『日本一新の会』メルマガより無限拡散依頼があったので、なるべく多くの方に拡散していただけたらと思う。消費税制度の立法過程について日本中で一番関わりの多かったのが、当時内閣官房副長官だった小沢一郎氏と衆議院委員部総務課長・同部長だった平野貞夫氏だ。その平野氏が、『消費税国会の攻防　１９８７―８８』という新刊書の案内も兼ねて、当時消費税制度がつくられた過程についてとても興味深いエピソードを執筆してくださった。消費税制度についての基本的問題、消費税の２１世紀における意義など私の知らなかったことばかりで、とても参考になった。

消費税増税も、『日本改造計画』で戦後、初めて総合的国家体制改革論を国民に提示した政治家である小沢氏が主張したように、野田政権も「所得税・住民税を半分とし、消費税を福祉目的として１０％とし、生活必需品などは消費税の対象外とする」という構想を示すことができれば、国民は納得して消費税増税を受け入れるだろう。もちろん、福祉目的が何を意味するのか、具体的に説明する必要がある。

残念ながら、メタボ・ドジョウは思考停止中なので、なんでも官僚の言われるままに従っているだけなので、このような構想がでてくるはずもないのだが・・・・。

なお、『消費税国会の攻防　１９８７―８８』は、定価が３８００円＋税となっているが、維持会員で先着５０名に限り書価３０００円（送料込み）で特別頒布されるそうだ。購入希望の方は、お早めにメール（info@nipponissin.com）でお知らせいただきたい。

植草一秀さんが「消費増税亡国論」（飛鳥新社刊）の発売を記念して、５月１９日(土）に京都で天木直人さんと講演会を開催するというお知らせも最後にあるので、お見逃しなく。

◎「日本一新運動」の原点―１０８

日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

○消費税国会の攻防―平野貞夫衆議院事務局日記の公開について

野田首相が政治生命ならぬ「生命を懸ける」と言明した『消費増税法案』等の国会審議がいよいよ始まるという５月、千倉書房から『消費税国会の攻防』（副題・平野貞夫　衆議院事務局日記）が刊行されることになった。週刊朝日の５月８日発売号に３ページにわたって採りあげてくれたので、読者諸兄のお目に止まったかも知れないが、有り難いことだ。

口の悪い記者連中が、「平野さんのことだから、この時期を狙ってぶつけてきたのだろう」と語っているようだが、決してそうではない。消費税制度がどういう人たちの努力で、どういう思想でつくられたのか、その裏面史を出版したいと思っていたが、なかなかその機会がなかった。

平成２２年になって、菅首相が突然「消費税１０％増税」などと、政権交代の原点を冒涜したことを切っ掛けに、「売上税廃案と消費税制度成立」の真実を国民に知ってもらいたいという衝動に駆られていた。

丁度その頃、オーラル・ヒストリーの取材で、九州大学法学部准教授の赤坂幸一氏と、京都大学大学院法学研究科准教授の奈良岡聰智氏と定期的に会っていた時だった。私の構想を持ちかけると、直ちに千倉書房に持ち込んでくれた。当初は平成２３年５月頃の出版予定であったが、いろいろな都合で１年遅れたわけである。これを「必然の中の偶然」というか、「偶然の中の必然」というか、私に説明は不可である。ただ一点、「神の配剤」といえることは確実である。

ともかく、赤坂氏と奈良岡氏に感謝しなければならない。

率直に言って、消費税制度の立法過程について、日本中で一番関わったのは小沢さんと私だ。然るに、消費税増税反対の小沢グループからは何の相談もない。消費税増税の恐ろしさを知らないからであると思う。彼らは租税制度と議会民主政治の歴史的つながりを考えたことがないからだ。本質的でない技術論で時間を浪費し、党内手続きでの多数決を民主政治の原点のように喚く野田総理や岡田副総理に反論しない国会議員は、最早、国民の代表者ではない。国民生活を破滅させ、財政を逆に悪化させることが確実な消費税増税に反対するのが、「国民の生活が第一」を約束して政権交代した民主党本来の責任であるはずだ。

（消費税制度についての基本的問題）

多くの近代国家は、歴史的に所得税や法人税などの直接税で国家の財政を賄ってきた。１９世紀にドイツのビスマルクが、マルクスらの共産主義に対抗して考え出したのが、所得税を累進課税として低所得者に所得の再配分する政策である。それが社会福祉政策であり、そのため西欧での共産主義革命を防ぐことができた。わが国でも終戦後の復興を経て、昭和３０年代以降、所得税の累進課税による再配分を中心とする社会福祉政策が成功した。しかし、２０世紀の後半になると、資本主義の高度化やグローバル化などによるタックスヘイブン（税金避難地）現象により、企業からの国への直接税による収入が著しく減収するようになる。その頃、わが国では占領時代に米国のシャープ勧告によって実施された直接税中心の税制度に問題が発生する。それはサラリーマンなど直接税を徴税される階層と、事業収入に課税される人たち等との不公正さが目立つようになったからだ。俗に「十五三」とか、「十五三一」（とうごうさんぴん）といわれ、１０割を捕捉されるサラリーマン、５割捕捉の自営業者、３割捕捉の農業従事者に、最後のピンには政治家が列して、不公平税制の代名詞でもあった。

西欧では積極的に消費税を整備し、社会保障の財源を確保するとともに、税の不公正さを是正した。わが国では、１９７０年代から消費税導入について本格的な論議が始まる。さまざまな困難を経て、昭和６２年（１９７９）に中曽根首相が政治生命をかけた『売上税』を廃案とし、昭和６３年（１９８８）竹下首相によって『消費税』が導入された。

今回刊行する『消費税国会の攻防』は、昭和６２年１月から同６３年１２月までの２年間、私が関わった出来事を日記に記録しておいたものだ。それを赤坂氏と奈良岡氏という憲法学と政治学の専門学者が「消費税制度成立の舞台裏と“平野貞夫日記”」として解題をつけてくれた。この中で「本書成立の経緯」などが書かれている。しかし、本書の問題点や評価などは、新進気鋭の２人の論に委ねたい。

昭和６３年１２月２４日（土）、午後５時５９分、参議院本会議は「消費税法案等」を可決成立した。年が明けて、１月７日、昭和天皇は崩御され、元号は「平成」となる。２月２４日には、「大喪の礼」が終わり、竹下内閣は長期政権かと誰もが思ったが、その後のリクルート事件の展開で、４月２５日、竹下首相は辞意を表明した。中曽根前首相との権力闘争に敗北したのだ。竹下首相にとっては悶悶の日が続くなか、平成２年秋から小沢自民党幹事長発案で、「竹下登監修」と銘打って『消費税制度の沿革』の執筆を、私が始めた。平成５年５月には「ぎょうせい」から刊行した。その時、竹下元首相と私の２人で「消費税の将来」についていろいろ話した。この話の中に消費税の基本問題がある。

「２５年ぐらいすれば、消費税は税制の中核となろう。税収入の半分以上となる時、余程の注意がいることになる」と竹下元首相が語り始めた。私の記憶によれば３点あった。

１）消費税制度は苦労してつくった。税制の中核となるには「国民の信頼」が絶対に必要だ。そのためには、売上税の時のように国民に嘘をつくようなことがあってはいけない。国民に誠実な説明をして国政選挙で理解して貰ってからでないと信頼を得られない。消費税制が信頼性を失うと国家財政は破綻する。

２）消費税の導入について、僕が「六つの懸念」をいったとき、第一番が逆進性のことで、所得再配分機能を弱めることだった。スタートは生活必需品も含めて３％の一律となったが、これをそのまま１０％にすればどんな混乱が起きるか、これから抜本的な政治改革が必要だ。

３）一律税率のため、税率の引き上げが安易にできる。財政赤字を補うため消費税率を上げる「癖」をつけると大変なことになるわなぁ・・・・。というものだった。

この時期、小沢一郎氏は『日本改造計画』（講談社）を刊行する。戦後政治家で総合的国家体制改革論を国民に提示したのは初めてであった。超ベストセラーとなり、英語版も出版された。

この中に政治改革、行財政改革を前提に大胆な税制改革の提案があった。「所得税・住民税を半分とし、消費税を福祉目的として１０％とする」というものであった。自分の判断で使える可処分所得を増やし、生活必需品などは消費税の対象外とする構想であった。

私に言わせれば、『日本改造計画』は消費税を中軸税制にするための国家改造論であった。しかし、小沢氏の国家改造論は成功するかに見えたが、既得権という特権を死守しようとする勢力によって実現されていないし、それどころか、危ういところで「罪人」の汚名を着せられる寸前だった。

民主党への政権交代で「国民の生活が第一」の政治が行われるかと国民は期待したが、菅政権とそれに続く野田政権は、ことごとく裏切っている。その代表例が、何の抜本的改革もなく、生活必需品も含めて消費税率を１０％に上げることを強行しようとしている。

（消費税の２１世紀における意義）

野田首相はじめ与野党にわたる消費税増税論者は、「社会保障と一体的改革」といえば国民は増税を理解してくれると思っているようだが、とんでもないことだ。社会保障の整備が大事であることはその通りである。しかし、２１世紀の現代、消費税では社会保障に対応できない時代になっていることを知るべきだ。竹下内閣で消費税を導入して、４半世紀が過ぎた。この２５年の人類の歴史の変化を冷静に考えてみるべきである。率直に言って、資本主義が変質、否、崩壊したのだ。

先進国ではいずれも経済や財政の破綻が危惧されている。大胆な国家改造なくして国家の存立も危うい。消費税制度をどうするかという問題は、社会保障という「部分」ではなく、国家全体のあり方として、国民的合意が必要なのだ。２０世紀の諸制度を継ぎ接ぎする陳腐な政治的思想では、消費税への国民の信頼は生まれない。

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日本一新の会からのお知らせです。

●「三宅雪子ＶＳフツーの市民座談会・女性編」
～権力の暴走を止めるのは女の力！～

　日　時：４月６日（金）１６時５０分～（予定）
　ＵＲＬ： http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live
　主　催：「ネットメディアと主権在民を考える会」
　制　作：運営協力・ＡＰＦＮＥＷＳ
　ハッシュタグ：#miyake-yukiko

今回の民主党内における消費税議論の在り方をはじめ、検察、内閣、裁判所、マスコミ・・と、あらゆるところの制御装置が機能不全に陥り、日本の箍がはずれている状況といえます。

また、民主党は２年半前に国民と交わした約束のほとんどを反故にし、消費税増税やＴＰＰ推進にまっしぐらという印象です。ところで、ここで改めて日本の人口構成比と照らし合わせると、国会議員に占める女性の割合が著しく低いことに気づきます。さらに、内閣を構成する人員となると、一層女性の比率が低くな
っています。こうした、構成比の長年の歪みも「権力の暴走」を許してきた一因ではないかと思われます。

そこで今回は、現在最前線で国民のために戦っておられ、またツイッターなどで国民に対して、抜きん出た情報発信力をお持ちの三宅雪子さんをお招きし、司会者から参加者まですべてが女性の“ガールズトーク”で、暴走してしまったその原因を探るとともに、暴走を止める方法について議論していきたいと思います。


●４月２０日「ＳＴＯＰ！権力の暴走」国民大集会
　　　　　　　　　～小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない～

仔細は、http://stop.jpn.org/　をご参照ください。
主　催：「ＳＴＯＰ！権力の暴走」国民大行動
　　　　　実行委員会委員長　平野　貞夫
　　　　　　　　（日本一新の会代表・元参議院議員）
　　　　　実行委員会事務局長　伊東　章
　　　　　　　　（小沢一郎議員を支援する会　代表世話人）
日　時：２０１２年４月２０日（金）７時～
場　所：文京シビックホール　大ホール
　　　　〒112-0003　東京都文京区春日1－16－21
　　　　TEL.03-5803-1100

上記への本会関係賛助団体は、日本一新の会熊本準備会、志信会、日本一新オホーツク、日本一新の会なにわ、日本一新の会北海道、都一新の会（回答順）です。

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『日本一新の会』のメルマガで、平野貞夫代表が３月２３日（金）に池袋豊島公会堂で行われた『小沢政治裁判を終わらせよ！』というシンポジウムの報告と増税問題、原発問題の背景にあるものについて貴重なご意見を書いてくださったので、ここに転載させていただきたい。

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　 通巻第１０２号・2012/3/29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田邦司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島楯臣
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☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、　ブログ・メルマガをお持ちの方は、拡散をよろしくお願い申し　上げます。
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＜メルマガ・日本一新・通巻第１０２号＞

◎「日本一新運動」の原点―１０２

日本一新の会・代表　平野　貞夫

○小沢問題・消費税増税・原発問題などの背後にあるもの

３月２３日（金）に池袋豊島公会堂で開かれた『小沢政治裁判を終わらせよ！』と題するシンポジウムに出席した。冷たい雨の降る金曜日にもかかわらず約４００人もの市民が参加してくれた。

植草一秀氏（評論家）の基調報告、石川知裕衆議院議員、森ゆうこ参議院議員、二見伸明元衆議院議員、三井環氏（市民連帯の会代表・元検事）の発言に続いて、私が「判決を前にして、われわれはどう行動するか」とのテーマで発言した。

冒頭で、３月１９日（月）の最終弁論で、小沢氏が精魂込めて発言した「私への捜査は、民主党への政権交代を阻止し、挫折させるために検察が政治に介入したもので、議会民主政治において許されるべきことではない」を紹介した。そして、３年間にわたった「小沢陸山会問題」は、検察の捜査や司法の劣化などと関連しながら、政治の背後にあるものや、その深層部を検証しなけれけならないと主張した。

それは、消費税増税の強行や原発放射能問題などの背景にある「マネーゲーム・ファシズム」の存在である。

（消費税増税問題―国民の生命を削る！）

豊島公会堂の帰りに、国民の声出版委員会から『国民の声　消費税増税問題について私もひとこと』という冊子をいただいた。帰宅してページをめくると、『貧困者の命を削る消費税増税』という、神奈川県に住む花上直之さん（７８歳）の声が私の心を刺した。要点を紹介しよう。

『夫婦二人で、１ヶ月１２万１９４０円で生活しているとする。家賃、医療費別。消費税率５％で５８０６円掛かるので、実質は１１万６１３３円で暮らしている。これが消費税率１０％となれば、消費税１万１０８５円で、実質は１１万８５４円で暮らすことになる。まさに、貧困者の命を削る消費税増税である。貧困者の使う１万円と、富裕層の使う１万円ではまったく意味が違う。使う額が問題ではなく、使える額が問題なのだ。この際、民主党は、前回総選挙において国民に約束した「国民の生活が第一」の原点に立ち帰ることを強く求める。』

この花上さんの指摘は重大である。現在、わが国では生活保護家庭は約２００万世帯、年収２００万円以下の人が１千３百万人といわれている。

さらに、消費税増税の負担に耐えきれず経営困難に陥る零細・中小企業は数え切れない。花上さんの主張のように、生活必需品も無差別に、１０％の消費税増税で「命を削る日本人」の数は、恐らく４千万人を軽く超えると私は推測する。

日本人の約３分に１に当たる人々に、命を削る思いをさせる消費税増税を、「任期中はやりません」と政権公約して政権交代した民主党の野田首相は、「命を懸けて」今国会で成立させると宣言した。議会民主政治を冒涜し、嘘と捏造の消費税増税である。国際的にみても、生活必需品ごと１０％の消費税を、長期不況とデフレが続く最悪の経済状態で、しかも、大震災の被災者が救済されないままで実施しようとしている。民主党内での反対論も強くなっているとはいえ、議論を聞いていると、まだ本質論を突いていない。

これらの手口は「小沢陸山会問題」の捜査・裁判とそっくりである。それは消費税増税には財務官僚が、小沢陸山会問題には司法官僚が推進・突破役を担っているということも同じである。さらに、増税で政府広報費を得ようとする巨大メディアが、その背景で大きな影響力を行使している。これも共通していることだ。

（原発・放射能問題―国民の生命・健康が第一！）

福島原発事故で存立に苦しむ東京電力の電気料金値上げは、社会問題、政治問題になっている。東京電力の無能さと経産省の無責任さに原因があるが、その根本は稼働・停止中の「原子力発電」をどうするかだ。原発推進論・反原発論等々いろいろある。押さえるべきは、放射能発生を宿命とする原発は、大震災・大津波が多発する日本では、可能な限り早急に廃止すべきである。環境や健康に害の少ないエネルギーの開発により、経済の活性化を図らなければならない。

最大の問題は、あの未曽有の原発災害、しかも人災ともいわれる問題について、東電及び野田内閣・関係閣僚、さらに原子力村の御用学者と、それにつらなる財界守旧派が、反省も展望も持たずに事態を放置していることだ。狙いは従前の原発既得権を維持するためである。そのために、国民の生命や、健康に係る重要な情報を隠蔽している可能性すらある。なんと、十分な検証もないまま関西電力の大飯原発再稼働を、政治判断で決定しようとしている。大事なことが狂っているとしか言えない。

原発事故・東電問題は、電力関係官僚が中心になって、民主党政権で小沢氏を排除した政治家どもが、はやくも「シロアリ」となって東電利権を漁っているらしい。大震災・原発事故発生時から始まった菅政権の情報隠匿は、国際社会から厳しく批判された。これらの問題も「小沢問題」と構造的に酷似している。原子力に関係してきた官僚・御用学者・財界が既得権を死守しようとすることに、巨大メディアが情報コントロールで荷担し、私利私欲の政治家どもが絡むという構造だ。この輩にとって小沢一郎の政界での存在が邪魔になるわけだ。

（今も存在する「小沢排除」の悲劇）

先月、谷垣自民党総裁に近く、小沢ファンでもある国会議員に、気乗りはしなかったが求められて会食した。その時の話だが「自民党がもっとも恐れているのは小沢さんが復活して、民主党でも、あるいは新党でも、彼の手で総選挙を仕切られると自民党は敗北する」とのこと。選挙に対する小沢氏への恐怖心で、自民党は凝固しているのだ。

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日本一新の会メルマガから、小沢氏のテレビ出演のお知らせです。今晩5：30からＴＢＳテレビです。

小沢代議士のテレビ出演のご案内

　　本日　３月２４日（土）
　　ＴＢＳ『報道特集』に代議士が出演いたします。

　　詳細は以下の通りです。
　　■放送日時　３月２４日（土）
　　　１７：３０～１８：５０（出演は１７：４５頃より）
　　■放送局　　ＴＢＳテレビ
　　■番組名　　報道特集
　　（番組HP：http://www.tbs.co.jp/houtoku/index-j.html）

小沢一郎氏が講演された2012年3月22日（木）12:00～の新しい政策研究会定例会の映像をどうぞ。


20120322定例会.MTS

小沢氏が民主党代表だったときに作ったマニフェストがまるでなかったかのような現執行部の態度に不満をお持ちのようだ。もちろん、時代の変化と共に、変えなければならないこともあるが、何の理由もないのに、ただ都合が悪いからなかったことにするというのは、おかしい。国民みなさんの心をつかむようなことを野田さんにぜひやってもらいたいと主張した。

関連記事：
『かっちの言い分』小沢氏、マスコミ露出全開。活動全開の条件は４月の無罪判決。

Tags ： 日本一新の会 | 小沢一郎 | 民主党 | テレビ出演 | ＴＢＳ | 新しい政策研究会 |

日本一新の会メルマガから小沢一郎氏のテレビ出演のお知らせです。

１）小沢代議士のテレビ出演のご案内

「小沢一郎氏生出演！～政治は、いま何を為すべきか～」

放送日　３月３日（土）
放送局 テレビ東京系列全国ネット
時 間　１１：３０～１２：０５
　　　　 （ＢＳジャパン　１１：３０～１２：０５）
　　　　　（日経ＣＮＢＣ　１３：３０～１４：０５）
番組名　「田勢康弘の週刊ニュース新書」
（http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/）
内　容　
政権交代から２年半──。当初高まっていた国民の民主党政権への期待は、いま大きな不満に姿を変わりつつある。消費税率引き上げに不退転の決意を示す野田政権にとって、今後の政局のカギを握るのが、「反対」の立場を掲げる小沢氏の動向だ。なぜ「反対」なのか…メディアでほとんど伝えられない小沢氏の真意とは？野田総理との意見対立の先に、政界再編はあるのか？小沢氏が描く、新しいニッポン政治のカタチを問う。

２）小沢代議士のインタビュー記事掲載のご案内

２月に行われた代議士のインタビュー記事（下記２社分）が「小沢一郎ウェブサイト」でご覧いただけます。

Http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/ctr/column.php?cmd=appear

　　　　　　◆　共同通信社　２月５日（日）朝刊掲載分
　　　　　　◆　朝日新聞社　２月２３日（木）・２４日（金）朝刊掲載分

Tags ： 小沢一郎 | 日本一新の会 | 民主党 | テレビ出演 | The | Symposium | in | Naniwa |

日本一新の会からのお知らせです。

２００９年以降「足利事件」「布川事件」の再審決定（無罪判決）西松事件、郵便不正事件、陸山会事件での検察不祥事発覚と、日本の検察・司法界は大激震に見舞われ続けています。

そこで、私ども「なにわ市民セミナー団」では、冤罪が造り出される様々なフェーズから、それぞれの体験者、研究者、運動家の方々をお招きしてシンポジウムの開催を企画しました。

パネラー陣は、「神戸事件」「高知白バイ事件」等、数々の冤罪事件解明に尽力されてこられた、元・大阪高裁判事の生田暉雄弁護士、小沢一郎議員や、その秘書らに着せられた理不尽な冤罪と正面から闘い続けておられる「日本一新の会」代表の平野貞夫氏、さらには明治時代から続く日本の官僚支配体制にメスを入れ、冤罪問題に歴史的、構造的視座から明快で鋭い分析を投げかけられている、政治・経済学者の植草一秀氏、そして、冤罪等政治弾圧を糾弾する市民運動の意義を、中南米での実体験に即して力強く語られる、ラテン歌手・作家の八木啓代さんで構成。

ゲストコメンテーターには衆議院議員の辻恵氏にお願いする予定です。今私たちが否応無く直面させられている「司法の危機」に対し、どのように考え、どのように行動すべきか？・・・。おそらくその明快な指標となるに違いない、今シンポジウムに、皆様方多数のご来場をお待ち申し上げます。

なにわ市民セミナー団・団長　西岡　正士

　　　　　　　　　　　　　記

●題　名：The Symposium in Naniwa 検察・司法、マスコミを改革せよ！
●期　日：平成２４年３月28日（水）
●時　間：午後６時３０分～（午後６時開場）
●会　場：浪速区民センターホール
　 〒556-0023　大阪市浪速区稲荷２丁目４番３号
●入場料：お一人１.５００円

●出演者：生田　暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
　　　　　平野　貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
　　　　　植草　一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
　　　　　八木　啓代氏／健全な法治国家のために声を
　　　　　　　　　　　　　あげる市民の会・代表（歌手・作家）

●主　催：なにわ市民セミナー団
●共　催：市民が訴える「大阪宣言」の会

●後　援：日本一新の会
　　　　 健全な法治国家のために声をあげる市民の会

●協　賛：小沢一郎衆議院議員を支援する会
　　　　 ネットメディアと主権在民を考える会
　　　　 志　信　会
　　　　　都一新の会
　　　　　日本一新の会なにわ

●協　力：討論Bar“シチズン”
　　　　 街カフェＴＶ
　　　　 ツイートＴＶ

●参加申込：会場整理のため必ず事前にご予約ください。予約には「ローソンチケット」を準備中ですから、改めてご案内します。　　　　　　　　　　　

西岡　正士

Tags ： 日本一新の会 | 小沢一郎 | 検察・司法、マスコミを改革せよ！ | シンポジウム | 大阪 | 浪速 |

『日本一新の会』のMLより、第六回シンポジウム『司法を巻き込んだ小沢一郎攻撃にどう対応すべきか』が成功を収めたという報告があったので、お知らせしたい。

日本一新の会・代表　平野　貞夫

『司法を巻き込んだ小沢一郎攻撃にどう対応すべきか』をテーマに、第六回シンポジウムが１０月２１日（金）に、池袋の豊島公会堂で開かれた。雨の中、５００名を超える熱心な参加者を得て、シンポジウムは盛り上がった。「日本一新の会」も共催の会合で、ご協力いただいた会員の皆さんに感謝の意を表したい。

このシンポジウムで、私は講師の意見を受けて、総括して今後の展望を申し上げたのでその報告をしておきたい。出席講師は、石川知裕衆議院議員・辻恵衆議院議員・森ゆうこ参議院議員・川内博史衆議院議員・評論家植草一秀氏・元大阪高検公安部長三井環氏の六名であった。それぞれ短い時間で要領よく意見を述べてくれた。

冒頭に、「小沢一郎議員を支援する会」の伊東章代表が、シンポジウムの趣旨について説明、９・２６（登石）判決の根本問題は、裁判官と検察が一体となって既得権域を死守しようとしていると指摘した。

そして、「判検交流」の実態を説明し、今後の運動として法的対応が必要であると主張した。そのためは国会議員に働きかけたり、請願運動の必要性を訴えた。

（石川議員）９・２６東京地裁・登石判決の当事者である。検察が捏造を積み重ねた調書に、さらなる恣意的想像と曲がった価値観で判決し、判決文の矛盾は司法権の堕落を表すものと、第一審の実態を具体的に報告してくれた。

（辻議員）西松事件以来、いわゆる「小沢問題」について、弁護士国会議員として小沢氏の相談相手の一人であった。９・２６判決と小沢氏の裁判の原因になった「検察審査会」のあり方について意見を述べた。
　司法がまったく不健全な状況となったので、健全さを早急に確立するため、国会議員が立ち上がるべきだと、新しい運動の方向性を示唆した。

（森議員）最高裁事務総局を相手にして、検察審査会が不正と不法の状況で運営されている状況を、国会やメディアで追求した貴重な政治家であった。野田政権で文科省副大臣に就任したため、「小沢問題」を取り上げる時間がないと思っていたところ、元気な姿でシンポジウムに顔を見せてくれた。これまで、法務省や最高裁を相手に闘ってきた経緯を説明したうえで、民主主義のためには司法や検察と闘わなければならないと結んだ。

（川内議員）小沢グループに所属していないが、日本の危機に対応するため、小沢政権を樹立しなければならないことを主張し続けている政治家である。９・２６判決と小沢裁判の開始について、民主党内や各党の反応について説明があった。野党でも、心ある政治家の中には「小沢問題」を民主主義のあり方と考える人が増えてきたとの話があり、これからは国民運動として展開する必要があると提言した。

（植草氏）シンポジウム用の発言メモを用意して、重要な問題点をわかりやすく説明してくれた。特に、小沢氏に対する人物破壊工作の歴史・理由、日本は民主国家か、非民主国家かなどを問いかけた。小沢問題について「日本に政治的自由はなく、民主主義国家の問題として国民的関心を高めるべきだ」という結論であった。

（三井氏）自身の検察官時代を振り返り、現在のわが国の司法・検察の劣化は、民主主義のあり方の問題であり、国民が立ち上がらなければ重大な事態になると主張した。

これらの講師を意見を総括して、私がこれからの運動の展開を申し上げた。要点は次の通り。
①これまでのシンポジウムと際だって異なったことは、西松・陸山会の両事件を、裁判手続など法制面から批判する意見はなく、全員が、日本は民主主義国家ではない、という指摘であった。さらに共通した意見として、国民に訴えて、司法・検察の問題点を知ってもらおうということであった。国会議員がこのような発想で共通した意見を述べたのは始めてである。このことを私は高く評価した。
②問題は小沢一郎という政治家の心境がどういうものか。私はこれについて１０月１３日（木）、２人だけで２時間にわたって懇談した要点を説明した。西松事件での大久保秘書逮捕以後、私は一貫して麻生自民党政権の、政権交代阻止のための政治謀略であり、昭和九年の帝国人絹事件と同じ「検察ファッショ」だと主張してきた。しかし、小沢氏を擁護する法律家や国会議員の中に私の主張は浸透しなかった。小沢氏は９・２６判決への思いも含め、自己の初公判の陳述の中で、一連の強制捜査について「明白な国家権力の濫用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為である」と断じ、「とりわけ、二年前の総選挙は、戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分予想された特別なものであった。そのような時に、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるならば、日本はもはや民主主義国家とはいえない」と、わが国に民主主義を定着させることを阻止する勢力に挑戦状をつきつけたのである。

これからの運動の展開だが、国民運動としてさまざまな方法を考えなければならない。まず当面の課題として提案したいのは、前回号の末尾に書いた、９・２６判決の登石裁判長を「裁判官弾劾法」に基づいて、罷免するため訴追請求を行う運動を展開することである。

これは団体・集団でも可能であるが、問題の性質上、個人の信条と判断で行うことが適切であると思う。私も国会職員歴３３年、国会議員歴１２年という職責を思い、このままではわが国の議会民主政治は存立し得なくなることを危惧し、登石裁判官罷免の訴追請求の準備を行っている、と総括の中で報告させてもらった。

（裁判官弾劾法による罷免訴追手続）
「何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを求めることができる」（裁判官弾劾法第１５条第１項）。日本人はもとより、極論すれば外国人でも訴追請求ができる。

「罷免の事由」については、同法第２条に「１　職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。２　その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」と規定している。非行とは、道義に外れた行為と広辞苑にある。。

登石裁判官の罷免訴追請求を行う場合の最大の問題点は、この二つのどこに当たるかということだ。それは過去に判決の内容をめぐって訴追請求が行われたことがないからだ。従って登石裁判官のどこに問題があるのか、理論的に構築して国民的理解と共感を得なければならない。

現時点で私が理論化した「罷免の事由」は次のとおりであるので、参考にしてもらいたい。
①憲法第９９条の「憲法尊重擁護の義務」の規定に、特に「裁判官」を明示していることに注目しておくべきである。
②登石裁判官の判決文の内容は、推認と捏造を重ね、証拠のない検察論告を、さらに特定の恣意的価値観によって妄想的に拡大し、「推認」に「推認」を重ねたものである。その論旨は、人類が近代的民主主義国家の公共財として闘いとった基本的人権の諸原理を、ことごとく冒瀆し踏みにじったものである。
③わが国の憲法でいうなら、「法の下の平等」（第１４条）、「推定無罪・罪刑法定主義・証拠中心主義」（第３１条）、「国民主権」（前文及び第４３条）などなどに著しく違反し、職務上の義務を怠るものである。
④裁判官の「自由心証主義」とは絶対的なものではなく、憲法の原理の範囲で存在するものだ。登石裁判官の憲法感覚に正常性はない。裁判官としての資質に異常性があり、罷免の事由となる。これを看過すれば議会政治は崩壊する。
⑤判決文では、繰り返し恣意的価値観で「推認」を繰り返し、憲法原理を叩きつぶし、踏みにじっている。これは日本国民と国家に対する言葉による暴力であり、これを「非行」と言わずして何を非行というのか。登石裁判官は司法権の威信さえ失墜させるものだ。
　
以上は私が気づいたことだが、他にも問題があると思うので、会員各位の忌憚のないご意見を寄せて頂きたい。　　　

　　　　

その他、交流会や政経フォーラムのお知らせは次ページへ。

10月25日には、杉隆氏がパーソナリティーを務める「ニュースの深層」にジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏がゲスト出演した。



『ざまあみやがれい！』
上杉隆・ニュースの深層「日本の権力システムとは」ゲスト：カレル・ヴァン・ウォルフレン（動画）　より　

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 日本一新の会 | 登石裁判官 | 罷免訴追請求 | カレル・ヴァン・ウォルフレン | 日本の権力システムとは |

『日本一新の会』のメルマガよりお知らせです。

日本一新の会　メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011/10/8
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顧問：戸田邦司
発行：平野貞夫
編集：大島楯臣
　　　　　　☆転載自由・無限拡散希望
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　　☆☆☆石川知裕議員・テレビ出演のご案内☆☆☆

　　読売テレビ　たかじんのそこまで言って委員会

　　１０月９日（日）１３：３０～

　　◇司 会　 やしきたかじん　　 辛坊治郎
　　◇パネラー　 三宅久之、森本 敏、 田嶋陽子
　　　　　　　　桂ざこば、筆坂秀世 勝谷誠彦
　　　　　　　　宮嶋茂樹、宮崎哲弥

　 ◇出 演　 石川知裕(衆議院議員）
◇インタビュー取材　 安倍晋三(元内閣総理大臣）

☆一部地域で視聴できないようですが、事務局に情報がありませ
　んので、申し訳ありません。
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　詳細は、http://nipponissin1.blog136.fc2.com/ の、
　入会申込から、よろしくお願い申し上げます。
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１０月３日に入籍されたばかりだそうなので、その辺のお話も聞けるかもしれませんね。人生、山あり谷ありですが、ぜひ、石川氏にはこれからも政治の世界でご活躍していただきたいと思っております。


石川知裕議員が入籍へ　お相手は女性キャスター（11/10/01）

追記(１０月９日)：
『YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞』☆2011/10/09　たかじんのそこまで言って委員会(出 演・石川知裕)
に動画がそっくりそのまま紹介されていたので、ご覧ください。

FC2動画　2011/10/09　たかじん委員会

Tags ： 日本一新の会 | メルマガ | たかじんのそこまで言って委員会 | 石川知裕 | 阪中香織 | 入籍 |

日本一新の会からのお知らせです。

放射能と「住まい」
～閉ざされた空間では健康な暮らしはできない～

●講師：朴 賛弼（パク　チャンピル）さん（環境・民家研究家）
　　　　１０月１５日（土）開場13時30分～開演14時～16時30分
● 会場：ＪＡＣＫ大宮（5Ｆ第2集会室）
　　　（TEL048-647-0011　JR大宮駅西口から徒歩3分）
● 参加費：1000（定員は36名です。定員になり次第締め切ります。予約も受け付けています）

☆３月１１日の地震と津波の自然現象で大災害となりました。放射能の大量垂れ流しでいままで通りの生活が出来ない事態となりました。被ばく後は、これまでの閉ざされた住環境の見直しが迫られています。

人々は我欲に走り、たった半世紀で地球の自然環境を破壊しています。これからは無分別に使われてきたエネルギーを見直し、自然エネルギーを考えなければなりません。

本講演は多方面から環境や自然エネルギーを考えることが目的です。伝統集落や民家について自然人文環境工学から見た内容や、都市環境問題に対して見事に復活した例を紹介して頂きます。さらに、今までの実験研究による室内温熱環境の改善を明らかにします。これらの環境はその地域の文化や歴史、気候などを含めたすべての暮らし方や生き方をデザインするには欠かせない要素であることをより深くご理解いただけると幸いです。

講師：朴 賛弼（PARK　CHANPIL）
1957年韓国ソウル生まれ。工学博士、法政大学デザイン工学部建築学科専任教員（助手）。

専門：建築学（建築環境工学）、環境デザイン、日韓民家比較研究、沖縄温熱環境改善研究など。

社会活動：日本建築学会会員、日本民家建築学会理事（副事務局長）、大韓建築学会会員、法政大学大学院エコ地域デザイン研究所兼担研究員、関西大学東西学術研究所委託研究員他。

主な著書：『図説　民族建築大事典』『よみがえる古民家』『写真で見る民家大事典』『日本の生活環境文化大事典』以上（共著、柏書房）、『ソウル漢清渓川復元における都市構造の空間構成に関する研究』（研究成果報告書、法政大学大学院エコデザイン研究所）など。

主催：草莽・埼玉塾　TEL＆FAX：048-625-3962（堀本秀生）
協賛：さいたま市民ネット、大宮を守る市民の会、市民じゃ～なる

なかなか面白そうな講演だ。日本にいたら、ぜひ参加したかった。

もうひとつ、日本一新の会から「野田増税は日本を破滅させる！」と題した日本金融財政研究所所長で経済アナリストの菊池英博氏の論説もとても興味深いものだったので、日本一新の会のメルマガを購読している方はぜひお読みいただけたらと思う。

　＜メルマガ・日本一新第６８号－２＞

◎野田増税は日本を破滅させる！　（寄稿論説）

　　　　　　　　　　　　　　　　日本金融財政研究所所長
　　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリスト・菊池　英博
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事務局雑話

本号は菊池先生の特別寄稿による論説である。携帯のテキスト配信には図版の添付ができないが、文章だけでも「復興増税ありき論」が破綻していることが読み取れる。無論、異論・反論もあるだろうから、その場合は事務局宛に意見を述べて欲しい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　次回の定期配信は、１０月６日です。
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日本一新の会メルマガから「小沢一郎と日本の新しい政治」シンポジウムのお知らせです。

日本一新の会　メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011/6/6
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顧問：戸田邦司
発行：平野貞夫
編集：大島楯臣

　　　　　　＜メルマガ・日本一新事務局連絡号＞
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　　　　　☆☆☆シンポジウム開催のお知らせ☆☆☆

　表　題　　「小沢一郎と日本の新しい政治」
　副　題　　大震災と原発大事故により存亡の危機に立つこの國
　　　　　　をどのように救うのか
　主　催　　日本一新の会・小沢一郎議員を支援する会
　発言者　　平野貞夫氏（元参議院議員・日本一新の会代表）
　　　　　　　　　　「大震災、原発危機に直面する政治状況と
　　　　　　　　　　　これからの日本の政治のあり方」
　　　　　　森ゆう子氏（参議院議員）
　　　　　　　　　　「福島第一原発の現状と問題点」
　　　　　　川内博史氏（衆議院議員）
　　　　　　　　　　「菅内閣不信任と今後の政局」
　　　　　　辻　惠氏（衆議院議員）
　　　　　　　　　　「小沢一郎及び秘書の裁判の現状と行方」
　日　時　　平成２３年６月１６日（木）　午後６時～９時
　場　所　　東京都文京区区民センター　３-Ａ会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　文京区本郷４丁目１５-１４
　　　　　　　　　　　　　　　　０３-３８１４-６７３１
　会　費　　お一人　１.５００円（会場受付で受領）
　　　　　　（但し、新著「私たちはなぜ小沢一郎を支援するの
　　　　　　　か」代金を含む）
　申　込　　事前申し込は不要です。直接会場へお出かけ下さい。
　　　　　　なお、開催に関する事務・管理の一切は「小沢一郎
　　　　　　議員を支援する会」にお任せしていますので、併せ
　　　　　　てご理解をよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　以上文責・日本一新の会事務局

今年１月５日にBS11 INsideOUTのインタビューを受けた小沢一郎氏。小沢氏の主張がよく表れたインタビューだと思う。

Tags ： 民主党 | | 日本一新の会 | 小沢一郎 | シンポジウム | 小沢一郎と日本の新しい政治 |