小沢一郎氏が政治資金の期ずれ問題だけで禁固３年という前代未聞のデタラメ求刑がでた。今回の論告求刑を行ったのは、大室俊三（61）、村本道夫（56）、山本健一（46）という３人の検察官役指定弁護士だ。全て推認だけで進められた論告に沿って、「反省の情が全くなく再犯の恐れあり」というメチャクチャな理由からトンデモ求刑が下された。何も悪いことしていないんだから、なぜ反省する必要があるのか？再犯の恐れアリとは、天の声か？

結局は、記者クラブ廃絶や霞ヶ関改革を推進し、増税に反対している小沢氏を有罪にして貶め、政治生命を脅かす目的で財務官僚、法務官僚、大手メディア、民主党のパペットが共謀して作り上げた「小沢氏は悪」のイメージに沿った求刑である。今の日本の現状では、おそらく、４月の判決もこの求刑どおりの厳しいものになるのであろう。

神保哲生氏と宮台真司氏が小沢裁判についてとても深く広く議論されている。この裁判から日本の司法の腐敗が見えてきたことを指摘している。本来なら、大手メディアが司法の腐敗を指摘し、批判するべきだが、今のメディアも官僚に飼いならされているため、それはまず無理であろう。国民が声をあげて今回の裁判には正当性が全くないこと、不当な裁判で有罪になっても、なんの意味もないことを訴え続けることによってしか、日本の司法を改革できないだろう。


小沢裁判から見えてきたもの

Ｔｗｉｔｔｅｒで　小沢一郎　禁固３年で検索しても、今回の求刑にあきれたという声しかない。それだけ、国民にとっても納得のいかない許しがたい求刑だったといえよう。

Tags ： 陸山会 | 政治資金規正法 | 小沢一郎 | 東京地裁 | 大善文男裁判長 | 指定弁護士 | 論告求刑 | 禁固３年 |

犬HKが珍しく小沢一郎初公判の小沢氏発言を報道していたので、ここに転載したい。いつもの通り、最初に記事の概要を書いた後、段落なしで長文を一気に載せてあったので読みにくいったらありゃしない。勝手に段落で区切らせてもらった。ネットの犬HKニュースって文章を段落にも区切れないような本当に頭の悪い人が担当しているんだろうね。

小沢元代表 初公判の全発言
10月6日 14時0分

民主党の小沢元代表がみずからの政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された事件の初公判が開かれました。

【小沢元代表の発言のすべてです】今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。

指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。

そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。

それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。

それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。

それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。

日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。ありがとうございました。

小沢氏が全否定した検察官役の指定弁護士による冒頭陳述とは？

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とらちゃんのブログで見つけた小沢氏と市民の対談のUstreamビデオ。小沢氏も市民の方もとても鋭い点をついていたので、まだご覧になってない方は、ぜひどうぞ。



Video streaming by Ustream

小沢氏の発言を一部抜粋：

元秘書3人の有罪判決については、「このあいだの判決は大変びっくりした。」と語り、「なんの証拠もないのに裁判官が独断で推測に基づいて有罪に決めてしまうのは、民主主義国家では考えられない結果。」

「一方的な意見だけで判決が左右されれば本当に暗黒社会になってしまう。」

「今までの体制で既得権を持ってきた人には、(自分が）ある意味で恐怖になっており、「『あいつだけは許せない』という私的感情から、私を国政の先頭に立たせてはいけないという意識を働かせている。」

政治資金規正法違反事件に関する質問に、「半世紀を経て新しい民主党政権というものができた。それはある側面から見るとひとつの権力闘争でもある」としたうえで、「（自分は）ある意味で、政権交代のスケープゴートにされたのではないか。」と語った。

この対談の中で市民からリクエストがあった小沢さんが定期的にビデオで発信する件は、これが週一回実現したら、もっと小沢氏の支持者は増えるのではないか。小沢さんはすばらしい政治理念をお持ちだが、あまりそれを発表する場がないので、損をしていると思う。もっと国民に積極的にアピールするべきだ。それにしても、このような小さな会談にわざわざ参加してくださる小沢さんってやっぱりすばらしい。

Tags ： 小沢一郎 | 政権交代のスケープゴート | 民主党 | 陸山会 | 政治資金規正法 | 前田恒彦 | 大久保隆規 |

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法問題で、東京地検特捜部は２３日午後、小沢氏から任意で事情聴取した。市民団体から同法違反（虚偽記載）の容疑などで告発されているため被疑者としての聴取だったということだが、この市民団体というのが、「真実を求める会」という右翼団体で、その正体は、「日本会議」ではないかという噂もある。

なるほど、外国人参政権付与法案に反対している右翼団体が、同法案を成立させようとしている民主党のドン、小沢幹事長をいまいましく思っているのだろう。

又、この「日本会議」の役員名簿を見ると、石原チン太郎を初め、めまいがしそうなほどの極右思想家たちがひしめきあっている。日本にはいまだにこういった化石のような思想を持った特権階級に属する人々が、税金の無駄遣いをなくして、少しでも国民の生活を豊かにしようとする民主党の前に立ちはだかっているのだ。なぜなら、現在は税金が自分たちに回ってきているけれども、それが国民に還元されるようになったら、特権階級にいる自分たちに回ってくる分が少なくなるからだ。

事情聴取が終わった後に、小沢幹事長は、メディアに説明内容を文書で公表し、予定になかった記者会見を開いて改めて政治資金規正法違反への関与を否定した。幹事長を続投する考えを示した上で、特捜部の捜査にも協力すると述べた。

一方の特捜部は聴取内容を受けてさらに捜査を進めるとみられるが、検察ｖｓ小沢の勝負はすでにあったも同然となっている。なぜなら、今回検察が政治資金規正法違反としている疑惑は、次の２つにしぼられるが、それに対する小沢幹事長の回答を聞く限り、秘書が虚偽記載で罪を問われる可能性はあるかもしれないが、小沢幹事長が政治資金規正法違反を犯したとは考えられないからだ。



１．虚偽記載：「陸山会」による不動産の代金支払の記載が実際には０４年であったのに、０5年の収支報告書に記載されていた。

小沢幹事長の回答 （４７NEWSより）：

【所有権移転日を０５年にした理由】
何の相談も受けていません。購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、なぜ翌年にしたのか分かりません。

と関与を否定。

２．裏金献金：「陸山会」が購入した土地代の原資に、水谷建設社長から(元は鹿島建設によって支払われたとされている）賄賂として渡された１億円が含まれている

小沢幹事長の回答　（４７NEWSより）：

【２００４年１０月に貸し付けた４億円の原資】
（１）１９８５年に湯島（東京都文京区）の自宅を売却して、深沢（世田谷区）の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約２億円を積み立てておいた銀行口座から８９年１１月に引き出した２億円（２）９７年１２月に銀行の家族名義の口座から引き出した３億円（３）０２年４月に銀行の家族名義の口座から引き出した６千万円を、東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。０４年１０月には、同金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けました。

４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。不正な裏金など一切もらっておりませんし、事務所の者ももらっていないと確信しています。

と土地代に建設会社からの裏金が含まれていないことを断言。

１．の虚偽記載について特捜部は、なんとか小沢幹事長が秘書と共謀して虚偽記載を行ったことにしたいようで、小沢氏の関与を認めたとされる元秘書の石川氏の供述と小沢幹事長の発言の違いに焦点をあてると思われるが、石川氏が本当に小沢氏の関与を認めた供述をしたかどうかが問われる。現在の犯罪捜査における取り調べでは、録音・録画（可視化）を義務づけられていないため、石川氏が無理やり嘘の供述をさせられた可能性もある。刑事訴訟法改正案（「可視化法案」）の成立が緊急に求められている。

２．の裏金献金については、小沢幹事長も秘書らも完全に否定しており、これを証明するのは難しい。銀行口座の預金情報も特捜は手に入れていることだろうし、この点で小沢幹事長が嘘をつくことはまずないと思われる。そして、計約６億の「個人資金」でその土地代を一時立替えたとしたら、この中に、小沢幹事長の秘書が建設会社から受け取ったとされる１億円の裏金が入るスキもないはずだ。又、一部報道では水谷建設の社長の新幹線の切符を、社長が東京にいたことを裏付ける証拠になるとしているが、東京にいたからといって、裏金を渡した証拠にはならないはずだ。

西松建設の献金問題事件でも赤っ恥を書いた特捜部だが、今回も、国民から非難の嵐を浴びるのも時間の問題になりそうだ。なんの裏付けもない２ちゃんねる情報を元に捜査なんてするからだよ(笑）。これに伴って、アンチ・オザワ報道部もトーン・ダウン。さあ、どうする特捜部？

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 記者会見 | 政治資金規正法 | 裏金問題 | 東京地検特捜部 |

政治資金規正法違反などの罪に問われた西松建設前社長国沢幹雄被告（７０）の初公判で、検察側は「違法献金のすべてで主導的に関与し、責任は重い」として、同被告に禁固１年６月を求刑した。同社の海外事業でつくった裏金を国内に持ち込んだとして、国沢被告とともに外為法違反罪で起訴された元副社長藤巻恵次被告（６８）には懲役６月を求刑した。判決は、７月１４日に言い渡される。

「西松建設前社長・国沢幹雄被告の初公判」というエントリーで植草さんが、「西松事件初公判と政権交代実現への課題」という記事で、国沢被告の判決が「実刑」か「執行猶予」かの違いが重要であり、国沢被告は「執行猶予」を勝ち取るために、検察側の主張を全面的に認めたのではないかと主張をされていたが、まさにこの予想が的中しそうだ。

検察側は、国沢氏の責任が重いとしながらも、国沢氏が言い渡されたのは、禁固１年６月の求刑だった。日本法での執行猶予（ウィキペディア）によると、刑が3年以下の懲役または禁固の場合は、下記の条件で、執行猶予を受けることができるという。ちなみに、執行猶予とは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、その執行を条件付きで受けなくなる制度のことを言う。

日本では刑法25条〜27条に規定されている。執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。逆に執行猶予が付されていない判決のことを実刑判決という。

概要

執行猶予を受ける場合のある法定条件は、

以前に禁錮以上の刑を受けたことがないか、
あるいは禁錮以上の刑を受けたことがあっても刑の終了（執行猶予の場合はそれを受けた時）から5年以内に禁錮以上の刑を犯していない者
←刑が3年以下の懲役または禁錮もしくは50万円以下の罰金であるとき
前に禁錮以上の刑に処せられたがその執行を猶予されている者←刑が1年以下の懲役または禁錮であるとき

などとなっている。

国沢氏の場合のは、植草さんが上述の記事で予想されたとおり、検察側の主張を全面的に認めるという条件の下、刑が軽減されたのではないかと思われる。
　
今回の西松事件公判では、検察は、西松建設から献金を受けていた自民党議員については一切に触れず、小沢代表だけを狙い撃ちしたかなり偏向的なものであるという批判が小沢氏秘書の弁護人や民主党支持者を初めとした国民から噴出している。検察は、小沢代表を極悪な犯罪人にしたて上げるため、国沢幹雄被告と司法取引をしたと思われる。

Tags ： 西松建設献金事件 | 初公判 | 国沢幹雄 | 小沢一郎 | 大久保隆規 | 政治資金規正法 | 天の声 | 二階俊博 |

党首討論：これで決まった！ボンクラ首相の「ご臨終」というエントリーにも小沢代表の秘書が逮捕された件で、麻生が先日の「党首討論」でとんでもないコメントをしていたことを批判したばかりだけど、読者のyamadanさまがコメント欄で、郷原信郎氏も同じように党首討論での麻生太郎の小沢代表の秘書逮捕に関するトンデモ発言を批判されていたということを紹介してくださった。日本国民として見過ごせない重要な指摘なので、１人でも多くの方に読んでいただけたらと思う。

(転載ここから）
首相が「罪を犯す意思がない行為でも逮捕される」と公言する国
名城大学教授・弁護士 郷原信郎

５月２７日の党首討論の中で、麻生首相の口から耳を疑うような言葉が発せられた。「本人が正しいと思ったことであっても、少なくとも間違った場合は逮捕される」

鳩山民主党代表が、企業団体献金の廃止の問題に言及したのに対して、麻生首相は、小沢前代表の秘書の事件とそれに関する説明責任の問題を持ち出した。そして、鳩山代表が、「小沢前代表は第三者委員会の場で説明責任を果たした」と述べた上で、企業団体献金を廃止すべきとする理由について、「正しいことをやっていた、全部オープンにしていた。でもそのことによっても逮捕されてしまった。ならばその元をたたなければいけない」と述べたことに対して、麻生首相は、次のように発言した。
(転載ここまで）



上の動画の３分３８秒あたりから麻生の問題発言が始まる。

Tags ： 党首討論 | 鳩山由紀夫 | 麻生太郎 | 郷原信郎 | 民主主義 | 独裁主義 | 逮捕 | 西松建設 | 政治資金規正法 | 刑法３８条1項 |

４月１５日に、森田健作の「公選法」違反と「政治資金規正法」違反を問う告発状が千葉地検に提出されたが、その告発状が新しく立ち上げられた「森田健作氏を告発する会」のHPにアップされているので、興味のある方はぜひご覧いただきたい。

まずは、自エンドTBPやこのブログに森田健作の釈明についての貴重なご意見がTBされていたので、紹介したい。

■『晴天とら日和』森田健作告発記者会見（政府自民党の犬かＮＨＫは！）
■『植草一秀の『知られざる真実』』森田健作知事は「小さな犯罪も見逃さない」!?
■『狐と狸とカラスどもに怒りを』あらためて森田健作の当選無効を要求する
■『ステイメンの雑記帖』【無党派詐称】厚顔無恥な森田健作は速やかに千葉県知事の座から去るべきだ！【違法献金】

又、東本高志さんが、市民社会フォーラムのMLに森田健作の釈明に関するニュースや吉川千葉県議のコメントなどを転載して下さった。

■告発状（「森田健作氏を告発する会」2009年４月17日）
http://morikenaccusers.blog42.fc2.com/blog-entry-13.html

その１５日の市民告発を受けて、森田新「知事」は翌日の１６日に記者会見し、「私は完全（無所属）だと思っている」（読売新聞、2009年4月17日）、「法律上の問題はありません」（東京新聞、2009年4月17日）などと自らの潔白を主張し、知事の座にあくまで居座る姿勢をみせました。

■知事「適法な選挙運動」強調（読売新聞　2009年4月17日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090415-OYT8T01036.htm?from=yolsp
■『政策、一人で考えた』　告発受け森田知事　『政党との協議なし』強調（東京新聞　2009年4月17日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090417/CK2009041702000091.html

この森田氏の潔白主張について、「森田健作氏を告発する会」の世話人のおひとりで、千葉県議の吉川ひろしさんは、森田氏の「完全無所属」の主張は「県民騙しの手口」だと厳しく批判しています。

以下、吉川さんの4月17日付メール（「森田健作氏を告発する会」ＭＬ）から。
（一部重複して読まれる方はご容赦ください）

Tags ： 森田健作 | 千葉県知事 | 告発 | ドン・キホーテ | 公職選挙法第２３５条 | 政治資金規正法 | 違反 |

森田健作が告発されたことに関して、１６日に釈明会見を開いたのはいいが、それが全く釈明になっていなかった。森田健作の弁明に関して、『きっこのブログ』や『植草一秀の『知られざる真実』』ですでに反論されているが、私も全然納得できなかったので、おかしい点を挙げてみようと思う。

釈明会見についてはいろいろな報道が紹介していたけど、東京新聞の『政策、一人で考えた』　告発受け森田知事　『政党との協議なし』強調　(2009年4月17日）が森田の言ったことを一番詳しく書いてあったようなので、この記事を元にいちゃもんをつけてみる。

Tags ： 森田健作 | 千葉県知事 | 告発 | ドン・キホーテ | 菅義偉 | 公職選挙法第２３５条 | 政治資金規正法 | 違反 |

『広島瀬戸内新聞ニュース』のさとうしゅういちさんが、総務省選挙課に自民党員のまま「無党派」、「完全無所属」として出馬しても問題ないかということを尋ねたら、全く問題ないと言われたという記事を『自エンドＴＢＰリスト』にＴＢしてくださった。

わたしはまず、「今度選挙に立候補しようかと検討しているんですが、届け出の時の党派をどうしたいか悩んでます。一応党派に属してますが、無所属でいいかどうか。」

なお、わたしは、「この瞬間は、選挙に立候補を検討していますし、勝手に自分ひとりの党派をでっち上げ」ました（電話が終わったらすぐ解党！）から、嘘はついてません。

「何の選挙ですか？」と聞かれたわたしは、森田健作さんを念頭に「知事選か市長選挙にでようかと思いますが」と応じました。

職員の方は 「それはかまいませんよ。」というのが回答。

わたしは 「それでは、街頭で自分は無所属、無党派だと訴えまくるのは構いませんよね。公職選挙法235条違反になるのでは、と恐れてましたが。」

「無所属で届け出ているなら構いません。」

これがご回答でした。

う～。残念な結果だ。ただ、さとうさんは、無名な党派に所属するという設定でのお話で、自民党に所属し、尚且つ自民党政党支部の支部長職にあった森田健作の例は出さなかったようなので、森田氏の例をあげて問い合わせたら、別の回答があったかもしれない。そう思って、私も政党偽装については、総務省へ、資金の迂回献金については、東京地検へ問い合わせをしてみた。地検への迂回献金についての問い合わせは、植草一秀の『知られざる真実』　「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」というエントリーを参考にさせていただいた。

総務省へのご意見・ご提案の受付

自民党の支部長としての地位にありながら、自民党支部を通して自分の政治団体に１億円以上の資金を受け取りながら、千葉県知事選に完全無所属として出馬した森田氏の行動は、公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）に該当し、当選無効になるべきではないですか。

たとえ、無所属として登録し、出馬したとしても、森田氏は千葉知事選が行われた後の３月３０日の時点でも自民党政党支部の支部長職にあったことが、３月３０日付けの「完全無所属」実は「自民支部長」と題された『読売新聞』などの報道で明らかになっています。森田氏が自民党員の地位を保持している場合、第２３５条に抵触すると思われます。

公職選挙法第２３５条は以下の通り。
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」

公職選挙法第２５１条は、上記の２３５条に違反した場合の当選無効を定めているということです。

もし、森田氏の当選が無効にならないとしたら、なぜでしょうか。

返答はブログで公開させていただきます。全ての国民に納得のいく説明をお願いします。

Tags ： 千葉県知事選 | 森田健作 | 当選無効 | 政党偽装 | 迂回献金 | 虚偽事実の公表罪 | 郷原信郎 | 政治資金規正法 | 自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部 | 収支報告書 |

小沢代表の秘書が国策逮捕された話題も３週間と長く続いたが、大久保秘書が起訴されるかどうか、又、それにともなって小沢代表の進退が決定される２４日で、ひとまず一段落すると見られる。

次に注目されるのは、3月29日に行われる千葉県知事選だ。次の５人（届け出順）が無所属新人として、出馬する。参考：毎日新聞

森田健作（もりた・けんさく）５９［元］衆院議員＝無新
八田英之（はった・ふさゆき）６４団体役員＝無新［共］
西尾憲一（にしお・けんいち）５８［元］県議＝無新
白石真澄（しらいし・ますみ）５０関西大教授＝無新　（公明党支援）
吉田平（よしだ・たいら）４９［元］会社社長＝無新［民］［社］［国］

この立候補者のリストを見て、自民の推薦がないことを不思議に思われた方もいるだろうが、実は、自民党はあまりにも評判が悪すぎて、自民党の名前を出したら負けることがわかっているため、表立って推薦を表明するのは控えたようだ。しかし、裏ではその立候補者に政治献金団体を通して多額の献金をしている。

それは、「収支報告書」を見れば明らかだ。森田健作（本名：鈴木栄治）氏の「収支報告書」について、『東京サバイバル情報 　☆一時避難せよ☆』がとても貴重な情報を提供してくださった。

「さらば…右翼と言おう♪」パート４ というエントリーでは、「収支報告書」が、健作の資金管理団体「森田健作政経懇話会」へ自民党の政治団体である「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」が巨額な献金をしていたと書かれている。実際、その「収支報告書」を見ると、去年は、「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」から「森田健作政経懇話会」へ６６０万９千円の献金があり、逆に、「森田健作政経懇話会」から「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」へ１０万円献金されたりしている。又、この「収支報告書」をみると、森田健作氏の本名である「鈴木栄治」という名前で７万３千円が個人献金されているのも不思議だ。

その収支報告書（pdfファイル）を見ると、森田健作氏は、鈴木栄治という本名で、「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の代表者となっている。「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」というのは、民主党で言えば、小沢氏関連の政治団体で、陸山会や第４区総支部に当たるのだろう。そして、森田健作氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」への寄付は、森田氏本人が受け取っているはずだ。

さらに、現在は削除されてしまったが、「世田谷通信」によると、森田氏は、４年間で１億円以上の献金を自民党から受け取っているらしい。

このお金の流れが形式的には違法でないにせよ、自民党支部からこれだけのお金を受け取っていて、いくら自民党の人気が地に落ちているからといって、無所属として千葉県知事選に出馬するというのは、どう考えても国民を愚弄しているとしか思えない。自民党からの資金で選挙を闘うなら、正々堂々と自民党議員として選挙に出馬するべきではないのか。

下の動画で、森田氏が演説するところが見られるが、大した役者である。官僚に完全支配されている自民党からの支援を受けながら、これまで虐げられてきた千葉県民を中央政府と闘うために自分を応援するよう要請している。

図：毎日新聞より

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