるけど、今は、誰もが年末年始で忙しいとき。『サーチナ』が日本政府が犯した4つの過失について、この報告書を非常に簡潔にまとめていたので、ご参考まで。

日本政府が犯した4つの過失

過失1：放射能漏れ事故防止の大局観に欠け、事前の準備を怠った。
過失2：「想定外の現象」という言葉で原発事故を表現し、責任を軽減しようとした。
過失3：原発事故発生後、すぐに情報を公開せず、悪影響を残した。
過失4：原子力管理機構と原子力エネルギー産業発展機構を同じ部門に所属させたことで、対応に影響を与えた。菅直人氏の被災地視察が多大な混乱を招いた。

Tags ： 福島原発事故 | 日本政府 | ４つの過失 | 独立調査機関 | 事故調査・検証委員会 | 中間報告 | 東京電力 | 原子力管理機構 | 原子力エネルギー産業発展機構 |

今日は、ジムでトレーナーのルーシーのしごきを受けてきた。本当は、ジェナというトレーナーだったんだけど、約束の時間に行ったら、突然、「ジェナは、事情があってやめました。」と言われて、その代わりをルーシーが務めてくれることになったのだ。ジェナは、ドラッグ・マートでも働いているって言ってたから、いくらなんでも２４時間営業のドラッグ・マートとトレーナーを兼務するのは大変になったのだろう。

ルーシーは、ガラパゴス諸島出身で、英語のほかにスペイン語も話す。この写真ではあまりわからないけど、リース・ウィザースプーンに瓜二つの２５歳だ。特に横顔が似ているんだけど、トレーニング中もまるでリースがすぐそばに立っているようで、ドキドキしてしまう。なんか、こんなに若くてきれいなお姉さんにしごかれるって極上の幸せ♪

でも、ジムには鏡が張り巡らされているので、細身のルーシーの横で、必死にトレーニングを受けているチャビーな自分の姿を見るとみじめな気分になってくる。それでも、ルーシーと世間話をしているうちにそんないやな気分も吹き飛んでしまうのだが・・・・。

でも自分一人でジムなんかにいくと、自分の能力以上のトレーニングをして、あとで筋肉痛など苦しい思いをするのだけれども、トレーナーと一緒だと、クライアントの限界をわきまえているみたいで、無理をしなくても済むからいい。

今日はトレッド・ミルで最初と最後にウォーキング。後は、マシーンを使ってウエイト・トレーニングや床でストレッチをした。ウォーキングの間もずっとそばで世間話。ルーシーは、ガラパゴスで生まれ、子供の頃に両親と共にカナダのブリティッシュ・コロンビアに移住した。だから、英語はもちろんネイティブだ。スペイン語のアクセントも全くない。もうすぐ結婚するご主人の仕事がオンタリオ州に移動になったので、一緒に最近移ってきたとか。

「どうなの？BCと今住んでいるところでは、どっちが住みやすい？」と聞いたら、ルーシーはすかさず、「私はオンタリオの方が好き。だって、みんなとってもフレンドリーだから。」と答えた。「BC州の人ってなんとなく冷たいのよね。スノビッシュ（お高く留まっている）というか・・・・。」確かに、私がBC州に行ったときもなんとなく、そんな感じがした。特に日本食を売っているお店に入ったら、なんか、ものすごく店員さんが感じ悪かったのをいまだに覚えている。そのときは、お高く留まっているというか、客を無視して、ニコリともせずに感じが悪かったという印象が強かった。

BC州の人はスノビッシュ。今度カナダの球団、トロント・ブルージェイズに４０００万ドル～５０００万ドル（約３１億～３９億円）で落札される可能性があるのが、日本ハムのダルビッシュ選手だ(笑）。報道によると、まだまだどうなるかわからなそうだけど、カナダ人はみんなカナダでブルージェイズのユニフォームを着たダルビッシュ選手のプレイを見たいと思っているようだ。

トロント・ブルージェイズのオーナーはロジャースというインターネットや携帯で大儲けしている会社なので、金銭面でダルビッシュにとっては夢のような契約となるだろう。

話がルーシーからスノビッシュ、そしてダルビッシュへと、とめどなく脱線してしまった。この辺でルーシーに戻さないと。そうそう、ルーシーのお母さんは、東洋人のように見えて、他の兄弟も肌が黒くて髪の毛も真っ黒だとか。ルーシーも子供の頃はブロンドだったけど、今は髪を染めているらしい。そういえば、眉毛がちょっと薄い茶色だったような・・・・。

それで、私も日本から１９年前にカナダにやって来たことや家族はみんな日本に住んでいることなどを語ると、ルーシーは日本で原発事故があったことに触れ、海外からの寄付金が福島の被災者にいきわたる前に、南極海での捕鯨の費用として使われていることなどに憤りを感じているようだった。ルーシーも日本の被災者のために義捐金を寄付したのに、まさか、クジラを殺すために使われるとは思っていなかったのだろう。

そんな意味でも、日本政府は、日本国民に情報を隠匿し、被曝被害を広めただけでなく、世界中の善意をも裏切ったのだ。日本政府は、Googleを駆使し、ネットを通じてこれを悪質なデマと反撃中。「復興費用、捕鯨、流用」でググると、トップにくるのは、これが悪質なデマであるという情報ばかり。「復興基金」には、海外からの義捐金は含まれていないとしている。しかし、これまでも「商業捕鯨」を「科学調査」と偽ったり、原発事故についてもさんざん嘘をついて国民を騙してきた日本政府を誰が信じるものか。

特に、３.１１の津波と地震は、「クジラのたたり」とまで言われている日本が、「復興基金」というの名の予算の枠組みの中に捕鯨予算が組み込まれたことは、倫理的に許しがたいことだ。そればかりでなく、日本経済が大きなダメージを受けたというのに、被災した福島の住民は放置プレーしておきながら、一方で「科学調査」とは名ばかりの「商業捕鯨」に復興基金から２３億円も流用するとは何事か！

調査捕鯨の予算はこれまで、年間約５億～９億円だったが、２０１１年度は当初の約７億円に今回の約２３億円を加えて約３０億円と従来の６倍になる。なぜ、このタイミングで捕鯨予算が激増するのか？これだけの予算が余っているなら、福島の子供たちを全員疎開させることだってできただろう。

恥を知れ、日本の官僚ども。次に日本で大災害が起こったときは、今回のように海外からの義捐金は期待するな。

Tags ： トロント・ブルージェイズ | ダルビッシュ | 移籍 | 日本政府 | 義捐金 | 復興費用 | ２３億円 | 捕鯨 | 流用 | |

野田総理は、今日の夜、福島第一原発事故で、「冷温停止宣言」をして、事故が計画通り収束しているというイメージを全世界に向けて伝えるそうだが、この宣言に対して、専門家たちは大きな疑問を投げかけている。


【原発】次は難題「廃炉」きょう冷温停止宣言（11/12/16）

　福島第一原発の事故で、政府は16日、「冷温停止状態」の達成を宣言します。課題は、30年以上かかるとされる「廃炉」に移ります。

政府は、圧力容器の底の温度が100度以下であることや放射性物質の放出が抑えられていることから、冷温停止状態の条件を満たしたと判断しました。野田総理大臣が16日夜に記者会見で達成を宣言します。これで事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了することになり、今後の作業は圧力容器の下に溶け落ちた燃料の回収という未知への領域に移ります。終了までに30年以上かかるとみられるほか、福島第一原発では今月に入ってからも汚染水漏れなど新たなトラブルが起きていて、事故収束に向けた課題は山積しています。
文：【原発】次は難題「廃炉」　きょう冷温停止宣言(12/16 11:50)より

先日も「広域にわたる放射能除染に対して日本が賛成派と反対派に分裂」という記事を書いた『ニューヨーク・タイムズ』のマーティン・ファクラー記者が、今度は、「日本の冷温停止宣言に対する大きな疑問」という記事で、野田首相の「冷温停止宣言」に対して、その裏に隠された日本政府の思惑を推測しながら、専門家による危惧を暴露している。

京都大学の小出教授もラジオの電話インタビューで何度も指摘しているように、冷温停止とは技術用語で、通常は壊れていない原子炉で炉心が安全に安定している状態のときに使われる。ところが、福島第一原発の今の状況は、決して安定した状態ではない。それどころか、特に４号機は、不安定な状態で、余震などで崩壊した場合、東京や横浜を閉鎖しなければならない緊急事態につながると言われている。

専門家は、政府が予想されるように冷温停止を宣言するとすれば、それは原発の冷却システムを年内に復旧するという約束を守ろうとする政府の努力を反映しているだけで、真の原発の状態を表したものではないと言う。彼らが恐れるのは、日本政府は、国民をなだめるために今回の「冷温停止宣言」で計画通り事故の収束が行われていることを発表したのであり、その目的は、原子炉の安全性を脅かす数々の危険から国民の注意をそらすことにあるのではないかということだ。

その危険の一つに東電が事故後に応急措置として急いで構築した新しい冷却システムが３月１１日のマグニチュード９の地震の余震で損傷する可能性があることを多くの地震学者があげている。

冷温停止という言葉自体、壊れた原子炉が安定しているかのような印象を与えかねないが、実際は、壊れた原子炉の燃料炉心がメルトダウンしただけでなく、圧力容器を溶融貫通して圧力容器の外側の格納容器のコンクリート製の構造物の床を侵食している状態であるというのが、専門家の意見だ。

Tags ： ニューヨーク・タイムズ | 冷温停止宣言 | 野田総理 | 日本政府 | 福島第一原発事故 | 原子炉冷却システム |

最新のガンダーセン氏の動画２本とガンダーセン氏とオーストラリアの医師で反核運動家のヘレン・カルディコット氏の対話を紹介したい。

Nuclear Oversight Lacking Worldwide from Fairewinds Associates on Vimeo.

概要和訳：
ニューヨーク・タイムズは、福島第一原発事故は、日本政府が東京電力の監督を怠ったからであると述べているが、フェアウィンズ・アソシエイツの見解とは異なっている。フェアウィンズは米国でもNRC (原子力規制委員会：Nuclear Regulatory Commission)と原子力産業界の間に同じ馴れ合いの関係が存在することを示す。原発の安全性の向上を促す義務を拒否するような動きは、日本だけではなく、世界中の原子力産業で見受けられる。

全和訳書き起こしは、次のページへ。

Tags ： フェアウィンズ | アーニー・ガンダーセン | ヘレン・カルディコット | 福島第一原発事故 | 東電 | 日本政府 | |

福島第一原子力発電所の1号機と3号機で水素爆発が起きてから、誰も立ち入ることのできなかった原子炉建屋にロボットを入れて、放射線の量や温度などを測定した画像が昨日ネットに流れたが、海外では、それを見て、まさか人が立ち入ることができないほど放射線が高かったとは予測もできなかったことから、日本政府はCIAよりも秘密主義だとMoxニュースで皮肉られていた。


Japan's Government Is Being More Secretive Than The C.I.A.

このロボットを作った会社は、米国のマサチューセッツに本社があるアイロボット（iRobot）で、自動掃除機のルンバ（Roomba）で有名な会社。日本はアシモ君など、優秀なロボットをたくさん作り出していたので、てっきりロボット大国だと思っていたが、こういった肝心の原発危機には全く役に立たず、実用性がないことがわかった。

本来なら、全国に５４基も原発があるんだから、危機に備えて、ロボットを作り準備を整えて置くべきであったにもかかわらず、実用的に使えるものは何もなく、危機管理が全くできてないことが世界中に知れ渡ってしまった。こういった危機に備えてロボットを作ってあれば、無駄に作業員を被曝させることもなく、仕事ももっとスムーズにできたに違いない。

東電職員もカネの亡者と化してしまって、コストをカットすることしか考えず、原発で働く作業員の安全など二の次になってしまっていた結果であろう。危機管理をやってこなかったツケがとうとうやってきたということか。

京都大学の小出教授が４日ぶりにラジオに出演し、昨日、東電が発表した事態収束への「工程表」について、あまりにも楽観的すぎるとあきれられていた。


【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 1/2
【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 2/2

まず、作業員の被曝量が強すぎてこの「工程表」どおりに作業を進めるのは無理であること。原子炉の格納容器が壊れているため、「水棺方式」は、全くの無駄であることなど挙げられていた。

この「工程表」が発表されると、東京電力 <9501> の株価は、一時１７円安の４５０円まで下がった。小出教授が悲観されているように、福島第一原子力発電所の１、３号機内で高い放射線量が計測され、作業が思い通りに進まず、東電が計画する工程表に遅れが出る可能性を警戒する動きではないかと見られている。

ロボットが役に立ってくれればいいが、自動掃除機ルンバを作ったアイロボット社製のロボットでは、あまり期待できない気がする。

津波や震災は自然災害だが、今回の原発事故はあきらかに東電や政府の対応の遅れや危機管理のなさが招いた人災である。この事故を教訓として生かし、新しい日本を創れるか否かは、日本国民の一人ひとりの行動にかかっている。

Tags ： 福島第一原子力発電所 | 日本政府 | CIA | アイロボット | ルンバ | 放射線量計測 | ロボット | 東京電力 | 株価 | 続落 |

今日、カナダ東部は大きなSnow Stormに襲われて、今日は大学が閉鎖した。朝、玄関の扉を開けてみたら、５０cmくらい雪が積もっていて、扉を開けた途端、雪が玄関に入ってきてしまった（汗）。おかげで雪かきがけっこう大変だったけど、いいエクササイズになった。




2週間くらい前にもSnow Stormがあったんだけど、その時は車の運転が大変だった。大学へ行くまでの道が箱根のクネクネした山道みたいになっているので、一歩間違えたら、崖から落ちてしまう。おまけに朝早かったので、除雪車が雪をそうじしてくれてなくて、タイヤが雪ですべってぜんぜん前に進まなかった。後ろの車はぴったりすぐ後ろにいたのでよけいにぶつからないか不安だった。又、反対車線の車とすれ違う時、滑った勢いでぶつからないか恐かった。時速5ｋｍくらいでふらふらと滑りながらずっとクネクネした山道を登って行ったから、大学に着くまでにはとても疲れてしまった。雪道ではブレーキを強く踏んでしまうと、全く違う方向に滑ってしまうので、要注意だ。



↑読者のみなさまへ、美爾依からのささやかなプレゼントでっす！（はあと）

今日はカナダはバレンタインデーだったんだけど、あいにく、このところ恋愛とはほど遠い毎日を送っているので、愛の告白をする人もなく、淋しく終わった（涙）。っていうかカナダではもともとバレンタインデーは片思いの恋を告白するものじゃなくて、夫婦や恋人同士でお互いにプレゼントを贈ったり、食事に出かけたりする日なんだけどね。でも、せっかくのバレンタインデーだったので、恋愛していた頃の音楽を一日中流していたら、その頃の思い出が蘇ってきたんだけど、そのときは、もっといつも元気で、若々しかったかもなんてひとりでこっそり想いながら、雪が降りしきる中、一人でチョコレートを食べながら、まったりと一日が過ぎていった。やっぱり、いくつになっても恋愛していた方が人生楽しいのかな？でも、恋愛ってすごくエネルギーを使うから、結構大変な面もある。感情の起伏も激しくなっちゃうし、いつもハラハラ、ドキドキ、不安がつきまとう。まあ、それも人生ということで、楽しんじゃえばいいんだけどね。

そんなわけで、今日は時間があったので、いろいろなブログを訪問してみた。『へいこうせん』が国会議員アンケートの結果をＡｂＥｎｄにＴＢして下さった。国会議員にメールを送った岡林氏によると、７５０人ほどの国会議員に送って、戻ってきたのは、たったの１０名ほどだったって。ひどい話だね。国会議員のみなさま、お忙しいのはわかるけど、もうちょっと協力してくださってもよろしいんじゃございません？締め切りは１月末だったけど、もし、これからでもお答えいただけたら、この回答を地方選挙や参院選の参考にしたいので、宜しくお願いします。

詳しくは、「国会議員アンケートを送付しました」をご参考のほど。

話は変わって、昨日、六カ国協議について書いたんだけど、北朝鮮に支援する重油５万トン又は１００万トンって金額にするといくらくらいになるんだろうって思った人は多いのではないだろうか？私もその一人なんだけど、非国民通信さんの 「６者協議、合意に達するも日本は・・・」という記事に原油１００万トンを５カ国で割って、その一国分を日本の人口で割って計算されていたんだけど、それによると、日本が負担する総額が１２０億円で、国民一人当たりに換算するとたったの１００円で済むそうだ。安いよね～。このくらいで、核廃絶の第一歩となるんだったら、いいことじゃない。

一方、ひとみちゃんのブログで知ったんだけど、日刊紙によると、日本政府は米軍再編協力自治体（グアム移転）に交付金として、なななななんと！７３００億円も負担するんだって。それも、その後、日本の各地に米軍基地を広めるんだっていうから、何兆円っていうお金が米軍再編のために使われようとしているみたい。ひとみちゃんが紹介してくださった赤旗の「基地強化 これ以上ノー」という記事を読んでも分かるとおり、沖縄の人達も怒っている。

北朝鮮が核を廃棄しても、まだ基地を強化する必要があるの？日本の米軍基地こそ北朝鮮の核と一緒に廃絶しなくちゃならないと思う。それなのに、戦争をするための米軍再編には何兆円というお金を使って、６カ国協議で合意した北朝鮮の核廃棄のための１２０億円は出し惜しみするっていうんだから、開いた口がふさがらないよ。ったく・・・・。

きっと政府は突然軟化したアメリカの態度に戸惑っておへそを曲げているのだろう。あれだけ強気で打ち出した北朝鮮制裁をなんとか続け、北朝鮮イジメ政策を押し通したいのか？もっと大人になって、戦争より平和な暮らしをめざそうじゃないか。

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ロシアによる日本漁船銃撃・拿捕事件について、『tsurezure-diary』のo-kojoさんが「国難・・・なんじゃないの」（8月18日）という記事で、ロシアの外務省と日本の外務省の政府公式見解を比較していたのがとても参考になった。

ロシア政府による公式見解はo-kojoさんが、ブログで英文を日本文に翻訳してくださっているので、興味のある方は、ご参考いただきたい。

それによると、やはり、ロシア側がロシア領海内の密漁についてたびたび日本政府に抗議をしてきたにもかかわらず、無視されたと訴えており、今回の責任も日本漁船の密漁を黙認してきた日本政府にあるとはっきりと主張している。日本では、なにも殺さなくてもという意見が多いようだが、海外では、ロシア領海内で密漁した上、ロシアの沿岸警備隊が止まれと言ったにもかかわらず、逃げ出した日本漁船が悪いという世論が圧倒的である。

かなり前になるが、アメリカでハロウィーンに日本人学生が「止まれ」と言われて止まらなかったばかりに撃ち殺された事件を思い出した。この学生が止まらなかったのは、Freeze（止まれ）という英語の意味がわからなかったからという悲劇が招いた事件だったのだが、この学生を撃ち殺した人物は正当防衛ということで無罪になってしまった記憶がある。

このように他人の土地に侵入することは海外では厳しく取り締まられており、アメリカのように銃規制が比較的ゆるやかなところでは、他人の土地に侵入した場合は銃殺されても仕方がないという危機感を常に持つことが必要である。日本の漁船がロシアに銃撃されたことはこれまでも何度もあるのだし、今回もロシア領海内で密漁すれば銃撃されるということは百も承知だったはずであり、止まれと言われても止まらなかった日本側に責任があるのは明らかである。一番の責任は密漁を黙認していた日本政府にあるのだが・・・・。

今日、麻生太郎が総裁選出馬を正式に発表したそうだが、安倍と遠い親戚である麻生も、安倍よりは少しましかもしれないが、この外務省のていたらくを見る限り、あまり期待できないだろう。

Tags ： ロシア | 蟹 | 密漁 | 日本漁船 | 日本政府 | 外務省 |

昨日、「竹島をめぐる日韓の言い分」　という記事で、この竹島問題を解決するには、オランダのハーグにある国際司法裁判所に委ねるしかないと書いたのだが、韓国では、なぜそれを避けたいのだろうか。『サイバー独島』 という韓国のサイトによると、下記の理由で韓国としては国際司法裁判所に判決を委ねる気はないようだ。

○独島領有権は韓国がはじめから持っていたので、どの国際裁判所においても独島の領有権を確認する必要はない。日本政府は独島問題をICJに提訴することによって、独島領有権に関し、韓国と同等の位置に立とうと試みている。

○独島紛争は、植民地時代の直前という混乱期に、日本が当時の植民地獲得方法として悪用された先占理論をもちい、独島を日本領土に編入した。これは侵略略奪行為であるので、これを純粋で、明白な法律紛争として見ることはできない。

この韓国で作られた『サイバー独島』というサイトは韓国語、中国語、英語、日本語の4カ国で書かれており、韓国と日本の両方の立場に立って竹島問題が議論されている。これは、日本の竹島問題についてのサイトに比べると、対外向けに作られたという点で数段優れている。これを読むと、真実かどうかはともかく、やはり、竹島はもともと韓国の島だったのかもしれないという気になってしまうほど説得力がある。日本の竹島問題に関する外務省のサイトは全く説明不足で説得力がない。こういった国際問題に関するサイトは日本国内用だけに作るのではなく、韓国のように外国向けに数ヶ国語で書かれなければ意味がないのではないか。二国間だけで解決できない場合、世界に働きかけることも可能だからだ。

例えば、日本と韓国でもめている争いでは、この他にも日本海呼称問題がある。クライン孝子の日記によると、韓国は日本海を東海と呼び換えるように海外に実際に働きかけて、日本海という名前を特定の航空会社が機内で配布している機関紙の地図から消してしまっているそうなのだ。ルフトハンザやキャセイ・パシフィックの地図からは他の小さな海の名称は載っているのにもかかわらず、日本海という表記は欠落しており、エール・フランスには、少し前には、日本海と東海が併記されていたそうだ。今度みなさんが飛行機に乗ったときに是非地図を調べてみて欲しい。『世に倦む日日』の「竹島と日本海の交換　－　島の領有権を放棄して海の名称を守る」にその他もろもろの日本海呼称問題の詳しい事情やこの問題をどう解決していったらいいのかといった提案が載っている。

竹島問題においても、日本海呼称問題においても、日本と韓国の対応を比べてみると、韓国のほうがより真剣に問題に取り組んでいるというのがよくわかる。日本の外務省にはもうちょっとしっかりして欲しい。

盧武鉉大統領の特別談話に対しても日本の総理大臣でありながら、小泉は全く重く受け止めていないようで、

「（日本は）日韓友好を大前提に考え、冷静に対応していきたいと思う。総合的、全体的に未来志向で考えた方がいい」と述べた。

途絶えている日韓首脳会談に関しては、「やった方がいいと思う」と語った。（2006年4月25日13時49分 読売新聞）

というお粗末さだ。あれだけ、真剣に盧武鉉大統領が特別談話をしたのだから、どのように冷静に対応するのか、総合的、全体的に未来志向でとはどういう意味かもっと具体的に応答するべきだろう。これでは小泉政権に対する国民の不信感がますます大きくなるだけだ。おまけに、靖国参拝をやめるまで首脳会談はしないとあれほど言われているのに、参拝をやめもせず、日韓首脳会談は「やった方がいいと思う」と述べる軽率さは救いようがない。全くわかっていない。小泉には韓国に行って竹島が日本の領土だと言って訴えたり、靖国参拝や日本の歴史認識について語る勇気はないだろう。

これは、小泉だけではなく、日本のマスコミ全体にも同じ傾向が見える。『世に倦む日日』が「日韓平和の生命線としての村山談話 － 右傾化のシミュレーション」でも力説していた通り、盧武鉉大統領の特別談話が紹介された後も日本のマスコミはそれを重く受け止めようとせず、「重大な二国間の外交問題を外交問題として正面から受け止めようとせず、本質を逸脱した別の問題にスリカエて説明をゴマカシている。自己欺瞞している。」のだ。

これからは、日本はアメリカのポチになるよりも、同じアジアの近隣国である韓国、中国との結びつきを強化してアジア大帝国となり、日本を初めとしたアジア諸国から軍事資金を騙し取ろうとしているアメリカに対抗するべきだ。それには、まず、独善的なナショナリズムの行為そのものである靖国参拝をやめなければならない。そうすれば、それが、韓国や中国との良好な関係を築く第一歩となるはずだ。それから、外務省は韓国に敵対心を持って接するのではなく、もっと友好的に精力的に領土問題に取り組まなくてはならない。

参考記事：

サイバー独島

日本海呼称問題

韓国大統領談話、首相「未来志向で考えた方がいい」（2006年4月25日13時49分 読売新聞）

クライン孝子の日記

『世に倦む日日』「日韓平和の生命線としての村山談話 － 右傾化のシミュレーション」

『世に倦む日日』「竹島と日本海の交換　－　島の領有権を放棄して海の名称を守る」

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竹島（韓国名：独島）は、日本海に浮かぶ小さな島で、女島・男島といくつかの岩からなっている。広さは0.23平方km、だいたい日比谷公園と同じ面積。そんな小さな島の領土権をめぐって日本と韓国が壮絶な争いを長い間繰り広げているのは、排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題があり大きな経済問題（特に漁業問題）に発展しかねないからだ。ＥＥＺとは、「主権は及ばないが（他国の船の航行などは自由）、その水域の地下資源や水産資源などを優先的に利用できる」水域のことであり、小さな島のＥＥＺでもかなり広範囲にわたるそうだ。この問題に韓国は、歴史の認識の問題や、靖国神社参拝、歴史の教科書歪曲などを複雑に絡めて、日本政府に対して感情的に訴えてきている。

昨日のニュースで、竹島をめぐる日韓交渉が一段落したと聞いたばかりだったのに、今日は一転して【速報】盧大統領、独島問題の抜本的見直しを宣言というニュースが流れてきた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日午前、韓日関係に関する特別談話を発表し、独島（日本名竹島）問題に対して強硬対応をとるとの立場を明らかにした。

盧大統領は「韓国政府は独島問題に関する対応方針を全面的に再検討する。独島問題を日本の歴史教科書歪曲、靖国神社参拝問題に併せ、韓日両国の過去の歴史問題清算や歴史認識、韓国の独立史と主権を守るという次元で正面から取り扱う」と述べた。

盧大統領は「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な対応を今後も告発していく。日本政府が過ちを正す時まで、国家的力量と外国的資源を総動員し、持続的に努力するつもりだ」と話した。

朝鮮日報

朝鮮日報によれば、韓国では17世紀には竹島は韓国の領土であったと記した「竹島は江原道に属す」という日本の17世紀文書も公開 されたそうだ。ただ、これをどこまで信用していいのかはわからない。

盧武鉉大統領の特別談話全文によると、日本は日露戦争中（１９０４）に独島（竹島）を自国領土に編入したとあったが、外務省の竹島問題のサイトには、竹島はすでに17世紀半ばには、日本の領土であったと書かれている。日本の外務省は、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。」と言い切っている。しかし、これもどんな証拠があって竹島を日本の領土であったと言っているのかはっきりしない。ここに盧武鉉大統領の特別談話と日本政府の言い分の違いが現れている。

ところが、外務省のサイトには書いてないが、『日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」　竹島問題の基礎知識』(All About) によると、1945年９月から日本を占領することになった連合国軍総指令部（ＧＨＱ）が、 1946年に出した「ＧＨＱ覚書第677号」というもので、日本の竹島における政治・行政上の権限行使を暫定的に停止する、というものがあったそうだ。が、

・だからといって、韓国に「政治・行政上」の権限が渡されたとは書いていない。
・そもそも「政治・行政」権と主権は別。沖縄も、「政治・行政権＝施政権」はアメリカに渡されたが、主権は日本にあるとされていた。
・一方的な通達で、当事国日本の同意がない。国際法としての効力があるとみるのは難しい。

　ということだが、このＧＨＱの覚書がこの問題を少しややこしくしてしまったというのは、否定できないだろう。

又、1951年に調印され、翌年発効した太平洋戦争の講和条約であるサンフランシスコ平和条約には：

サンフランシスコ平和条約　第２条（ａ）
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

とあり、これらの権利を放棄された島には竹島（独島）は入っていない。ただ、ここに竹島がいろいろな呼び名で呼ばれていた複雑な過去もあり、事態はますます混乱をきわめている。

つまり、こうしてみると、どちらの言い分も正しく聞こえるのだが、これという証拠がないのだ。これまでさんざん話し合っても解決がつかないのだから、最後に多くの日本人が提案している国際司法裁判所でこの竹島問題を裁いてもらうしかないのではないだろうか？

参考記事：

『世に倦む日日』「盧武鉉談話の正論　－　韓国は日本の右翼に妥協してはならない」

『Here There and Everywhere』盧武鉉大統領の特別談話全文

『日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」　竹島問題の基礎知識』(All About)

朝鮮日報「韓国、米中日3国と外交摩擦拡大」

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